2020-05-20 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
その一つにマルヌラバレという都市があって、そこにユーロディズニーランドが進出しています。 都市の構造が違いますから、そっくりまねはできませんけれども、しかし、少なくとも東京二十三区の建物の量的拡大はさせない、縮小する、それぐらいの覚悟でやらないと東京一極集中はとまらないと思っています。ぜひ今後御検討いただければと思います。 時間が来ましたのでやめます。 終わります。
その一つにマルヌラバレという都市があって、そこにユーロディズニーランドが進出しています。 都市の構造が違いますから、そっくりまねはできませんけれども、しかし、少なくとも東京二十三区の建物の量的拡大はさせない、縮小する、それぐらいの覚悟でやらないと東京一極集中はとまらないと思っています。ぜひ今後御検討いただければと思います。 時間が来ましたのでやめます。 終わります。
フランスにおいては、エールフランスへの七十億ユーロの支援が決定し、必要ならば国有化するとされております。 今、国内のＪＡＬとＡＮＡを見れば、二〇二〇年の三月決算期、直近の決算を見ても、利益余剰金、体力は、ＪＡＬは約七千九百七十九億円、ＡＮＡは五千五百億円、今、月一千億円とも、年間で一兆円あるいは二兆円規模の減収になる、こう言われている中で、本当にこのまま航空業界がもつのか。
ＥＵでは、もう御存じと思いますが、この個人データを厳しく管理するように求めて、違反すれば、最大二千万ユーロですから二十六億円ぐらいですね、あるいは年間の世界売上高の四％のいずれか高い方という莫大な制裁金が科せられます。ですから、企業自身が自ら行動規範を作ったり、人権への影響評価をきちんと実施したりと、データ保護のためのガバナンスの構築を進めています。
また、罰金も、日本の法律は百万円に対して二〇〇万ユーロ、二百三十億円か売上総額の四％のうちいずれか高い方と圧倒的に高額になっています。これは、ＧＡＦＡのような巨大情報産業が情報を漏えいしたり、勝手なことをやるということを対象にしているからこうなっているとは思うんですけどね。
黒田総裁に最後にお伺いしたいんですけれども、このコロナ危機の前から、ＥＵ、欧州連合は、代替エネルギー投資を成長戦略の柱とするグリーンニューディールを掲げ、十年間で官民合わせて一兆ユーロ、日本円で約百十兆円ですが、この構想を進めてきました。 また、欧州銀行監督機構、ＥＢＡ、これの行動計画によれば、二〇二二年から二〇二五年にかけて、欧州委員会などに幾つかの報告書が提出されるということになっています。
ドイツでは、この介護職員に千五百ユーロ、約十七万四千円の特別手当の支給が決定されたということであります。 介護、障害福祉などの現場で支援に当たる職員全てに特別手当、危険手当の支給を求めたい。国の責任で行うべきだ。いかがでしょうか。
ＥＣＢ、欧州中央銀行も、ユーロ圏の銀行に配当や自社株買いの中止を要請しています。 ここで黒田総裁にお伺いするんですが、こうしたヨーロッパの対応をどのように評価されておられますか。
また、欧州中央銀行も、三月二十七日に、ユーロ圏の銀行に対し、新型コロナウイルス感染期間は、二〇一九から二〇二〇会計年度の配当支払いや自社株買いを行わないように要請しています。株主への還元ではなく、損失の備えや家計、企業への支援継続を優先させるのが狙いと言われております。 財務省も、欧州各国のこのような取組については知っていますね。
向こうはとにかく、一兆とか、あるいは五千万ユーロとかというような形での、実際にそれを課すということをやっておるわけです。 日本のような罰金ということで、この法律による罰金ということでいうと、これで、巨大なデジタルプラットフォーマーに対して、違反への抑止の効果があるというふうに思われるでしょうか。いかがですか。
○笠井委員 今お答えありましたけれども、ＥＵは、一般データ保護規則、ＧＤＰＲ違反でも、全世界年間売上高の四％以下の制裁金などを設定しているということで、フランス当局はグーグルに五千万ユーロ、約六十二億円の制裁金を課したわけであります。 では、日本ではどうかというと、日本でＧＡＦＡなど巨大なデジタルプラットフォーマーに独禁法違反で課徴金納付命令を出したことはあるでしょうか。
例えば、ＥＵでいえば、欧州委員会は昨年三月に、独禁法に基づいて、グーグルに、優越的地位の濫用で、制裁金十四億八千万ユーロ、一千九百億円の課徴金を課徴しております。欧州委員会は、グーグルに対しては、これまで三度にわたって一兆円もの制裁金を課している。しかし、日本の公正取引委員会はこのような対応はとったことはありません。
