2000-03-15 第147回国会 参議院 外交・防衛委員会 第4号
○益田洋介君 外務大臣にお伺いしたいんですが、ＮＡＴＯによります空爆が開始されましてから丸一年が経過しようとしておりますが、昨今、再びユーゴスラビアの情勢が緊迫しつつあるというふうな報道がなされておりまして、特に欧米諸国はユーゴ政府とアルバニア系の過激派の双方に挑発行為を禁止する旨の警告を発しているそうでございますが、これに対しましてユーゴのミロシェビッチ大統領は十三日、平和と自由を守るためにはしかしながらいかなる
○益田洋介君 外務大臣にお伺いしたいんですが、ＮＡＴＯによります空爆が開始されましてから丸一年が経過しようとしておりますが、昨今、再びユーゴスラビアの情勢が緊迫しつつあるというふうな報道がなされておりまして、特に欧米諸国はユーゴ政府とアルバニア系の過激派の双方に挑発行為を禁止する旨の警告を発しているそうでございますが、これに対しましてユーゴのミロシェビッチ大統領は十三日、平和と自由を守るためにはしかしながらいかなる
○高村国務大臣 ユーゴにおけるＮＡＴＯの軍事行動は、国際社会による政治解決のための粘り強い外交努力にかかわらず、ユーゴ政府がこれをかたくなに拒否し、他方で、コソボにおいてユーゴ軍及び治安部隊によるアルバニア系住民に対する攻撃が続く中で、さらなる人道上の惨劇を食いとめるため、やむを得ざる措置としてとられたものであったと理解しております。
○高村国務大臣 ユーゴにおけるＮＡＴＯの軍事行動は、国際社会による政治解決のための粘り強い外交努力にもかかわらず、ユーゴ政府がこれをかたくなに拒否し、他方でコソボにおいてユーゴ軍及び治安部隊によるアルバニア系住民に対する攻撃が続く中で、さらなる人道上の惨劇を食いとめるため、やむを得ざる措置としてとられたものであったと理解しているわけでございます。
我が国は、先般のＮＡＴＯによる空爆は、ユーゴ政府が和平合意案をかたくなに拒否し、国連安保理決議に反する行動をとる中、さらなる人道上の惨劇を抑止するため、やむを得ざる措置としてとられたものと理解するとの立場をとってまいりました。 その上で、我が国はＧ８の一員として、国連が和平実現に向けて主導的な役割を果たせるようにするべく努力をし、その結果、共同提案国として安保理決議を成立させました。
このＮＡＴＯを中核としつつというところを認めたということが、ユーゴ政府が大きく一歩踏み出したということだと思っております。それから、一定期間内にユーゴ軍、治安部隊を撤退させ、それに応じて、ＮＡＴＯ側は空爆を一時停止する。ある程度撤退したら、停止して様子を見るということなんだろうと思っております。
○高村国務大臣 ユーゴ政府が和平案に合意したということは、和平に向けた大変大きな一歩であるというふうに考えております。ただ、これで確実に和平が達成できるかどうかということはなかなかそうも言い切れないところもあるわけでありますが、確実に和平に向かって進むように日本政府としても努力をしていきたい。 サミットの外相会議が九、十と予定されております。
それから、空爆を行っているＮＡＴＯ自身がこの問題に関しましてどのように位置づけをしているかと申しますと、空爆が行われた直後に、ソラナ事務総長が、今回の軍事行動はユーゴ政府が和平合意案をかたくなに拒否し、他方で、国連安保理決議等に反しコソボにおいてユーゴ軍及びセルビア治安部隊による過度な武力行使が続く中で、人道上の惨劇を防止するために万やむを得ざる措置であるという評価を下している、このことに尽きているわけでございます
○高村国務大臣 日本政府は、今までも第三国が行った軍事行動すべてについてこういう法的判断を下しているわけではない、そのときそのときで、下す場合もあるし、下さないときもある、こういうことでありますし、私たちは今一番大切なのは何か、このコソボの中でまさにユーゴ政府の手によって人道的惨劇が起こっている、このことをなくすということが一番大切で、そしてそれがなくなって、今後ともなくなるという保証があれば空爆は
