2018-02-07 第196回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号
その後、九二年にはリオのサミット、二〇〇二年にはヨハネスブルグの地球サミットがあり、二〇一五年には御存じの持続可能なための開発目標というものができてきて、海洋法条約ができた後、物すごく環境シフトが起こっています。それは元々に入っていなかったものですから、今海洋法条約の下でつくられている国際海底機構の中では、環境の規則をどうするのかという議論が非常に活発に行われている。
その後、九二年にはリオのサミット、二〇〇二年にはヨハネスブルグの地球サミットがあり、二〇一五年には御存じの持続可能なための開発目標というものができてきて、海洋法条約ができた後、物すごく環境シフトが起こっています。それは元々に入っていなかったものですから、今海洋法条約の下でつくられている国際海底機構の中では、環境の規則をどうするのかという議論が非常に活発に行われている。
派遣団は、ヨハネスブルグ市のダウンタウンにあるマーケットシアターを訪問しました。この劇場には、十年以上前に文化無償協力事業で照明機材を供与しております。派遣団は、これらの機材が今なお大切に使用されているところを視察し、さらに、南アを代表する俳優であるドクター・カニ氏から直接、この照明機材の南ア文化芸術振興に果たしている役割を伺うことができました。
この背景ですが、二〇〇二年のヨハネスブルグ地球サミットのときに、当時のコロア・タラケ首相が、ある目的があって、それは地球温暖化による環境難民を国連に認定をさせたかった、それから、二酸化炭素の排出の抑制に消極的なアメリカとオーストラリアを国際司法裁判所に訴えるぞと、それも発言をしてかなり注目をされたんですけれども、その論理構成としてツバルが沈むということを訴えたわけです。
御承知のとおり、先ほどの援助隊は成田に援助隊のためのものを置いてありますし、また、援助物資という意味では、交通の便なども考えまして、現在は倉庫をフランクフルト、シンガポール、マイアミ、ヨハネスブルグに設けております。
今、岡崎委員から、まずこのヨハネスブルグ・サミットで合意したものが目指すもの、またＳＡＩＣＭが目指すもの、そして今回の法改正とはどういう関係があるのかという御質問をいただきました。 ヨハネスブルグ・サミットで二〇二〇年までに化学物質が人間に与える影響を最小化しようという目標が立ちまして、それを具体的に実践するためにＳＡＩＣＭ、国際化学物質管理戦略が採択をされたものでございます。
○吉川副大臣 二〇二〇年の目標に向けた我が国の取り組みでありますけれども、二〇〇二年にヨハネスブルグで開催をされました持続可能な開発に関する世界首脳会議におきまして、ただいま大島議員が御指摘いただきましたように、二〇二〇年度までにすべての化学物質のリスク評価を終了するとの目標が合意をされたところでございます。
○江田（康）委員 ヨハネスブルグ・サミットの目標を達成するがための具体的な方法が今回の法改正であるということを大臣に述べていただきました。 それでは、改正化審法の内容について質問をさせていただきます。
先ほどから出ていますように、二〇〇二年、環境サミットでヨハネスブルグ実施宣言というのが決められまして、二〇二〇年までにすべての化学物質による影響を最小化しよう、こういう宣言が決められたところでございます。
○原政府参考人 ヨハネスブルグ宣言における化学物質、原文を見ますと、ただケミカルズとしか書いてございませんで、必ずしもその範囲をどうこうというふうには書いてはございません。
少なくとも若い世代から環境に対して理解を持つような、そうした環境教育を小学校、中学校、高校と学校教育の中で子供たちに理解してもらうと、教え込んでいくという、そういうことが必要だと思うわけですが、特にまた日本が二〇〇二年にヨハネスブルグ・サミットで提案した持続可能な教育の十年、その日本の提案によって二〇〇五年以降世界中で実施されている環境教育、それの実態について御答弁いただけたらと思います。
○政府参考人（鶴岡公二君） 砂漠化の問題、あるいは地球のいわゆる健康維持と申しますか、全般的な持続する成長を可能とする、みんなで安心して住める地球をつくること、これはもう長年にわたって、最初は有識者からの問題提起、それが国連を動かして八〇年代のリオの会議、あるいはヨハネスブルグの会議、それから先ほど申し上げた国連の気候変動枠組条約などいろいろな仕組みに結実はしてきております。
