1953-06-24 第16回国会 衆議院 外務委員会 第6号
○帆足委員 私がお願い申し上げましたのは、アメリカないしヨーロツパ諸国の内部の規定でなくて、実際にヨーロッパ諸国が中国へ輸出しておる品目ですね、これは世界の貿易統計でわかるわけでしよう。しかるに日本が同じ品目で中国に輸出を許されていない品目をお示し願いたいというのですから、国際条約とも何とも関係ないことです。
○帆足委員 私がお願い申し上げましたのは、アメリカないしヨーロツパ諸国の内部の規定でなくて、実際にヨーロッパ諸国が中国へ輸出しておる品目ですね、これは世界の貿易統計でわかるわけでしよう。しかるに日本が同じ品目で中国に輸出を許されていない品目をお示し願いたいというのですから、国際条約とも何とも関係ないことです。
○黄田政府委員 おそらく御質問は、ヨーロッパ諸国が中共に対してのことが主であろうと思います。と申しますのは、ソ連に対しましてやつておりますことには、ほとんど差異はございません。中共に対しまして輸出の禁止をいたしております品目に、わが国と西欧諸国とが立場を異にすると申しますか、品目に差がございますので、そのことだろうと存じますが、その品目の大体大きなもの、目ぼしいものといたしましては二、三います。
そこでお尋ねいたしますが、バトル法によつて西ヨーロッパ諸国は今日縛られておりますが、そのバトル法に基く禁止のリストの中には、多少発表されているものもあると聞いておりますが、ＭＳＡの審議などをいたすにつきましても、この法律の内容をくまなく知つおりませんければ、われわれの判断がつきかねますので、バトル法の禁止品目のリストの全部と、ココムのリストの全部、それからこういう表があるかどうか存じませんが、ＵＫ、
このマドリッド協定自体が、実はヨーロッパにおけるぶどう生産国――フランスでありますとか、ポルトガル、スペイン、イタリア、そういうぶどう酒生産国が非常に主張いたしまして、この協定が工業所有権の一般条約以外に特別の条約としてできたものでございまして、ヨーロツパ諸国に比べますと、日本は割合に利害関係が少いということが、一般的に申されると存じます。
第二次世界大戦後、アジアにおける最も顕著なる現象は、西ヨーロッパのコロニアリズムが決定的に過去のものとなりつつあることであります。この大勢をつくつた国は、インド、パキスタンに独立を与えた英国であります。英国が、時代の流れに順応して、その大きな植民地を放棄した、その賢明にして弾力性のある判断は、人類史上に光彩を放つと言つてもいいのであります。
うしろの出入りを自由にしておいて、そうして包囲攻撃をするということであるならば、外務省の経済局の予算は、アメリカの国会か西ヨーロッパの国会からもらえばよいのであつて、何らわれわれがそれに対して御支援をする必要はないのだというような矛盾した結果になるわけでありますから、ひとつその点を明確にお答え願いたいと思います。これは野党、与党の問題ではありません。
もちろん今のところまだヨーロッパの一部の国に比して、その許可品目の数が少いのじやないかという点を御指摘になりましたが、この点まことにごもつともでありますけれども、これまでの関係もあり、ことに決して日本だけがこうして特別な制限をしているのではなしに、日本以上に輸出品目を制限している国もあるのでありまして、こうした事情もありますから、われわれといたしましては、今後さらにココムとの話合いを続けまして、できるだけ
○帆足委員 私は、政治的な問題は外務大臣にお尋ねするのですから、局長は事務官的に明確にお答え願いたいのですが、西ヨーロッパといろいろ段階があると申しますけれども、西ヨーロツパと日本とが差別待遇をされておる理由は、どういうところに論理的支障があるのかということを聞いておるのです。
世界の経済が平和攻勢によつて、非常に恐慌的な様相を示して来るおそれがあるし、また世界市場における競争が激化する傾向にあることも、これまた考えられる点でありますが、そうなつて来ますと、やはり東西の貿易というものが、ヨーロッパ各国においても非常に重要になつて来るだろうと思うのであります。
今言われた基本的人権というものはヨーロッパ式の、或いはアメリカ式の基本的人権だと言われるが、この点について政府の只今御答弁になりましたことから考えると、あらゆる法律制度を裏付けて、政府が現在予算委員会、或いは本会議において説明せられる事柄は、ことごとく旧憲法時代の考え方で答弁しておられる。
併しながら最近の国際条約その他を見るというと、日本ばかりじやありません、ヨーロッパの国際条約なんかを見ていても、そういう過去の実績だけが物を言うということにならなくなつて来ておるということは、相当この国際間の外交作戦というのが従来と違つた面に現われて来る。
ところが日本の生活協同組合はまだイギリス、スエーデンその他ヨーロッパに比べて非常に遅れておりまして、また労働者の意識程度、教育程度というものがそこまで行かない。
いろいろ外国の実施しているところの状況その他をとつておるのでありますが、現在まだヨーロッパにおきましてもヘリコプターを本式に採用しているのはベルギーだけであります。
それから関連しまして、第二点として近代における世界の教育史上、教育者を国家公務員とするという、そういうことが歴史的な過程として行われて来たのは、ヨーロッパの国々においては、フランスにおけるナポレオンが海外侵略を企て、そして富国強兵のために画一教育を実施しなければならない場合に、初めてこの国家公務員に教育者をした例がある、それが、デモクラシーのフランスになつて帝国大学の総長以下に一つの国家公務員としての
この点に対する航空局長の御意見、また国際線において考えた場合に、今ではサンフンシスコの線を第一着におやりになるけれども、いろいろオランダやスエーデン、ノールウェイ、フランス、イギリス方面からも突入して、国際航空線にヨーロッパ方面からも日本に侵入するという情勢にある。