○杉本政府特別補佐人 委員御指摘のように、ＥＵにおきましては、昨年三月、オンライン広告における支配的地位の濫用事件におきまして約十五億ユーロの制裁金の支払いを命ずるなど、これまでグーグル社に対しまして計八十億ユーロの、日本円にしますと約一兆円になりますが、制裁金の支払いを命じたことは承知しております。
例えば、フランスが、昨年一月、個人情報の取扱いを適切にしていなかったとして、グーグルに対して制裁金五千万ユーロ、約五十九億円の支払いを命じた事例が挙げられます。 昨年十二月の情報通信審議会の答申でも、規律の国際的調和を図ることが適当であるというふうにされております。
ドイツは、従業員五人以下の企業や個人事業主は最大九千ユーロを一括で支給する、日本円に直すと百七万になりますけれどもね。それからオーストラリアは、中小企業の経営破綻や人員解雇を防ぐため最大十万豪ドルを給付する、これは七百万円を超える。
いわゆるこのコロナに対しての話が出ましたときに、各国は勇ましく、アメリカの一兆ドルに始まって、各国わたわたわたっと出て、電話会談のときも物すごい額の話も出てきたので、いや日本はまだちょっときょうは出していないので、来週まで待ってもらった上で返事をするからといって、各国のを調べてみたところですけれども、今御指摘のありましたいわゆる納税の猶予とか社会保障の支援で、英国で三百億ポンド、フランスで三百二十五億ユーロ
フランスでも、休業する労働者の賃金を一〇〇％補償して、小規模事業者やフリーランスにも第一弾として千五百ユーロと、約十八万円を支出している。 大臣、この点は先ほどもやりとりありましたけれども、日本でもギグワーカーを含めたやはり所得補償ということで、きちっとやれるようにする、こういうことをやるべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
ドイツでは、中小零細企業、個人事業主に対して最大一・五万ユーロ、百七十八万円を支給をするということ、イギリスでは、議員おっしゃったように、小売、観光、娯楽にわたって、一定の業種の中小企業に対しては最大二・五万ポンド、三百三十七万円を給付する、所得が五万ポンド以下の個人事業主に対しては過去三年間の平均月額の八〇％まで三カ月にわたってということになりますし、フランスでは、小売、飲食、観光等の中小零細企業
これについては時間がありませんので省略しますが、何と、二〇一三年度、平成二十五年、ＥＵ全体で千七百億ユーロ、当時のレートでいうと日本円で約二十二兆円超、ＥＵ圏内だけでも五百億ユーロ、六兆円超の不正還付が発覚して、その対応に苦慮しているそうであります。 私が質問状を出しましたら、ＥＵからこんな答えが返ってきました。
どんな制度かといいますと、これはジェトロの、日本貿易振興機構の報告でございますけれど、二十六日付けですけど、二十三日の日にドイツはコロナ対策等大型追加措置を発表いたしまして、その中で、中小企業への給付金という形で五百億ユーロ、約六兆円を決定いたしました。
金利そのまま変わらず、株価は上がっておりますし、いろんな意味でドルがえらい高くなって、ポンドに対してもユーロに対しても上がっていますし、それだけにいながら、石油の先物は二十ドル切っていませんかね、十九ドルぐらいに下がっていると思うんですけれども。
Ｍｅｌａの年間予算は十億ユーロ、日本円にいたしまして約千五百億円でございます。加入農家数は四万五千戸、農業従事者五万九千人、そして農業年金受給者十一万九千人となっているところであります。加入者は、農家、それから漁師、あるいはトナカイ等の牧畜家、そして林業家でございます。予算規模の十億ユーロのうち、年金徴収は一五％であり、残りは税収から補填をされております。
○神山委員 また、この法案の規律の対象は特定デジタルプラットフォーム提供者とあり、各種調査で取引実態が明らかとなっている大規模なオンラインモール、アプリストアを当面の対象とすると抽象的な表現で、ＥＵでは、一部の規制については、対象を、五十人以上雇用し年間売上げが一千万ユーロ、日本円で約十三億円を超える規模のプラットフォーマーに限られるとあります。
二〇〇五年、これはもう国会を二分して、ほとんど数票差で造ることになってしまって、五年間で三十七億ユーロでできる予定が、まだ今になってもできていないと。もう砂漠の蜃気楼のように、毎年毎年運転開始は、つい最近出て、来年になりましたという。で、多分来年になると、また来年になりましたということになると思うんですが。
この分担割合を踏まえ、二〇二〇年は、欧州が二・一億ユーロ、日本を含む各極がそれぞれ四千二百万ユーロをＩＴＥＲ機構に対して拠出することとされているところでございます。 また、これに加えまして、各極が担当する機器の物納貢献というのがございまして、これも別途行っているというところでございます。