2021-06-03 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
今おっしゃった五十万ヘクタールぐらい減少しているというのは、実際にヨーロッパ、これはドイツもフランスもそうなんですが、農地と都市との区別がしっかりしていますね。
今おっしゃった五十万ヘクタールぐらい減少しているというのは、実際にヨーロッパ、これはドイツもフランスもそうなんですが、農地と都市との区別がしっかりしていますね。
一点目、最初のその政治活動の自由あるいは表現の自由ということに対する制限というものについてどれだけの根拠というものが必要なのかと、こういう話だろうと思いますが、先ほど上田先生からもお話があったように、アメリカとやっぱりヨーロッパってかなり考え方が違うんだろうというふうに思います。
これは、アメリカとかヨーロッパはそもそも感染した人が圧倒的に日本よりも何十倍も多いものですから、そもそも抗体を持っている人もかなりいるということもあります。
ヨーロッパや米国でもやっているんですけれども、日本が一番厳しいことをやっているんですよ。もうちょっとグローバルスタンダードのレベルに緩和してくださいよ、価格も上げてくださいよということをやらない限りは、これは上がらないと思います。
それから、地政学的リスク、ちょっとスマートに書いたんですけれども、平たく言えば、アメリカ、中国の話もあれば、ヨーロッパがその形でもってどういうふうにポジショニングするかという形で、全てが、これまでの与えられた関係性というのが崩れているわけなんですね。それが単純に技術が問題で崩れたのかというと、それとは違うレイヤーでもって国対国の関係性、また、ディフェンスの話も出てきております。
今は、日米の関係ではなくて、米中の関係の中に日本が入ってきて、ほかの国も入っていて、ヨーロッパも入っているわけですね。より複雑化しています。それがまさにレッスンだと思っております。
例えばということで、これちょっと資料に添付できませんでしたけれども、ヨーロッパでは、大規模な調査の結果、成人男子の精子数が過去四十年で半減したという報告が出されております。プラスチックに生殖に影響を与える添加物が入って、それがマイクロプラスチックになって生物に取り入れられ、最終的には人に入るからだとも言われています。こういう大規模調査の結果からそういうことが類推されるわけですけれども。
非常にもったいないと思うのは、最初から外せばいいものを、リサイクルの中に入れてしまっていることで、何か日本の発表は信頼性がないと、何で燃やしているのにそれをリサイクルと言っているんだという指摘を特にヨーロッパから受けてしまうことが本当にもったいないと思います。
そもそも、安倍前総理が、一斉休校を決めながら、一方で、感染拡大の初期にヨーロッパや中国からの渡航者の入国禁止を速やかに措置せず国内の感染者を増加させた責任は極めて重大です。 雇用調整助成金の予備費支出は、極めて不十分ではありますが、学校休業に伴い仕事を休まざるを得なかったフリーランスや労働者の休業補償に資するところもあり、あえて反対しないことを表明し、討論といたします。
だから、歴史的経緯だとは思うんですけれども、それにしても、ヨーロッパとかほかの国もそうだったのが変わっているのに、なぜ日本は戦後変われずにここまで来てしまったのかということは、本当に、ちょっと、ここをまず解明しないとこの問題は解決していかないのかなと私は思っております。
ただ、実は、民法というのは、ヨーロッパも同じような規定だったんですね、ヨーロッパ民法をそのまま持ってきているわけですから。しかも、日本は戦後に大改革をやって、民法も大改正もしているわけです。
諸外国では、航空保安に関して、アメリカやドイツ、ニュージーランドでは国が、ドイツ以外のヨーロッパや中国や韓国などでは空港会社が主体的に責任を負っており、日本のように民間の航空会社が航空保安の責任を負っている国はほとんどありません。日本では、民間の航空会社が民間の警備会社に航空保安検査を委託しており、全くの民間任せです。 国家の安全保障に関わる保安検査は、国が責任を負うべきだと考えます。
ＣＯ２の回収技術というのは、これは日本が一番で、複数の社がアメリカ、ヨーロッパ、また中東から引き合いを現在でも受けております。そういった先端の技術をつくるということでの海外の市場への対応ということも含めてしっかりと計算をしてまいりたいと思います。
でも、ヨーロッパやいろんなところでは、顔認証と警察が街角で顔を撮ることをリンクさせることには逆に問題があるという別の議論も出ていますよ。 私がこだわるのは、はっきりと本人確認は顔認証方式によって登録処理を進めるというふうにデジタル庁、ガバマンス閣僚会議でも社会保障審議会医療保険部会でもなっているんですよ。