○政府委員（東郷和彦君） 累次御説明申しておる所存でございますけれども、ＮＡＴＯ諸国は、これは空爆が行われた後のソラナ事務総長の説明でございますけれども、今回の軍事行動は、ユーゴ政府が和平合意案をかたくなに拒否し、他方で国連安保理決議などに反し、コソボにおいてユーゴ軍及びセルビア治安部隊による過度な武力行使が続く中で、人道上の惨劇を防止するためにやむを得ざる措置であるという説明を行っております。
○国務大臣（高村正彦君） ユーゴにおけるＮＡＴＯの軍事行動は、国際社会による政治解決のための外交努力にもかかわらず、ユーゴ政府がこれをかたくなに拒否し、一方でユーゴ軍、治安部隊によるアルバニア系住民に対する攻撃が続く中で、さらなる人道上の惨劇を食いとめるため、やむを得ざる措置としてとられていると理解しております。
○田村秀昭君 そうすると、それはコソボ共和国の軍事組織というかそういうのがきちっとあるわけじゃないけれども、蜂起したゲリラみたいな、そういうのとユーゴ政府から派遣された正規の軍隊と衝突していた、こういう意味ですか。
○高村国務大臣 ユーゴ政府に対しましては、ランブイエ交渉当時より和平合意案の受け入れによる政治解決を求めてまいりました。また、ＮＡＴＯによる空爆開始後は、国際社会の要求する五項目の受け入れの必要性を訴えたほか、外務省より数次にわたり在京ユーゴ大使に対しても申し入れたわけでございます。
○高村国務大臣 今回のＮＡＴＯの行動につきましては、これまでも累次申し上げているとおり、国際社会による政治解決のための外交努力にもかかわらず、ユーゴ政府がこれをかたくなに拒否する中で、さらなる人道上の惨劇を食いとめるため、やむを得ざる措置としてとられていると理解をしております。
○細田委員 ユーゴ政府そしてＮＡＴＯに対しまして、特にＮＡＴＯの空爆問題、誤爆などもあったようでありますけれども、あるいは国連における議論というものもありますけれども、我が国の政府としてはどのような立場を表明し、また実行しているのか、この点をお伺いしたいと思います。
そして、さらに言えば、あなた方はさまざまな形でユーゴ政府に圧力をかける、そういう問題ではかなり突っ込んだ発言をされているじゃありませんか。ですから、詳細な情報がない、こういうことも理由にならない。 さらに、当事者ではない、これもおかしいですよ。確かに日本は紛争の当事者ではない、これははっきりしています。これはその他の多くの国と同様です。
それから、この点につきましては空爆を開始した直後にソラナＮＡＴＯ事務総長より、軍事行動開始の決定に際して、今回の軍事行動はユーゴ政府が和平合意案をかたくなに拒否し、他方で国連安保理決議等に反しコソボにおいてユーゴ軍及びセルビア治安部隊による過度な武力行使が続く中で人道上の惨劇を防止するためにやむを得ざる措置であるということが表明されておるわけでございまして、これ以上に当事者であるＮＡＴＯ諸国からこの
ですから、あなたは、当事者じゃない、したがって法的判断を下せない、いろいろな理由を並べて言うけれども、この問題は、やはりユーゴ政府に圧力をかけることになるといろいろ突っ込んだことを言う政府が、こういうふうにして国連の授権があるかどうかという問題を初めとして肝心な問題になるとはっきり述べない、ここに私は日本政府の御都合主義、逃げの姿勢がある、このことを述べているんです。
以上の前提で若干触れてみたいと思いますが、ユーゴにおけるＮＡＴＯの軍事行動は、国際社会による政治解決のための粘り強い外交努力にもかかわらず、ユーゴ政府がこれをかたくなに拒否し、他方でコソボにおいて軍及び治安部隊による過度の武力行使が続く中で、さらなる人道上の惨劇を食いとめるため、やむを得ざる措置としてとられていると理解をしております。必ずしも法的評価ではございません。
○国務大臣（高村正彦君） 繰り返しになりますが、国際社会による政治解決のための粘り強い外交努力にもかかわらず、ユーゴ政府がこれをかたくなに拒否し、他方でコソボにおいて軍及び治安部隊による過度の武力行使が続く中で、さらなる人道上の惨劇を食いとめるため、やむを得ざる措置として理解している、これが理由でございます。
