2008-05-14 第169回国会 衆議院 外務委員会 第13号
この締約国が、当初は、一九八八年、アルゼンチン、エジプト、フランス、イタリア、アフリカのレソト王国、それから中華人民共和国、シリア、アメリカ合衆国、ザンビア、旧ユーゴスラビアというところからスタートいたしまして、現在は七十カ国になるわけでございまして、今まで主要な先進国家として加盟していなかったのは、日本とそれからイギリス、英国でございます。
この締約国が、当初は、一九八八年、アルゼンチン、エジプト、フランス、イタリア、アフリカのレソト王国、それから中華人民共和国、シリア、アメリカ合衆国、ザンビア、旧ユーゴスラビアというところからスタートいたしまして、現在は七十カ国になるわけでございまして、今まで主要な先進国家として加盟していなかったのは、日本とそれからイギリス、英国でございます。
○国務大臣（石破茂君） 九九年にコソボ紛争に介入したＮＡＴＯ軍がユーゴスラビア連邦共和国に対する空爆において使用したというふうに承知をいたしております。また、二〇〇六年、レバノン紛争においてイスラエルがレバノンに対して使用したというふうに承知をいたしておるところでございます。確かに内陸国でございます。
そして、二番の写真、これがユーゴスラビア軍で不発弾の処理をしていたころであります。前列左から三人目が彼の写真であります。 そして三番目、被害に遭い、入院。彼は不発弾の処理をしていた。そして、クラスター爆弾に触れるというよりも、クラスター爆弾というのは非常に不発が多い。それは現地で、戦場において、草むらもあります、池もあります、いろいろな状況の中で不発が起きていく。
それから、第二のＢ型はドイツとオランダ型でありまして、ここは要するに周辺諸国から、ＥＵに加入したところもありますが、イタリア、スペインなどもそうですが、後にユーゴスラビアやトルコやマグレブ諸国から受け入れたわけであります。 重要な点で御指摘させていただきたいと思いますけど、当初外国人というのは二、三年のローテーションシステムで帰ってくれるということが前提でありました。
その間、少なくとも旧ロシア、旧ソ連邦の中から十五の国が新しくでき上がり、ユーゴスラビアも同じようにという形で、いろんな国々がこのユーラシア大陸の周辺に新しい民主主義とか、新しい自由とか価値とか、そういった基本的な我々の持っております概念と似たようなものを持って、少なくとも市場経済、それまではほとんど社会主義経済ですから、そこらの国々から分かれたところがあり、またベトナム、ラオス等々含めまして、このユーラシア
ドイツやスイスやポーランド、ユーゴスラビアの調査では、ソーセージなどから二〇％前後のオクラトキシンのＡが、汚染が指摘されているわけです。 それで、驚くことなんですけれども、これ東京理科大学の名誉教授の上野先生のグループが調査したんですけど、東京に住む健康な成人百八十四人の血液を検査したら、八五％の人がオクラトキシンＡに汚染されているというデータが出ているわけですね。
ユーゴスラビアが、チトー大統領がいたと。あの国というのは元々、五民族四言語三宗教六共和国であった、モザイク国家ですよね。それがチトーが亡くなって共産主義というたがが外れてしまったら大混乱を来したと。しかし、今は国を分割することによって運営しておると。必ずしもイラクの民主化というのは、本当にこのスンニ派とかシーア派というのが存在して、混住していって統一ができるものかどうか。
ユーゴスラビアなんかも六つぐらいに分かれたりしていますので、国がふえる傾向にあるのは事実です。
ただ、先生のギニアの例と似たような話でありますけれども、ユーゴスラビアがこれも独立をいたしまして、これが独立した際に、やっぱり地図がしっかりその独立した各国に配置されていなかったというふうなことで、正確な地図がやはりこれは非公開というよりそもそもないという状態がございまして、これらの国はそれぞれやっぱり国土地理院というような、そういう地図を作成する機関もあるいはノウハウもなかった、こんなことがございました