ですので、こういった自治体が報われるようにしっかり後押しをしていきたいと思いますし、先生おっしゃったように、選挙で気候変動が争点になるような国が、ヨーロッパで、若者も含めて突き上げるんですね。
ヨーロッパから見たら、ＥＵの僅か一・三％の貿易相手国にすぎないんですね。中国から見ても、中国の貿易に占める日本は僅か七・三％。トップはＡＳＥＡＮです。米国、ＥＵがあって、で、今韓国と競っていますので、間もなく韓国にシェアで抜かれます。 そうすると、日本から見たら中国は大変重要な相手なんですけれども、相手から見たらどうかというと、どんどんプレゼンスが下がっているんですね。
ヨーロッパの国は炭素税が導入されています。どこがヨーロッパで一番負担が多いんですかといったら、逆なんですよ。再エネが軽くて、ＬＮＧとか、一番重いのが石炭になる。これがヨーロッパの発電事業の負担の状況であるのに、全く逆の仕組みを日本が導入しようとしている。
まず、これはヨーロッパを参考にしましたということなんですけれども、発電側課金というのはヨーロッパで確かにかなりの数あったんですけれども、もう古いということで、やめているところもぼちぼち出てきている。だから、これは別にヨーロッパが取り入れて成功しているからまねしようというわけでもないというふうに私は思います。もう古いものである。
ヨーロッパや北欧ではたくさん出ているんです。日本が遅れてはならないと思いますので、この点、審議官には御答弁は求めませんけれども、私の意見として、しっかりと厚労省で踏まえていただきたい、議論をしていただきたいと思っております。 最後に、索道輸送について伺いたいと思います。 イタリアで、観光用ロープウェーが先日落下して、十四人の方が亡くなったという痛ましい事故が発生してしまいました。
○丸川国務大臣 ＣＤＣがレベル４を出したということでニュースになっておりますが、実はヨーロッパも、イギリスを除いてほとんどレベル４でございます。 そうした中で、各地で、三十か国、四十か国といったところから選手を招いてスポーツイベントが行われております。また、アメリカも、アメリカ自身レベル４でございますが、ＮＦＬ、ＮＢＡ、実際に行っているところでございます。
○川田龍平君 この検診率が高いヨーロッパにおきましては母親が娘を産婦人科に連れていくですとか、それからアメリカでは保険会社がこれ勧めているわけですので、是非、日本はそこをしっかりとこのほかの方法で進めていかなきゃいけないと思います。
例えば、ニュージーランド、オーストラリアであったりとか太平洋島嶼国、当初から相当厳しい出入国制限取っている国もありますし、比較的それについては柔軟であったり、また、今ヨーロッパの国々におきましてはワクチンの接種と、こういったことが進んでいることもあり、状況が改善しているということで規制緩和と、こういった動きあるわけでありまして、そういったものにつきましては、それぞれの国が様々な感染の状況であったりとか
○尾身参考人 ウイルスの動きというのはなかなか、人知を超えているところがありますが、いろいろなことを総合的に考えたり、過去の武漢株、ヨーロッパ株等々の経験を踏まえると、しかも、現状は、インド株は国内にもう入っているわけですよね。国内で、もう数例確認されている。
日本は確かに、私、ここの委員会でお話をしたことがあるかどうか、ちょっとよく覚えておりませんけれども、あるテレビ番組を見たんですけれども、その番組が全てではないと思いますが、海外から来た、ヨーロッパあるいはアジアから来た人たちが二つのことで驚いていたということなんですね。 一つはどういうことかというと、日本はなぜこんなに自動販売機が多いのかということでありました。びっくりをするわけであります。
ヨーロッパは進んでいます。スペインは同じように、スペインもヨーロッパでは一番の漁業国ですよ。僕は何か知りませんけれども、エコアルフというブランドの衣料メーカーがあるんだそうです。そこが、フリースとかを作るんでしょうけれども、石油由来のプラスチック、それで作るんでしょうけれども、この服は海の底のごみのペットボトルから作った服ですよと言って売り出す。
他方、欧州の民間団体のプラスチックス・ヨーロッパによると、欧州、これはＥＵ二十七か国と英国、スイス、ノルウェーでございますけれども、二〇一九年のプラスチック需要量は、調査方法が異なる可能性があるので単純に比較はできないかもしれませんけれども、五千七十万トン、一人当たりに換算しますと年間約百キロでございます。
すなわち、木材の需給が逼迫をし、アメリカやヨーロッパでコロナに伴って住宅建設需要が高まって、そこに外国産の木材は流れていってしまって、日本国内における住宅などの木材需要に対して外材が入ってこなくなってきた、そして全体に値段も上がってきた。