2021-03-05 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
資料の二を御覧いただきたいんですけれども、ドル・円、ユーロ・ドル、ユーロ・円を見ると、明らかに財政的に一番きちんとしているユーロが、このところユーロ高になっている。これについて、この心配、懸念について、総裁の御意見を伺いたいと思います。
資料の二を御覧いただきたいんですけれども、ドル・円、ユーロ・ドル、ユーロ・円を見ると、明らかに財政的に一番きちんとしているユーロが、このところユーロ高になっている。これについて、この心配、懸念について、総裁の御意見を伺いたいと思います。
当然、ユーロ・ドルも下がっている。
人民元、今事実上ドルにペグをした形で動いているわけでありますけれども、ドル、昨今も円・ドル関係あるいはユーロ・ドル関係、いろいろな動きがあるわけでございますから、そのことがすぐに中国との取引、貿易高の多いようなところにはすぐに中国からの影響となって表れてくるという面がございます。
それについて、まさに、昨年、塩川大臣の方が、例えば購買力平価の数字を申し上げて、こういう数字もある、そういうものを申し上げたことは事実でありますけれども、先ほどから申し上げておりますように、為替というのはあくまでも相対水準で決まるわけでありまして、現状でいえば、Ｇ７で集まったときには、ユーロ、ドルあるいは円、それに対して、あと、イギリス、カナダの通貨も含めての相対関係で決まるわけでございますから、そういう
○塩川国務大臣 今世界的に為替は、ドル対円、円対ユーロ、ドル対ユーロ、またポンドとドルとの関係、ポンドとユーロの関係、非常に複雑に絡み合って、一種の調整時期に入っているような感じがしておるように思っております。
したがいまして、基本的に、ユーロは確かに一・〇二五六まで、年初に比べますと十何％下がりましたけれども、ユーロ・ドル当局がそのことについて、むしろ物価の安定を中心にするという考えでおりますだけに、特段のこれについての理由なり問題なりは余り強く感じておられないのではないかと私は思っております。
今は、次にお聞きしようと思っておりました輸銀の政府保証外債を発行しておりまして、これは資料をいただきましたけれども、スイス・フラン債とか、ユーロ・ドル債というような形で、為替のリスクがなるべく生じないようにドルで債券を発行して調達して、ドルで貸すということをやっておられるようでございまして、クーポンのレートもそんなに悪くないような感じがするわけでございます。
僕は、円が強くなってある程度国際的に通用して、ユーロ、ドル、円というような形でいければいいというのは望んではいるんですが、今の日本のファンダメンタルズは大変そこが脆弱にできていたときにユーロができた、ドルは弱含みとはいいながらやっぱり世界の牽引をしているときに、アジアだけが非常に不安定な要素の中で経済的には置いていかれるという懸念を持っているんですが、そこら辺については中島先生はどのようにお考えでしょうか
そういうことを考えますと、実はここに新聞がありまして、「道路公団は九四年に、ユーロドル債を発行することを決め、主幹事の選定作業に入った。」との記事があります。その中に「候補会社の選定」、これは当然やはり入札なんかをするときは選定をするわけであります。
○鈴木参考人 ユーロドル債の場合、引受手数料は引受額の〇・三二五％、別に諸経費十万ドルから二十万程度というふうになっております。
三カ月物のユーロドル金利でジャパン・プレミアムが一％を超えてしまったというような状況もございます。そうしますと、日本の金融機関のいわゆる国際業務での損失というものが、ジャパン・プレミアムが一％を超えますと出てくるのではないだろうかというふうに懸念をされるわけでございますが、この対策方、日銀として何かお考えになっておられるでしょうか。
時あたかも、ヨーロッパは統一通貨に向けて大きな流れの中にあります、ユーロ、ドルという二極体制。しかし、人口六〇％を占める、やがて二十一世紀後半には世界の経済センターだろうと言われるアジアにおける日本の金融市場が、これに対応する役目を果たしていくということであります。
ユーロドル建てでございますから、ロンドンで市場があるというようなこともございますが、御指摘の点私どもも、営業時間外だから恣意的にやれるというようなことでは困るわけでございまして、実際にはこの制度を整備いたしましてからは、営業時間外についても営業時間内の価格、終わり値あるいは外国で出ております値段というようなものを勘案して、それから外れた価格で証券会社が取引をしているというようなことはないというふうに
他方、投資家の方が主として日系の機関投資家に限られておりまして、したがって発行に際して特定の投資家のニーズに左右されやすい嫌いがある、それから、ユーロドル債市場に比べましてユーロ円債のマーケットが小さいということで全体の発行量に限度がある、こういうようなデメリットがあるわけでございます。
○松野（允）政府委員 新日本製鉄の資金調達の状況でございますが、一九八八年には、これは外国でございますけれども、ユーロドルで新株の引受権つき社債というのを六億ドル出しております。これは大体邦貨に換算いたしますと八百億ぐらいになります。
ユーロドルの場合にはどうなるかといいますと、これはドルでずっと計算してもらったのですけれども、一応利率が五・二五で高くて、そして発行費用が要りますから六・〇六ということになっているのです。ところが、これは為替予約で、この間証券取引法で先物取引というのがありましたが、四年間の社債だとしますと、四年先の先物を買うのです。
ユーロドルの金利先物取引、また日本円の通貨先物取引については二年間の課税延期、それからユーロ円金利先物取引については一万分の〇・〇一の軽減税率を適用するということでありますけれども、こうした取引の市場発展の見通し、この二年間で本当に課税できるような見通しがあるのかどうかということと、それから、逆に言いますと、こういう取引については海外との関係で軽減税率あるいは課税延期をしなければいけないということになりますと
ただ、ユーロ円の金利あるいはユーロドルの金利あるいは円・ドルの通貨スワップの問題、これの金融取引がことしの多分六月ごろまで待たなければ実施にならぬわけでございます。
それから預金の方は、ユーロ円とそれからユーロドルの先物取引を当初始めるのが適当ではないかということで検討を進めているやに聞いております。
他方、ＣＭＥではＳ＆Ｐ五〇〇株価指数、それからユーロドル預金通貨先物が代表的でございまして、その順序で申し上げますと、まずＳ＆Ｐでございますが、二兆三千百億ドル、一九八六年。それからユーロドル預金先物は十兆八千二百四十九億ドル、一九八六年。円ドル通貨先物が四十九兆五千億円、一九八六年の出来高となっております。
むしろ、もしこういった制度、仕組みによりまして円の国際化が進み、より多くの海外の機関あるいは人々が円を持つということになりますれば、大体相場といいますものはあくまで需給関係でございますから、投機というものがあってもそれに反する取引は必ずあるわけでございますから、取引の量が多くなればなるほどある意味では市場全体としての安定性は増すということも考えられるわけでございますので、現にユーロドルにつきましても