本規程は、旧ユーゴスラビア及びルワンダにおける大量虐殺等の事件の発生を機に、国際的な刑事法廷の設立に対する国際的な関心が高まったことを受け、国連の主催により開催された国際刑事裁判所設立に関する外交会議において、平成十年七月十七日にローマで作成されたものであります。
コソボ空爆のケースで申しますと、ユーゴスラビア政府が和平合意案をかたくなに拒否し、他方で国連安保理決議に反した行動を取り続ける中で、当時のＮＡＴＯによる武力行使は、犠牲者の増加という人道上の惨劇を、これ以上の人道上の惨劇を防ぐためにやむを得ずとられた措置であったと理解をしたからであります。
私は、やはり日本は、ＩＣＴＹとかＩＣＴＲとか、ルワンダとかユーゴスラビア、旧ユーゴスラビアの司法裁判所の方にも両方合わせて毎年五十数億円のお金を拠出しているわけでして、ＩＣＣに加入した場合に、またこの二八％、三割近い予算を全部日本単独で負担するというのはいかがなものかという思いがありまして、是非この二二％の上限シーリングを日本がＩＣＣに加盟したときも適用されるように、外務省として今からＥＵ代表部とか
また、例えばユーゴスラビアも分かれて六つぐらいになりましたし、今御指摘のありましたように、アフリカも急激に増えてというような状況の中にありまして、今増えましたソ連十四の新しい、ラトビア、リトアニア、エストニア、ベラルーシ、いろいろございますけれども、そういった新しい国々の中で日本の大使館があるのは、十四のうち四つしかございません。
どう変わったかといえば、それはもう間違いなくソ連という国が崩壊してロシア以下十五の国々に分裂、ユーゴスラビアもそう、チェコもという形で、世界の枠組みが大きく変わっていったという中にあって、日米安全保障条約の持っております役割も随分変わってきたものであることが一つ。
○副大臣（金田勝年君） コソボ空爆、この四つ目につきましては、ユーゴスラビア政府が和平合意案をかたくなに拒否をして、他方で国連安保理決議に反した行動を取り続ける中で、当時のＮＡＴＯによる武力行使というものは、更なる犠牲者の増加という人道上の惨劇を防止するためにやむを得ずとられた措置であったと、このように理解をしております。
その中にあって、確かに西半分、いわゆるユーラシア大陸の西半分におきましては、いわゆる鉄のカーテン等々の冷戦構造がなくなって、ソ連邦が十五の国に解体若しくは分裂、いろいろな表現があろうと存じます、そういう形になってソ連邦が大きく変わり、ユーゴスラビアが七つぐらいの国に分かれたり、いろいろな形で大きな変化が西半分で起きていることは確かだと存じますが、東アジア若しくは太平洋の西岸においては今でも不安定な要素
○政府参考人（齋木昭隆君） アメリカによるユーゴスラビアにある中国大使館の誤爆事件、これは当然中国側からの猛烈な抗議というものがございまして、アメリカと中国政府との間で折衝が続けられたわけでございますし、また同時に、今、白委員がおっしゃいましたように、中国にあるアメリカの公館も抗議行動の対象になって被害を受けたわけでございます。
これは、一九九五年のユーゴスラビア大使館誤爆事件の後の抗議に対して、北京にあるアメリカ大使館、ここへ大量のデモ隊が押し寄せて損害が出た。大使館の建物、施設に損害が出た。こちらについては、米国は補てんをしていただいております。そういった意味で、日本もきちっと補てんをしてもらうよう申し述べなければいけないと思っております。
この人が、しかし、ユーゴスラビアへ行ってチェスの試合やって勝っちゃったと、賞金もらったと。それは、アメリカがユーゴスラビアについて経済制裁していたので、アメリカの国内法に反するということで逮捕状が出た。
このパスポートが無効になった理由ですが、何と、一九九二年、今から十数年前、当時のアメリカの経済制裁下にあったユーゴスラビアでチェスのチャンピオンシップに参加をして、これ勝利しているんですね。で、ユーゴスラビアから賞金をいただいたと。