そのあとヨーロッパに行きますと、各経過地と交渉をしなければならないわけであります。インドからも申し入れがございますので、インドと近く交渉が開始されることになつております。なお中間との関係につきましては、現在は台湾でございますが、台湾とは条約の形式でなと、交換公文の形式ではどうかということで、具体的に台湾とは関係国間の交渉をやつておるわけであります。
とても、イギリス、西ドイツよりもなお強いのでありますから、中には全然こういう立法措置をとらぬヨーロッパ諸国もたくさんあるのでありまするから、私どもはこれが何ら貿易に妨げあるとは考えておりません。 なお、本法に認めるカルテルというのは、大企業の利益を擁護することになるのじやないか、こう申されましたが、そういうことを実は目的としたものではなくて、勿論さようなことを目的とするはずもございません。
十方向に増しましたのは、もちろんヨーロッパとかあるいは南米とかいうところもございますが、今度は主として東南アジアの方向に重点を置いて、充実させることになりましたもので、設備その他におきまして、最初の五方面から十方面になりましても、倍額というほどは必要でない状態でございまして、いろいろ機械の運用費その他最小限度の主要国語を増加するための費用その他からいたしまして、計算をいたしました結果、約六割増で十分
ヨーロッパへ行つてもどこへ行つても、りつばな楽団がある。しかも政府の保護のもとに、その国の表徴として、誇りとして、こういうものを持つておる。日本だけが従来こういうものにまつたく認識を欠いている。国立の音楽堂一つ持たないというような、哀れな状態に現在あるのであります。
ヨーロッパにおいて欧州軍をつくるなどの緊切な問題が起つているときであります。アジアにおきましては朝鮮における戦火なお治まらず、ビルマにアジア社会党会議の行われた直後であります。こうした列国環視の間に議せられている予算であります。なお、国内的に見ましても、経済界における景気後退の色が次第に深まろうとして、産業界も国民生活も、この先どうなるかを案じているときの予算であります。
イギリスの総理大臣の楽観論あるいは外国の総理大臣の楽観論ではなしに、ヨーロッパは緩和したが、朝鮮の問題を中心にいたしまして、風雲は極東に移りつつあるということをすなおに考えて、これに対して日本国家としては一体どうするのであるかということを、一九五三年の初頭に際して、日本の総理大臣に日本国民は問わんとしておるのであります。
どういうことかと言いますと、日本の戦前と戦後の貿易量の比較と、ヨーロッパのドイツ、イギリス、フランス、英国などの戦前と戦後の貿易量の比較を比較して復興状況を見ると、私どもは日本と向うとは格段の差があると考えておるのでありますが、経済外交を推進するといわれる岡崎外務大臣から、これは貿易カルテルの問題でありますから、その点まず御答弁をお願いいたします。
もちろんヨーロッパ諸国も百三、四十パーセントくらいのところまで復活しておりまして、鉱工業生産の面から言いますと、日本は相当な復興であることは認める。ところが貿易の面から行きますと、残念ながら、ヨーロッパ諸国は戦前に比べて百四、五十パーセントになつておりますが、日本は戦前に比べてわずか四十パーセントしかない。
今大臣が言われたように、大電力主義で行くのだと、日本はヨーロッパ、アメリカに比べればそういう点において非常に恵まれておる、こういう御答弁ですがね。私は素人だから口はばつたいことは言えないけれども、とにかくこういう一つの電波行政においては、周波数は一つのスペクトラムがあるのですね、これはきまつておる。
ことにヨーロッパ、アメリカからは、運賃差だけでも、現在の低い海上運賃を基礎にしまして五、六ドルの違いがあるわけであります。御参考までにつけ加えて申し上げておきます。
ところがあつてもヨーロッパも多少余り、アメリカも余り、アメリカとヨーロッパのものでそれを埋めているのじやないか。日本がそこへ割込めるかどうか、こういうことが問題であります。
そのうちヨーロッパの—アフリカとかあの付近を全部含めたヨーロッパの区域が五割近く生産しております。それからチリーを含めた北南米区域これが三割強、四割近くあります。その残りが一割あまりになりますが、これが大体アジアの生産高、こういうふうな概念になつておるわけであります。北南米の多いのはチリー硝石があるからでありまして、いわゆる硫安のような化学肥料は非常に少いわけであります。
私は最後に、結びといたしまして、西ヨーロッパの諸国がフアシズムに移行したあの過程をここで想い起すのであります。イタリアが一九二二年、ドイツが一九三三年、フアシズムに移行いたしました。イタリアの場合もドイツの場合も、そのフアシズムに移行し、政権が完全に独裁下に置かれるに至つたあの過程においては、先ず人民の自由を奪い、次いで労働組合の活動を制限する。
○和田委員 それからアジア諸国に関する外交政策及び賠償実施政策の樹立に必要な経費でありますとか、欧米諸国に関する外交政策の樹立に必要な経費等がありまして、アジアの方は少し減つておりますが、ヨーロッパの方はふえておるわけです。
これは名前はそうなつておりますが、この一部はカナダにも使いますし、また一部はヨーロッパにも使うつもりでおりますから、あるいは名前をそういうふうに対米とかいう字にしない方が適当であつたかとも考えますが、意味はそういうことであります。
○和田委員 そうすると、これはアメリカだけでなくて、ヨーロッパ諸国、アジア諸国にも使う日本を宣伝するための費用だ、こういうふうに解釈していいのですか。
そのほかヨーロッパの国々、ドイツ、フランス、スエーデン、こういうようなところとはいずれも協定の更改期に達しておりまして、一部は向うの国へ行つて交渉する予定でありますし、スエーデン等とは現在東京において交渉を行なつておるところであります。