1955-05-27 第22回国会 衆議院 大蔵委員会公聴会 第1号
今ヨーロッパ各国の関税についてみましても、大部分の国は、原油、重油はこれを無税としておりまして、重油について関税をかけておる国は、おおむね国内の重油の生産が需要を上回っており、輸入の必要を認めないために関税を設定しているのでもります。
今ヨーロッパ各国の関税についてみましても、大部分の国は、原油、重油はこれを無税としておりまして、重油について関税をかけておる国は、おおむね国内の重油の生産が需要を上回っており、輸入の必要を認めないために関税を設定しているのでもります。
国連でも、インタナショナル・レーバー・オーガニゼーション、国際労働機構でも取り上げられて、ヨーロッパはもとより、ソ連圏でも生産性の向上の運動というのが広く行われております。特に後進国では、経済開発のために生産性向上が重要な条件となってきました。
○滝井委員 大臣はヨーロッパの例を引きましたが、実はヨーロッパと日本とは非常に条件が違う。欧州においては労働力というものが比較的少くて、完全雇用に近い形が出ている。日本は国土も狭いし、労働力が多過ぎる。しかも失業が多い。それで生産力の向上にはヨーロッパとは非常に違った特殊性がある。これは過去の経済の発展の歴史を見ても、そういうヨーロッパの歴史とはっきり違った形が出てきている。
最後に、もう一つの質問といたしまして、ヨーロッパの事例から見ましても、オーストリアの中立、それからソ連はドイツの中立化をいろいろと考えてやっておるようでありますが、これはきょうの議場でも論議された問題でありますが、いろいろ多くのえさを持ってきて日本の世論を攪乱して、そうしてこの日本の中立化ということの野望を遂げようとするのじゃないかということを、——、これは全然懸念されないことじゃないと思う。
ベル一つでもって看護婦さんがにっこり笑って、夜中でもすぐかけつけてきてくれて、最少の人数で最大の能率をあげておるヨーロッパ式の看護は、もうすばらしいものです。しかし、それにはそれ相応の設備が必要でありまして、ベルとか部屋の配置とか、または食糧の配給機構、洗たく機、電気冷蔵庫、カン詰の使用、その他設備が伴わなければできないことでございます。
インド、ビルマ、インドネシア等のアジアの諸国、ヨーロッパにおきましてはスイス、スエーデン等の諸国が、現に自主中立の外交方針を堅持しておる事実は、わが党の方針の正しかったことを裏書きするものと言うべきであります。
のみならず、終戦後の日本の民主化が多少いろいろな面で逆コースに入っているというようなことも、ヨーロッパの諸国の印象としては、これは誤解もありましょうけれども、相当大きく取り上げておるわけですから、従ってそういうことに対してこちら側がもう少し親切に説明をして、そしてそれに対する対策はもとより日本として立てるというような何らかの態度を示す必要が私はあるのじょないかという意味で申し上げたのですが、国内のそういう
○下田政府委員 昨年度におきます日本の輸出の伸張は、必ずしも仰せのような不当な輸入の制限、または無理な輸出の助長ということによって伸張したのではなくて、むしろ米国の景気、またヨーロッパ諸国の景気の非常な上昇という国際的な原因によって伸張した部面の方がはるかに多いと思うのでございます。
日本は北アジア、東南アジア、ヨーロッパ、中南米等の世界と理解し合わねばならぬ国です。その点日本はある意味で外交的には中道の道を歩まねばならぬような立場にある国です。その国の映画がアメリカ一色に塗りつぶされているということは、私は驚くべきことだと思うのです。日本人の趣味の中にはパチンコ式の軽薄な実証主義もありますけれども、同時に非常に芸術味豊かな西ヨーロッパ的な伝統も深いのです。
○帆足委員 それは、たとえば英国の商社が中国なり、ソ連なり、東ヨーロッパに出しましたときも、やはり台湾はそれに差別待遇しているのでしょうか。私は、日本の商社に対してだけそういう待遇をなさるとすれば、それはいやがらせだと思うのですが……。