○吉川委員 ロシアのチェルノムイルジン・ユーゴスラビア問題担当特使でしょうか、北京におきまして中国要人と相次いで会談をし、コソボ問題に対する中ロ間の共同歩調を確認し、両国は、ユーゴ政府が発表したコソボ自治州に派遣した軍と警察の一部撤退を受けて、ＮＡＴＯの即時空爆停止を求める原則的な立場で一致した、そういうような報道もなされました。
一般的なコソボ問題につきましては、我が国としては、この問題の解決のためには国際社会が一致してユーゴ政府に働きかけていくことが基本であると考えておりまして、Ｇ８外相会談や先ほど申し上げましたチェルノムイルジン特使との会談等を通じまして、これから積極的な外交努力を試みてまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（高村正彦君） コソボ問題についてのお尋ねでありますが、我が国としては、コソボ問題を解決するには、ユーゴ政府が国際社会の要求を受け入れること、そのためにＧ８間で共通ポジションを早急につくり上げ、同政府に働きかけていくこと、また、国連が主導的役割を果たすことが必要と考えております。
なお、今回のＮＡＴＯの行動に関して、我が国は、ユーゴ政府が和平合意案をかたくなに拒否する中で、コソボにおけるさらなる犠牲者の増加という人道上の惨劇を防止するため、やむを得ずとられた措置であったと理解しているとの立場を表明いたしておるところであります。
私は、この問題の解決のためには、国連事務総長の提案や今般のＧ８外相会合の声明に明らかな国際社会の要求を、ユーゴ政府が受け入れることが必要だと考えます。今回の日米首脳会談におきまして、このために国際社会の一致した対応が重要であり、米ロ間で密接な協議を行うことを期待し、我が国としても政治解決のため貢献していく考えであることは申し上げました。
この問題の発端は、ユーゴ政府のアルバニア系住民に対する強圧政策であり、これに対しては、米のみならず、多くの国々の政府、世論が強い怒りを表明してきております。ユーゴ政府の強圧政策をとめさせるため、我が国としても、ロシアを含むＧ８を中心として、国際社会が一致して同政府に働きかけることを支持してきた次第であります。このような我が国の政策は、御指摘のような対米追随外交であるとは考えておりません。
今回のＮＡＴＯによる武力行使は、ユーゴ政府が和平合意案をかたくなに拒否し、他方で国連安保理決議に反した行動をとり続ける中で、さらなる犠牲者の増加という人道上の惨状を防止するために、やむを得ずとられた措置であったと理解しております。我が国は、コソボ問題の政治解決のため、あらゆる外交努力を支持するとの立場であり、これまでのロシアの外交努力を高く評価いたしております。
コソボ問題でベオグラードが空爆を受けていることと後方支援の関係についてのお尋ねでありますが、今回のＮＡＴＯの行動は、ユーゴ政府が和平合意案をかたくなに拒否し、他方で国連安保理決議に反した行動をとり続ける中で、さらなる犠牲者の増加という人道上の惨劇を防止するためにやむを得ずとられた行動であったと理解しております。
○国務大臣（高村正彦君） 今回のＮＡＴＯの行動につきましては、これまでも累次申し上げておりますように、ユーゴ政府は和平合意案をかたくなに拒否し、他方で国連安保理決議に反し、コソボにおいてユーゴ軍及びセルビア治安部隊による過度な武力行使が続く中、ぎりぎりの外交交渉がとんざし、このまま放置すれば多数のさらなる犠牲者が出ることが必至という人道上の惨劇を防止するためにやむを得ずとられている行動であると理解しているわけでございます
○高野博師君 人道的な立場からコソボに介入したということですが、ユーゴ政府は、ＮＡＴＯの空爆を非人道的行為だとしてオランダのハーグの国際戦争犯罪法廷に提訴するなんという動きもあると伝えられています。 これはこれとしまして、国際法上、この安保理の決議がなくて今回の空爆をしたということについては法的判断を下す立場ではないということでありますが、これは国際法違反になるのではないのか。
