2021-02-24 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第3号
ヨーロッパ、ヨーロッパは実は着床よりも浮体式の方が圧倒的に多いんですね。アフリカもそうです。中国は意外に、着床はあるんですけど浮体が少ないんですね。じゃ、韓国はどうか。日本の六分の一しかありません。そう考えると、この二千という数字のある日本の浮体式の市場は非常に大きいものです。 ですから、右側に書いてありますが、日本の浮体式は欧州の着床式に匹敵します。欧州並みの産業化が可能です。
ヨーロッパ、ヨーロッパは実は着床よりも浮体式の方が圧倒的に多いんですね。アフリカもそうです。中国は意外に、着床はあるんですけど浮体が少ないんですね。じゃ、韓国はどうか。日本の六分の一しかありません。そう考えると、この二千という数字のある日本の浮体式の市場は非常に大きいものです。 ですから、右側に書いてありますが、日本の浮体式は欧州の着床式に匹敵します。欧州並みの産業化が可能です。
○古川（元）委員 大臣、さっきからヨーロッパ、ヨーロッパと言いますけれども、ヨーロッパは結構いいかげんなんですよ。ある種、社会としていいかげんなところを許している。ただ、日本は、そういう意味でいうと、きちっきちっと今までも消費税をやってきたんですよ。それをここで、いいかげんなことを許す、大ざっぱでいい、そういうふうに転換する、そういうことですか、大臣。
○中西哲君 アメリカのＧＰＳに限らず、ヨーロッパ、ヨーロッパはガリレオということですかね、そしてロシア、中国も独自の位置情報の衛星システムをつくろうとしております。是非、日本も早急にこの体制を整えていただきたいと思います。 次に、小野寺防衛大臣に、前回、私は次期戦闘機開発について日本を中心とした共同開発を提案して、装備庁長官からお答えをいただきました。
前向きにお答えいただいてありがたいんですけれども、ヨーロッパでは、組み換えでないはＩＰハンドリングでやっているんですから、大豆ぐらいは、組み換えでないということと、あとはさっきの不分別、これのないというぐらいで、きれいに何とかやった方が、これは消費者庁なんですから、ほかの省庁だと私は言いませんけれども、消費者のための庁であれば、これぐらいのことは本当に、アメリカ、アメリカと言わずとも、ヨーロッパ、ヨーロッパ
何か、明治の最初ならヨーロッパ、ヨーロッパと言うのもいいんですけれども、もう明治維新から百五十年もたっているんですから、別にヨーロッパがどうであろうと我が国は我が国だということでいいんじゃないかと思うんですね。 しかも、最初に大臣がおっしゃったように、特に高齢化が進んでいる、過疎化が進んでいる、そういう状況の中で、自動車が本当に生活の足になっている。
それから、アメリカがという話も中にはされるわけですけれども、この調査というか、私はやりましたけれども、全世界というかヨーロッパ、ヨーロッパの主要な国、それからアメリカも入りますけれども、どちらかというとヨーロッパの研究者がいろいろ線量評価もやっています。
これは、ＥＵというヨーロッパ、ヨーロッパに住んでいるとお隣同士ですから、二〇〇〇年の間にいろいろと戦いがあって、時々仲が悪い国同士もあるんですけれども、大分今落ちついていまして、ＥＵ全体の利益、経済的には統合して、多分通商交渉もＥＵは、各国ごとじゃなくてＥＵ代表部でやっていると承知しておりますので、環境問題についてもＥＵ一つとして、旧東欧も含めて考えた方が私は無難だと思っているんです。
東南アジアから中国、中国からロシア、ロシアからヨーロッパ、ヨーロッパから中東、中東からついにアフリカまで行ってしまいました。これはもう世界的な規模で広がりました。 で、何を言いたいかということなんですが、時間がありませんから言います。これは、ベトナムで、あるいはタイで初めて報告されたのが二年前のたしか一月何日ではなかったかと思うんですが、死亡者がたしか七名か八名という報告受けました。
原油価格等の問題、あるいはまたアメリカ経済、ヨーロッパ、ヨーロッパが今、憲法問題でがたがたしておりますけれども、そういった外的な要因で、本当に踊り場ということは要するに少なくとも力強くない状態を指すわけですから非常に不安があって、この石油、特に中東の我々直接関係ある石油がここのところ大変高騰してきているということも影響を及ぼす。文字どおり、内需あるいはまた中小企業に影響があると思っております。