ところがこれをほかの工業国についてみますと、非常に違っているのでございまして、たとえばヨーロッパの諸国、イギリスとかドイツでありますとか、アメリカあたりの様子を見ますと、今日わかっておりますところでは——大体ソビエトもそうなんでございますが、石炭が九二、三％から九五、六％くらいでございます。そして水力がせいぜい一％から四％程度でございまして、大部分が石炭依存でございます。
海外と申しましても、ヨーロッパとアメリカとたいへん事情が違いまして、ヨーロッパ諸国はいずれも将来のエネルギー資源の問題、すなわち電力の問題、石炭の問題、そういうことに非常に深い関心を持っております。
ヨーロッパにおけるオーストリア問題と同様に、日本も同じようなふうにいったらよかろうということならば、これはオーストリアの地位と日本の地位はよほど異なっております。しかしながらお話のロカルノ思想というものは、私は正しいものだと思う。正しいものでありますが、これは情勢の進展をよほど実際的に勘案して対処しなければ、いいことでも実現することはできぬと思います。
それから第二の御質問の各国の映画の割当の問題でございまするが、これは大蔵省の方に委員会があるようでございまして、これによって各国の割当基準がきまっておるようでございまして、その間の事情をよく詳しいことはわからないのでございますが、ただ米国が非常に多くて、ヨーロッパ各国の映画の割当が非常に少い、私どもも始終それらの国から心情を受けるのですが、大体過去の実績が基準になっておるようであります。
そしてヨーロッパの映画は非常に少数だ。で、そのアメリカの映画が、実績だ実績だということで、大蔵省の為替管理の問題で解決されておりますが、このアメリカの映画の実態というものはよほど検討しなきゃならぬ問題だと私は思っているのです。
たとえばこれは前にも申しましたが、通産大臣であったために自分の所管ではないからというので軽く一蹴されましたけれども、ヨーロッパの各国でやっておるチボリというのがございますね、これは高級なレストラン等音楽等を中心にした一つの大きなギャンブル場なんです。ですからルーレットをやりながらも耳には高級な音楽が入っているというのでそう大した騒擾事件なんかが起らない。
なおまた整備会社——これは御承知のように羽田というものが非常に世界的にも珍しい所でありまして、ヨーロッパの飛行機が全部羽田へ集まり、羽田からまた帰って行く。一方アメリカの飛行機はすべて羽田へ来まして、また羽田から帰って行く。近東の飛行機もむろんそうであります。そこで日本の羽田というものは飛行機が世界的に集まる所であります。
○参考人（柳田誠二郎君） 今、松尾専務からお答えを申し上げた通り、日本では大体十六円、それがアメリカでは二十二、三円、ヨーロッパでは三十六円、十セントですから三十六円、非常な差があるわけであります。われわれとしては、この運航は大体外国のコストによっておるわけであります。
ただし、これをヨーロッパの諸会社、これは大体地勢その他運航の距離等からいいますと、日本によほど似ておるのでありますが、このヨーロッパの諸会社は、日本に比較しますると三割から五割くらい人がよけいかかっておるのであります。私どもはアメリカとヨーロッパの中間よりも、むしろアメリカに近い数字を出しておりますので、この点につきましてもまあ十分に注意をしておるつもりなんであります。
従って、南米あるいはヨーロッパに対して新しい販路を求めるということについて、どういうような努力をしておられるのでございますか。
○下田政府委員 ベネルックス三国は、ヨーロッパにおける有数な貿易国といたしまして、ガット自体には大賛成であり、また、ガットによる利益をみずからは受けておりながら、日本に対してこの利益を与えることにちゅうちょうしておるわけであります。これは御承知の通り、主として、綿製品等による日本の競争力に対する非常な危惧というものが原因になっておると存じます。
