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19921件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-12-05 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号

しかし一方、日本のマーケットは小さくなる一方、世界の人口はふえ続けて世界の食料のマーケットは大きくなっていくということもありますので、そのこともやはり考慮に入れていかなきゃいけませんが、ただ、食料自給率食料安全保障と、国民の安心と極めて深いリンケージをしておりますので、農家のことだけではなくて、一般にサラリーマンをされているような生活をされている方にとっても、何となく、ヨーロッパはあんなにあるのに

江藤拓

2019-12-05 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号

ヨーロッパなんかは牛一頭で一・五ヘクタールとか、草地義務づけられているわけでありますけれども、そういった意味では、日本はやはり自給飼料の割合がまだまだ少ないというふうに思いますので、この自給飼料所得補償というのを両面からやはり考えていく必要があるというふうに思いますので、その点についてのお考えを伺います。

佐々木隆博

2019-12-05 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号

ただ、ヨーロッパ日本の兼業、ヨーロッパも兼業農家を進めていると私は思っております。どこが違うのかというと、日本の場合は外に働きに出させたんですね、兼業農家を、建設現場とか。ヨーロッパの場合は農業の中で副業させた。ファームインだとかあるいは乗馬だとか、農家の人に副業させるという形で兼業させたという意味での違いが私はあるというふうに思っております。  

佐々木隆博

2019-12-05 第200回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号

例えば、イギリスの議会憲法審査会で視察に行きましたけれども、ヨーロッパ議会はそういうことができるようになっています。閣僚は与党のフロントベンチに座る。シャドーキャビネット野党のフロントベンチに座って討論することになっているわけですね。ところが、日本はそういう場がないんです。それを、自由討論をやろうと私はよく言いますけれども、絶対に与野党は賛成しません。

足立康史

2019-12-05 第200回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号

そういうのが世界の見方なので、むしろリニューアブルにどんどんしていますから、ヨーロッパも。何で日本だけそうなのかなというのは、そこに金目のものが大分あるということですよね。だから、それをどういうふうにしてひっくり返すかというのは、政府責任とりませんから、だからやはり国会がしっかり見ていないとまずいんじゃないですかね。世界とは全く日本は変わっている。

黒川清

2019-12-03 第200回国会 参議院 法務委員会 9号

少し個人的な経験ですが、私自身、一九七〇年代、日本だけでなくアメリカ学び、その後、アメリカヨーロッパで比較社会研究を進めてきました。そのときに女性の仲間がたくさんおりました。皆さん大体企業のトップ、そして例えば国際機関のトップで働きながら子育てを両立できている人が圧倒的に多かったんです。それで、仕事か家庭かという二者択一を迫られない。

嘉田由紀子

2019-12-03 第200回国会 参議院 法務委員会 9号

ヨーロッパでもそうです。  そういう中で、言わば協議離婚制度そのものを認めないというような法的な方向が可能かどうか。そして、その場合には、私も自治体の仕事を見てまいりましたので、今、離婚の窓口は市町村事務です、市町村事務の強化と、そこと家庭裁判所をつなぐとか、あるいは弁護士をつなぐとかいうような形で、かなり法的には大きな立て付けが必要と思われます。

嘉田由紀子

2019-12-03 第200回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 5号

外国ヨーロッパの国々でも少子化に長い間悩んでいました。彼らは、教育の無償化に加えて、子ども手当みたいなのをちゃんとつくって、出生率二・〇ぐらいに近づけているんですよ、みんな。  ですから、日本の国は、まあ、今、教育の無償化なんておくればせながらスタートしましたけれども、まさにこうした政策が間違っている。だから、なかなか東京一極集中もとまらないし、少子化もとまらない。

福田昭夫

2019-12-03 第200回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 5号

これは何か変わったものでもあるのかなと思って、勇気を出して質問してみると、ヨーロッパでは、温室効果ガスを出さないだとか、あとは、車でドア・ツー・ドアで行ってしまうよりも体を動かすことにつながるとか、ありとあらゆる面で、一旦役割を終えたと思われていた市電の、路面電車の役割が更に再認識されている、そして、おしゃれなものとして雑誌で取り上げられている、こんなような現状があることを知りました。

関健一郎

2019-12-03 第200回国会 参議院 法務委員会 第9号

少し個人的な経験ですが、私自身、一九七〇年代、日本だけでなくアメリカ学び、その後、アメリカヨーロッパで比較社会研究を進めてきました。そのときに女性の仲間がたくさんおりました。皆さん大体企業のトップ、そして例えば国際機関のトップで働きながら子育てを両立できている人が圧倒的に多かったんです。それで、仕事か家庭かという二者択一を迫られない。

嘉田由紀子

2019-12-03 第200回国会 参議院 法務委員会 第9号

ヨーロッパでもそうです。  そういう中で、言わば協議離婚制度そのものを認めないというような法的な方向が可能かどうか。そして、その場合には、私も自治体の仕事を見てまいりましたので、今、離婚の窓口は市町村事務です、市町村事務の強化と、そこと家庭裁判所をつなぐとか、あるいは弁護士をつなぐとかいうような形で、かなり法的には大きな立て付けが必要と思われます。

嘉田由紀子

2019-12-03 第200回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号

外国ヨーロッパの国々でも少子化に長い間悩んでいました。彼らは、教育の無償化に加えて、子ども手当みたいなのをちゃんとつくって、出生率二・〇ぐらいに近づけているんですよ、みんな。  ですから、日本の国は、まあ、今、教育の無償化なんておくればせながらスタートしましたけれども、まさにこうした政策が間違っている。だから、なかなか東京一極集中もとまらないし、少子化もとまらない。