二〇〇二年のヨハネスブルグ・サミットで小泉総理が御提案をされたものでございます。 現在、関係省庁連絡会議におきまして、国連持続可能な開発のための教育の十年を政府や地方自治体、企業などが連携協力して効果的に実施するための我が国としての実施計画の策定に取り組んでおりまして、今月中に取りまとめる予定でございます。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 小泉内閣が発足してから、環境保護と経済発展を両立させる、これは小泉内閣の最重要課題の一つであるということから、南アフリカ、ヨハネスブルグのサミットのみならず、私はＧ８サミットでも、度々この日本の過去の経済発展の成功と公害を発生した失敗両面を具体的な例を挙げながら、発展途上国も先進国もともに取り組んでいくべき重要な課題だということを訴え続けてきております。
○加藤修一君 今の答弁の中にございましたように、これは二〇〇二年のヨハネスブルグ・サミットにおきまして小泉総理が世界に向かって提案をされたわけでございます。
○政府参考人（小島敏郎君） まず、国際的な動きでございますけれども、京都議定書が採択をされて以降、二〇〇二年のヨハネスブルグ・サミットまでにこれを発効させようということが世界の動きでございました。日本もヨハネスブルグ・サミットの前に批准をいたしました。しかしながら、その時点では先進国の五五％の要件を満たすことができませんでした。
それで、二〇〇二年にヨハネスブルグ・サミットがありまして、そのとき最後までなかなか合意が得られなかったのは再生可能エネルギーの数値目標の関係でありますし、もう一つは予防原則でありました。
そして、一九七二年には「かけがえのない地球」のテーマで国連人間環境会議が開催され、二十年後の一九九二年、アジェンダ21で有名な地球サミットが開催され、持続的発展についても議論され、一九九七年には国連気候変動枠組条約の締約国京都会議の開催と、温暖化効果ガス削減の国際公約が締結、さらに二〇〇二年のヨハネスブルグ・サミットでは持続可能開発のための教育の十年が採択されるに至っており、人類生存への確かな保障が
これは中国においても恐らくそういうふうに考えざるを得ないようになってくるんではないかなと思っておりまして、二〇〇二年のときにヨハネスブルグ・サミットが行われまして、私も参加させていただきました。
また、昨年のヨハネスブルグ・サミットにおいて我が国が提案し、同年十二月の国連総会において採択された決議では、二〇〇五年から始まる十年を「国連持続可能な開発のための教育の十年」と宣言することが決定されるなど、環境保全を担う人づくりを進める機運が内外で高まっております。
また、昨年のヨハネスブルグ・サミットにおいて我が国が提案し、同年十二月の国連総会において採択された決議では、二〇〇五年から始まる十年を「国連持続可能な開発のための教育の十年」と宣言することが決定されるなど、環境保全を担う人づくりを進める機運が内外で高まっております。
昨年八月のヨハネスブルグ・サミットにおいてＮＧＯの活動が大変に大きな役割を担いましたが、特に、我が国のＮＧＯが、二〇〇五年から始まる十年を持続可能な開発のための教育の十年とすることを発案し、これが我が国の政府の正式な提案としてヨハネスブルグ・サミットの実施計画文書に盛り込まれ、ついに昨年十二月の国連総会決議として結実することとなりました。
そのため、持続可能な森林経営の推進が平成四年の地球サミット以降世界的な課題となっており、昨年のヨハネスブルグで開催されたＷＳＳＤにおいても、持続可能な森林経営を達成することが持続的な開発に向けた不可欠な目標である、このことを改めて確認されておるところでございます。 現在、貿易の対象となっておる林産物は世界の木材生産量の二割を占めており、日本は世界の木材貿易量の一五％を占めております。
同計画は、ヨハネスブルグ・サミット実施計画のフォローアップとして、資源利用の効率性を示す指標である資源生産性に関する数値目標などを盛り込んだものであります。私からは、さらに、資源生産性についての各国共通の目標を設定することを目指しつつ、まず物質フロー会計に関して共通手法の確立を検討するための国際共同プロジェクトを開始することを提案し、各国から歓迎されました。
私どもはというか、世界じゅうの人々が昨年のヨハネスブルグ・サミットでの京都議定書の発効を願っていたわけですけれども、アメリカの態度ですとかあるいはいろいろなことからまだおくれておりまして、そのかぎはロシアの批准がいつになるかということだと思います。
同計画は、ヨハネスブルグ・サミット実施計画のフォローアップとして、資源利用の効率性を示す指標である資源生産性に関する数値目標などを盛り込んだものであります。私からは、さらに、資源生産性についての各国共通の目標を設定することを目指しつつ、まず物質フロー会計に関して共通手法の確立を検討するための国際共同プロジェクトを開始することを提案し、各国から歓迎されました。
委員御案内かと存じますけれども、昨年の、ヨハネスブルグで開かれました持続的開発に関する世界首脳会議におきまして、外務省はそのＮＧＯ担当の大使を任命し、またその交代の後、現在、ＮＧＯ担当の大使、五月女と申しますが、任命しておりまして、このような認識にのっとって、外務省はＮＧＯとのパートナーシップ強化に努めておるということを御理解いただきたいと思います。