ソ連の方は今モスクワとか、ハバロフスクとかいう所で気象放送をやっておりますので、私どもそれをとってシベリア、それからヨーロッパ・ロシヤあるいはヨーロッパの方までも資料は十分持っております日本でもそれに対応した放送は実施しておりまして、向うでもおそらくこれを使っておることだと思うのでございます。そういうことでありますが、一番私ども困りますのは北鮮、それから中共地区の資料は全然ございません。
その方がヨーロッパにお入りにならなかったということについて、私どもは何かその間の消息をなお率直にお聞きをしたいと思ってお尋ねをしておるのでありますが、その辺のところ、先生の御心境と申しましょうか、技術的なヴィザの手続の問題じゃなく、もう少し打ち明けたところを伺わしていただければと思いますが、お差しつかえのない範囲をお伺いいたします。
○岡委員 お気持はわかりましたが、そこで先生ヨーロッパを御見聞になって、原子力の利用面について各国では、たとえば民間がおもに力こぶを入れ、資金なり技術なりすべてを民間の手で運用しておる、あるいは国の統制力が非常に強い、そのいずれの方が多いのでしょうか、そういう点について承わってみたいと思います。
○岡委員 昨日は藤岡先生から、きょうは伏見先生から原子力の問題についていろいろうんちくを傾けられての御意見をいただいておるのでありますが、先生も先般ヨーロッパ諸国、またインド等をお回りになりまして、それぞれの国における原子力の現在の研究の進み方については、親しく見聞をしてこられたお方でありますので、いささかそういう大局的な立場から、なお具体的問題についての先生の御所見を伺いたいと思うのであります。
それから東南アジアにおきましては、台湾、香港、タイ、インド、カラチ、ジャワでありまして、それ以外ヨーロッパにパリ、ドイツ、こういった地域に大使館ないし公使館の書記官または領事としまして、現在商務事務、経済関係を担当いたしまして相当活発に活躍しておられるようであります。
ごく簡単に外国の情勢を申しますと、ヨーロッパの各国は、将来電気事業が困難になるということをいずれも予想いたしておりまして、そうしてそれに備えるには、原子力発電をしなければならないということで、その発電のための基礎的研究ということに非常に力を入れておるように思われます。どの国を見ましても、その国一体となりまして、原子力の開発に力を入れておると思います。
ヨーロッパ各国でも、自分の国でウランの精練をちゃんとやっている国は幾らもないので、ノルウェーとかベルギーとかいう国では、みなイギリスに頼んでやってもらっている。だから、今日本ですぐそれができるかどうかは問題で、ちょうど石油を入れるときに原油も輸入するし、精製したものも輸入する、いろいろな段階のものを輸入する。
それからヨーロッパの八カ国がヨーロッパの原子力連盟というものを作って、お互いに情報交換をし合っております。そういうわけで、今のオスロー付近の実験用原子炉というものも、これはほんとうの実験用原子炉で、出力三百キロワットくらいの、原子炉としては小さなものであります。それでさえ二国が共同でやっております。むろんここは一応アイソトープの生産もいたしておりますが、そう大したものではない。
私どもの調査は、最初ヨーロッパの方に参りまして、イタリア、スイスというふうに、これから原子炉を作ろうといたしております国を見まして、それから戦後やり出しましたフランス、ノールウェー、スエーデン等を見て、最後に一番早くからやっておりましたイギリス、カナダ、アメリカというふうに移って見て参ったのでございますが、そのやり方等について、やはり各段階がございますので、そういうふうに回りましたのが、私どもとしては
しかし今一つの、日本の労働の姿のつかみ方が、アメリカを例にとりましたり、ヨーロッパの例をいろいろとることができると思いますけれども、やはり日本の経済の現状やいろいろな社会的な環境などから考えますと、そういう資料でこういうものを扱っては、大へんな失敗をすると思います。そういう意味で、こういうものはもっと大きくつかんでいかなければならぬという材料はいろいろこちらにあります。