2021-03-05 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
資料の二を御覧いただきたいんですけれども、ドル・円、ユーロ・ドル、ユーロ・円を見ると、明らかに財政的に一番きちんとしているユーロが、このところユーロ高になっている。これについて、この心配、懸念について、総裁の御意見を伺いたいと思います。
資料の二を御覧いただきたいんですけれども、ドル・円、ユーロ・ドル、ユーロ・円を見ると、明らかに財政的に一番きちんとしているユーロが、このところユーロ高になっている。これについて、この心配、懸念について、総裁の御意見を伺いたいと思います。
ところが、ユーロ・円は、これは灰色のものですけれども、非常にユーロ高、円の価値が下がっている。当然、ユーロ・ドルも下がっている。
御案内のように、IMFにSDRという国際通貨がありまして、これはもう五十年ぐらい続いているわけですけれども、現在は、SDRの構成バスケットというのはドル、ユーロ、円、ポンド、そして人民元という五つの通貨の一定の割合でSDRというものをつくって、それを国際決済、各国間の国際決済に使えるようにしているわけでありますが、このSDRについて市場でも使えるようにしたらどうかという意見が昔からあったんですが、これは
これ、私も実はロンドンにいるとき、まだそのときは邦銀にいましたけれど、日本の銀行で、当時のロンドンというのはユーロ円債というのを発行日に買っちゃいけなかったんです。それは日本国内の市場と外国の市場を分けるということで、ユーロ円債を日本企業が発行しても、その日に買っちゃいけない。
それから、他の通貨でございますけれども、ユーロ・円のクロスカレンシー・ベーシス・スワップ、これを見てみますと、これは恐らくECBのマイナス金利政策によって預金調達が容易になっているというような事情があると思いますけれども、これに関しては、ユーロ・円のクロスカレンシー・ベーシス・スワップのスプレッドについては、これは足下拡大傾向は見られないと。
要するに、実質的に財政法五条に抵触しているのではないかというふうに思うのですが、というのは幾つか理由がありまして、例えば、私は昔ロンドンで、日本の銀行に勤めていてロンドンにおりましたけれども、ユーロ円債というのがありました。ユーロ円債というのは発行日に邦銀は買うことできなかったんですね。
このTIBORに限りませんけれども、金融指標というものについては信頼性を確保するということが一番重要だという問題意識というのは、これは間違いなく共有しているんだと私どもそう思っておりますので、今ありましたように、確かにその日に取引がなかったらどうするんだと、いろいろと細かい問題点はいっぱいあるのは確かなんですけれども、いずれにしても、今回、一応定義としては、プライムバンクというものの定義を、一応ユーロ円
日本銀行は市場からサンプル的にユーロ円の実勢レート、このユーロ円のユーロというのは通貨のユーロとは関係ありません、日本国内以外のオフショア市場で取引される円のという意味です、その実勢レートに比べると、海外で取引されている円の実勢レートに比べると、この日本のTIBORが相応の乖離があるレートになっているのは否定できないと。
○参考人(雨宮正佳君) このときの外山局長の発言の背景にある、これ多分先生御指摘の実勢レートということでありますけれども、何かユーロ円の背後に一つの実勢レートがあるというよりは、今申し上げたとおり、例えばマーケットのCDですとか、あるいは無担保コールですとか、いろいろな市場実勢のレートを総合的に判断した結果、格差がある、乖離があるということを申し上げたということだというふうに考えております。
○参考人(白川方明君) ユーロ円TIBORとそれから円のLIBORでございますけれども、共に円資金の銀行間取引におけるいわゆるターム物、期間のあるものの市場金利でございます。レートを提示する金融機関、いわゆるレファレンスバンクの顔ぶれや、あるいはレートの算出方法が異なっております。
したがって、日本企業にとっては、ユーロ・円での為替変動リスクを削減する取り組みがドル・円以上に難しいというのが一般的であります。 こうした状況にあります中では、急激な円高が海外からの部品調達や海外への工場移転等を加速するおそれがあり、引き続き、市場の動向を注意深く監視しつつ、政府としては、日本銀行と連携しながら、必要な場合には断固たる措置をとるなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