福田昭夫

2019-12-03 第200回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号

これは何か変わったものでもあるのかなと思って、勇気を出して質問してみると、ヨーロッパでは、温室効果ガスを出さないだとか、あとは、車でドア・ツー・ドアで行ってしまうよりも体を動かすことにつながるとか、ありとあらゆる面で、一旦役割を終えたと思われていた市電の、路面電車の役割が更に再認識されている、そして、おしゃれなものとして雑誌で取り上げられている、こんなような現状があることを知りました。

関健一郎

2019-12-03 第200回国会 衆議院 環境委員会 第3号

今、アメリカペットボトルのリサイクル率は二〇パー、ヨーロッパは四〇パー、日本は八五パーです。そういったことを考えれば、私はこういった日本の取組がもっと評価されてしかるべきところの発信が今まで弱かった、そういったことも含めて、今後、国際社会に対しても、レジ袋という観点でいうと日本は批判を受ける部分が結構ありますし、事実、一人当たりの使う量でいえばアメリカに次いで二位という形でトップクラスです。  

小泉進次郎

2019-11-29 第200回国会 衆議院 内閣委員会 6号

観光立国全体のインバウンドで、二〇二〇年四千万、二〇三〇年六千万人という大きなチャレンジについては、今言われているのは、今回のラグビーのワールドカップなんかも見たように、ヨーロッパから随分来ていただいて長期滞在をしていただき、全国でいろいろ回っていただいて、それのリバウンド効果は大いに期待もしておりますし、それを進めていかなければいけないということであって、できるだけ多くの人に来てもらった選択肢の一

赤羽一嘉

2019-11-29 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 4号

○黒田参考人 これについては、常に申し上げていますように、二%の物価安定目標が実現されるという状況になってきたときには、当然、出口戦略、これはアメリカでもヨーロッパでもどこでもそうですけれども、そういったものを検討することは間違いないと思いますし、それは、政策委員会で議論して、当然その結果は公表するということになると思いますが、今の時点では、まだ二%に到達するまでの道はやや長いわけですので、具体的に

黒田東彦

2019-11-29 第200回国会 衆議院 内閣委員会 第6号

観光立国全体のインバウンドで、二〇二〇年四千万、二〇三〇年六千万人という大きなチャレンジについては、今言われているのは、今回のラグビーのワールドカップなんかも見たように、ヨーロッパから随分来ていただいて長期滞在をしていただき、全国でいろいろ回っていただいて、それのリバウンド効果は大いに期待もしておりますし、それを進めていかなければいけないということであって、できるだけ多くの人に来てもらった選択肢の一

赤羽一嘉

2019-11-29 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号

○黒田参考人 これについては、常に申し上げていますように、二%の物価安定目標が実現されるという状況になってきたときには、当然、出口戦略、これはアメリカでもヨーロッパでもどこでもそうですけれども、そういったものを検討することは間違いないと思いますし、それは、政策委員会で議論して、当然その結果は公表するということになると思いますが、今の時点では、まだ二%に到達するまでの道はやや長いわけですので、具体的に

黒田東彦

2019-11-28 第200回国会 参議院 法務委員会 8号

社外取締役についてもう一点だけ教えていただきたいんですけれども、日本においての実証性についてはこれからやってみなければ分からないということだと思うんですけれども、例えばヨーロッパなどでは、うまくいっているという評価があるからこういう方向に行っているんだと理解するんですけれども、そこら辺、日本ヨーロッパ、あるいはアメリカなどとの、これからやってみないと分からないということと、いや、こうやればうまくいけるんだという

有田芳生

2019-11-28 第200回国会 参議院 国土交通委員会 4号

私も同じでありますけれども、ドイツが三三・四%、イギリスが二九・六%、スペインが三二・四%、イタリアが三五・三%と、それぞれ自然再生エネルギーの導入状況はこういうことでありますが、一方、我が国は導入比率一六%、ヨーロッパの主要国と比較して半分程度であるということ、水力を除く再生可能エネルギーに占める風力発電比率から見ても、ドイツが一六・三、イギリスが一四・九、スペインが一九、我が国は〇・六%、一%も

室井邦彦

2019-11-28 第200回国会 参議院 国土交通委員会 4号

他方、ヨーロッパと比較しますと、遠浅な海であるヨーロッパ、さらには石油、ガスの産業から歴史がある、海洋建設及び関連サービスの基盤があるなし、港湾及びインフラの整備の状況、様々ヨーロッパ日本の違いというのは大きいわけでございますが、まさに今、こういう整備を進めてきていることを通じまして、地元の関係者の方々の御理解を得て、コストを下げ、同時にインフラの整備を図っていくことによって導入を最大限加速していきたいと

松山泰浩

2019-11-28 第200回国会 参議院 法務委員会 第8号

社外取締役についてもう一点だけ教えていただきたいんですけれども、日本においての実証性についてはこれからやってみなければ分からないということだと思うんですけれども、例えばヨーロッパなどでは、うまくいっているという評価があるからこういう方向に行っているんだと理解するんですけれども、そこら辺、日本ヨーロッパ、あるいはアメリカなどとの、これからやってみないと分からないということと、いや、こうやればうまくいけるんだという

有田芳生