○参考人（ヤン・Ｃ・キム君） 北朝鮮の資料を毎日読んでいるわけでございますが、さすがに向こうでもコソボ情勢に対する関心というものが非常に高まっていまして、ほぼ連日のごとく、アメリカ非難、ＮＡＴＯ軍非難、コソボに関してのいわゆるユーゴ政府との連帯性の表明等々、非常に組織的に大きな規模でやっているというような印象を受けています。
○高村国務大臣 一つは、今申し上げたように、ユーゴ政府が、国際社会、特にアナン国連事務総長が示しておられるような調停案を早目に、早急に受諾して、そのことによって平和的解決が図られるように、それは根本原因を解決するということでございますが、それと同時に、日本政府とすれば、コソボ難民の大量流出という事態に迅速に対応することが国際社会の責務であると強く認識しております。
その主眼とするところは、この問題の政治解決のためには、今委員もおっしゃいましたが、すべての戦闘行為の停止、軍及び治安部隊のコソボからの撤退、国際平和部隊の駐留、難民帰還等が不可欠との基本的立場に立って、これらのユーゴ政府による履行を空爆停止のための条件としたものであります。主にアナン国連事務総長の提案も、このような考えに立ったものでございます。
○高村国務大臣 当初私が談話を発表したその内容のとおりでありまして、今その言葉を正確に覚えているわけではございませんけれども、昨年三月以来、国際社会が大変な平和解決のための努力をしてきた、それにもかかわらず、ユーゴ政府が国連決議にも反して、そして、その談話の中にはそういう言葉は入れていませんでしたが、民族浄化のようなことを行っている、まさに人道上の観点から、これ以上悲惨なことが起こらないようにやむを
一刻も早くユーゴ政府がコソボから軍隊を引き揚げる、そして難民の帰還を認める、そしてその帰還した難民の人たちの安全を保証するために何らかの担保をきちっとする、そういったことを受け入れてもらう。それと同時に、そういう和平ができることによって空爆も停止するということが一刻も早く来ることを願っておりますし、役に立つのであれば日本政府としてもそういう努力はしたい、こういうふうに思っております。
国連の決議があるかないかということについて、この問題についての国連決議という面では幾つかあって、それについてユーゴ政府が違反を繰り返していたということも事実であります。
○国務大臣（高村正彦君） 昨年三月以降、欧米諸国はコソボ問題の政治的解決を目指して、国連安保理、Ｇ８、ランブイエ会議、パリ会議等の場で粘り強い外交努力を重ねてきたわけでありますが、欧米諸国のそのような外交努力にもかかわらずユーゴ政府がコソボ問題解決のための平和合意案をかたくなに拒否し、他方で国連安保理決議に反した行動をとり続けてきたわけであります。
しかし、欧米諸国のそのような外交努力にもかかわらず、ユーゴ政府はコソボ問題解決のための和平合意案をかたくなに拒否し、他方で国連安保理決議に反した行動をとり続けてきたわけでございます。三月二十四日以来のＮＡＴＯによる武力行使は、そのような中で、コソボにおけるさらなる犠牲者の増加という人道上の惨劇を防止するために、やむを得ずとられた措置であったと理解しております。
我が国政府は、三月二十五日早朝、高村外務大臣の談話として、いわゆるユーゴ政府のかたくなな態度により今回の空爆という状況に至ったことは残念であるけれども、人道上の惨劇を防止するため、やむを得ずとられた措置として理解を示すというような見解を述べられております。
私も空爆が終わってほしいと思いますが、その前提として、ぜひユーゴ政府がまさに民族浄化と言われるような行為はやめて、国際社会が納得するような和平案を受け入れてもらいたい、そういうふうに切に願っているわけでございます。
日本政府とすれば、当初から和平合意案をユーゴ政府が受け入れてほしいというメッセージを発出していたわけでありますが、残念ながらそれができなかったと。そういう中で、さらに話し合いが始まり、それが平和解決に資するものであれば日本政府としてもそういった努力に参加していきたい、こういうふうに思っております。