したがって、ヨーロッパは計算機から撤退したと言っていいくらいになっている、アメリカとヨーロッパ。ヨーロッパ、ちなみに申しますと、ＣＥＲＮという大共同利用の研究所がありますが、全世界的な共同利用研、ここではアメリカの計算機を導入しているわけです。
例えば、かつてヨーロッパ、ヨーロッパブナの原生林が広大に広がっていたイギリスでは、開発のために伐採されて、ブナ林と呼べる規模の林はもう存在しないんですね。また、同じようにヨーロッパブナの原生林が広がっていたヨーロッパ全体でも、ヨーロッパブナの原生林の中核部分はほぼ完全に消滅しています。人の手が加わった二次林あるいは自然林のごく小規模な断片しか残っていないというのが実情です。
○大島（令）委員 ＥＵの例を挙げられましたので、私は、ＥＵは、やはりグローバル化の中で、アメリカとヨーロッパ、ヨーロッパはＥＵ参加国で八億人の人口ですよね。アジアだけが、アジア太平洋地域だけばらばらなんですけれども。
指紋押捺制度のない国の中にはヨーロッパ、ヨーロッパは人権保障については先進国の一つだと私は思うのですが、ヨーロッパはほとんど指紋押捺制度はありません。それから近隣諸国でも、隣の中国はないですね。それからインドもない。
○中山国務大臣 ソビエト連邦における石油の生産がダウンしておるという問題は、東ヨーロッパに対する石油の売却のカット、こういうものから見ますと、ソ連における重大なエネルギーの問題のみならず、東ヨーロッパ、ヨーロッパにおけるエネルギー系の問題として大きなウエートを占めていると思いますが、これをどういうふうにこれからいわゆる活性化していくか、生産性を向上させるかということは、ソ連政府がアメリカあるいは日本
地籍調査におきましては、主としてヨーロッパ、ヨーロッパの中でも特に北欧諸国において古くから調査が進められておりまして、当方でもいろいろ調べておりますが、例といたしまして二、三の外国におきます地籍調査の実施状況の概要を御紹介させていただきます。 特に進んでおりますフランスにおきましては、国家事業として経済財務省が担当して実施しております。
ただ、その内訳を見ますと、やはり一つは燃料費でございますね、この部分がどうしても日本の方が高くなっているということと、それから、ただいま御指摘になりました資本費、これは特に日本は相対的にアメリカあるいはヨーロッパ——ヨーロッパと申しますよりも、アメリカ、イギリスなどに比べますと原子力の燃料構成としての比率が高うございまして、そのために資本費を要する、それで減価償却費、利払い費がかなりかさんでいるというような
通常兵力の場合、一番問題になりますのは中央ヨーロッパ、ヨーロッパ戦線における東西の比較というのが一番よく行われるわけでございますけれども、その場合には、性能とかあらゆるものを加えて考えましても、なおかつ戦車とか装甲車とか、それから師団の数といったようなもので、ソ連、ワルシャワ条約側が相当優位にあるということはまず間違いないことではないかと存じます。
理由はさまざまなんですけれども、日本人は非常に感覚的な民族なんですが、アメリカは強くて、アメリカは近くて、占領時代があって、日本にとってアメリカからいろいろ恩恵を受けて、関心を持つのはある程度当然なことだと思いますけれども、実際には、本当の意味で国際的になりたければ、アメリカだけではなくてヨーロッパ、ヨーロッパだけではなくてアジア、特に私の目から見て韓国、中国あるいはソ連に対しての意識は不思議なぐらい
緊急展開部隊につきましては、一つはアメリカとソ連の直接の、何といいますか、これは衝突すればそれこそ人類の絶滅というような問題にもつながるわけでございますが、従来、先ほどちょっと申しました第三世界あるいは西ヨーロッパ、ヨーロッパの前線以外のところで、あっちこっちで問題がときどき起こるということに対して、アメリカとしてやはり十分、余り備えがなかったという認識があるようでございまして、その背景に急速展開部隊
運航コストは大きく分ければ資本費、すなわち船価の方と船員費と大きく二つに分けますれば、船価の方は、これは世界有数の造船国であるわが国において、労使の非常な努力によって今日ヨーロッパ——ヨーロッパといっても東ヨーロッパを除きますが、アメリカの助成した後の船価と助成しない日本の船価とほぼタイぐらいのところに現在いっておるわけであります。それに対してこのたびの利子補給によって船価の低減を図る。