2020-04-29 第201回国会 衆議院 予算委員会 第21号
日本は欧米先進国と立場を異にしていまして、アメリカやヨーロッパ先進国には、いわゆる、この括弧で書いてある戦争被害補償法制というのがあります。国家というものは国民の生命と財産を守る責任があるので、それに失敗したときは補償する、これが世界の先進国のスタンダードです。日本には戦争被害補償法制はありません。その考え方をいわゆる受忍論ということで議論されてきた経緯があるわけですね。
日本は欧米先進国と立場を異にしていまして、アメリカやヨーロッパ先進国には、いわゆる、この括弧で書いてある戦争被害補償法制というのがあります。国家というものは国民の生命と財産を守る責任があるので、それに失敗したときは補償する、これが世界の先進国のスタンダードです。日本には戦争被害補償法制はありません。その考え方をいわゆる受忍論ということで議論されてきた経緯があるわけですね。
だから、必ずしもヨーロッパ、いわゆるヨーロッパ、先進国と言われているところにおける移民問題のような激しい対立といいますか問題は、必ずしも日本では起きるとは限らない。むしろ、起きない可能性、日本型の移民国家ということも十分成り立つんじゃないかとも思われるんですね。でも、それらも含めてやっぱりそろそろ議論をしていかないと、日本は世界の中で出遅れるんじゃないかとは思います。
これは、ヨーロッパ先進国の歴史でそれを踏まえられて、だから同一価値労働同一賃金にしなければ男女間のとりわけ差別はなくならないという歴史的な経験の下に百号条約というのはできているわけです。
そういった意味では、今回の外形標準課税、これは私どもの所管じゃなくて総務省所管なんですけれども、私どもから見ると、やはり稼ぐ力のある企業というものの税負担をある程度、国際競争になりますので、そこの部分は、他国に比べて、法人実効税率をヨーロッパ先進国並みぐらいのところに何とかということにして競争をということになりますが、その分だけとにかく稼ぎ出さないかぬという部分があります。
訪問したドイツ、イタリア、英国の三か国は、ＥＵ加盟のヨーロッパ先進国という意味では共通しておりますが、憲法との関係ではそれぞれ特色が見られます。そのキーワードとなるのが、ドイツは連邦国家であること、イタリアはまさに憲法改正の渦中にあること、英国は不文憲法の国であることであります。 それでは、調査日程の順に、具体的な調査内容を報告いたします。
○丸山和也君 法曹人口が非常に少ない、あるいは司法予算がヨーロッパ先進国あるいはアメリカと比べても非常に少ないというふうに言われていました。
それで、私が言うのもおかしいんだけれども、もうちょっと労働組合いっぱいつくってくれませんかというのは、労働組合員の組織率が先進国の中で非常に低い一つの理由は、やっぱりヨーロッパ先進国では非常に、日本ほど低いところはないです。
ヨーロッパ先進国というのは全部貧困調査をやっていますから、捕捉率は大体七割から八割なんです。そうすると、仮に二割を捕捉しているとしても、あと四百万世帯ぐらいの人が生活保護水準以下で生活している、だけれども生活保護を受けていないわけですね。 こういうようなセーフティーネットのもろさ。
そこで、その点に対する認識と、最後に、こういった地方税財政制度、この今まさに総務委員会で議論になっています地方税法の改正案、交付税法の改正案、あるいは新しい地方法人特別税の設置法案、これはすべていわば総務省の担当者の胸先三寸みたいなところがありますから、税制特例一つとったって、与党の議員さんとどの程度調整した上でここへお出しいただいているのかわかりませんが、やはりヨーロッパ先進国では、地方の利害をしっかり
どういうことなのかというと、とにかく明治維新後近代国家を形成していく過程で、ヨーロッパ並みに、先進諸国並みに、ヨーロッパ先進国と肩を並べようと思って、幾つか要件があるわけです。御存じのように、一つは立憲国家になることなんですね。野蛮国じゃないんだと、憲法を持つんだということで調査団が出されたりいろいろして憲法ができたんです。
○細川委員 今報告がありましたように、ヨーロッパ先進国、それからアジア、アジアでもわかっている韓国でも最高十日、こういうような状況ですけれども、こういう面を見ますと、日本はちょっと、そういう人権の面については先進国と言えないのではないかというふうに私は強く思うんですけれども、これは大臣、外国との比較でどのようにお感じですか。
ですからこれは、特にアメリカやカナダとかヨーロッパ先進国の国々では、そういう地方の方を大事にするという政策が具体的に進められているということはもう紛れもない事実ですね。ですから、公的な金融機関、公的な機関として郵便局が今残された最後の機関で残っているのに、なぜあえてそれをなくすようなことをやるのかという欧米の論調あるいはそういう識者の意見を私たちも聞くわけですね。
しかしながら、決めたわけじゃないですけれども、大体日本というのはアジア地域のＯＤＡというか開発を担当し、アメリカは南米、中南米というようなところを担当し、それでもってヨーロッパ先進国はアフリカを担当してみたいな流れがあったわけですよね。その流れの中で、日本は特に経済上も歴史上もアジアが大事だということで、アジアということで頑張ってきた。
あるいは、日本は昨年も随分いろいろな経験をいたしましたけれども、自然災害というものもヨーロッパ先進国等に比べまして圧倒的に多い国であるということも事実でございます。そういうこともよく頭に入れておかなければいけないという気持ちは持っております。
ほかのヨーロッパ先進国を調べて、のぞいてみますと、大体半分から三分の一なんですよ、日本が。イギリスですと大体七百十三億円。それから、フランスですと千二百億円ぐらい、これはちょっとかぶっているところもありますけれども。それから、ドイツですと大体六百五十四億円。まさに日本の二倍、三倍弱というお金をこの広報文化交流ということに使っているわけなんですよね。
さて、本題へ戻りまして、要するに、授業を厳しくして卒業を難しくするために授業料や入学金を取らないようにするならいいけれども、そうじゃない場合のことを少し考えてみたいんですが、日本の場合、どうしても取る、そしてヨーロッパ先進国は取らないところが多い。これ、どこからこういう差が出てくるかと。
ヨーロッパ先進国の企業というのはどれぐらい負担していますか。
さて、日本はＩＴ技術面では世界をリードするような先進の立場になっているわけでありますけれども、個人情報の保護の面では、昨日も参考人のお話を聞きましたけれども、ヨーロッパ先進国に比べて二十年ほども後れているというような認識が示されております。 ＯＥＣＤが一九八〇年にプライバシーガイドラインというのを決めております。
○坂口国務大臣 諸外国と比較をいたしましたときに、諸外国では適用されているものが日本では適用されなかったり、あるいはまた逆のものがあったり、必ずしも、諸外国、ヨーロッパ先進国と日本との間で一致いたしておりません。それはそれなりに、それぞれの地域によって差もあるんだろうというふうに思いますが、しかし、必要なものはやはり必要としていかなければならないわけであります。