○内閣総理大臣(野田佳彦君) 現状でいえば、やっぱりユーロゾーンにおけるソブリンリスクの問題が出てきて、これは今ユーロの中で何とか食い止めようと包括的な戦略に基づく合意ができましたけれども、マーケットが、それが着実に実施されるかどうか、ファイアウオールが効くのかどうかを見ているという中で、相対的にこれはユーロ・円では日本が、円が高くなってきている。
火曜日の閣議後の会見で野田大臣は、G20の週末明けの円相場が八十円台に進んだことにつきまして、ドル、ユーロ、円の主要通貨を持つ国々がマーケットの動向を注視し適切に協力していくと述べて、為替の過度の変動には日米欧が協調して対応していく姿勢を強調しておられます。
それに比して、ユーロ・円ですとか韓国ウォン・ドル、こうした市場というのはずっと小さいということがまず言えるということでございます。 そして、次のページ、御覧いただきたいんですが、これは財務省の方で発表しております通貨別の貿易統計でございます。
○国務大臣(谷垣禎一君) 先ほど申し上げたように、海外部門の保有が少ないということから、海外IRの実施等に努めてきたわけでありますけれども、外貨建て国債やあるいはユーロ円国債等々について、先ほどちょっと認識が違うとおっしゃいましたけれども、現在はあえて発行しなくとも国債の安定消化が図られているということもございまして、具体的に発行に向けた検討を行っているわけではありません。
そして、通貨調整がもし必要であるとなった場合は、かなり、もう既にユーロ、円に対して通貨調整はなされております。人民元など新興市場諸国の為替に対して、まだ通貨調整がされる余地は大きいのかと思っております。 国際通貨ドル、これは依然として世界の国際通貨、基軸通貨でございます。しかし、それはユーロの拡大によりまして構造的に侵食されつつあります。
TIFFEの現在の収益状況につきましては、先ほどもお話がありましたように、この厳しい低金利下、ユーロ円現先の三カ月物、ほかの限月もありますけれども、こういった商品の市場が、言葉は悪いですけれども、もう市場が死んでいるという言い方もされるほど深刻な状況です。
先ほど、村越議員の質問に対しまして、大臣の方から、ユーロ円現先取引のことを例に挙げられて、ゼロ金利政策の長期化が背景にはあるんだというお話がありましたけれども、こうした金利水準そのものを左右することは金融庁のお仕事ではありませんので、そのことについてはここで議論しても余り実りがないかなと思うわけですが、しかしながら、環境整備といいますか、例えば取り扱い可能な商品を広げていくための方策であるとか、あるいは
他方、東京金融先物取引所の主力取扱商品でありますユーロ円三カ月金利先物取引が一時に比べ低調であることは、これは事実であり、その要因の一つとして、御指摘のように、金融政策の結果としてゼロ金利状態が一定期間継続することにより、ユーロ円三カ月金利先物価格の変動率が低下していることが考えられるわけであります。
一方で、ユーロ円の三カ月金利先物取引で比較しますと、これはシンガポールの取引高というのは、東京の金融先物取引所のかつては四一%であったものが、平成十五年には四八・五%まで上昇する。これはシンガポールの方が相対的にふえているということであろうと思います。
○国務大臣(竹中平蔵君) まず、随分以前のタウンミーティングであったというふうに思いますけれども、アメリカのドル、ユーロ、円を考えて、これやはりどこかの時点である意味でけたをそろえるというようなことはやっぱり私は議論になってくるのだというふうに思っております。さらには、デフレ状況、人心一新ということも考えても、私はやはり議論はなされるべき問題だと思っております。
そんなことから、従来から我が国も非居住者のところでサムライ債だとかユーロ円債市場を頑張ってきたわけでありますけれども、こういう状況の中で、このような為替変動リスクを避けるという観点での円建て取引の推進を図っていかなければならないということで、財務省で円の国際化推進研究会というものをつくっておりまして、先日、座長の取りまとめをいただきました。