2018-06-19 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第21号
委員御指摘のように、我が国は、本年三月、ユネスコ無形文化遺産代表一覧表登録に向け、伝統建築工匠のわざの提案書をユネスコ事務局に提出いたしました。 この伝統建築工匠のわざは、社寺や城郭等、我が国の伝統的な木造建造物を建てる上で不可欠な木工、屋根ぶき、左官、畳製作などの高度な伝統技術で、国の選定保存技術として選定されている十四件を一括して提案したものでございます。
委員御指摘のように、我が国は、本年三月、ユネスコ無形文化遺産代表一覧表登録に向け、伝統建築工匠のわざの提案書をユネスコ事務局に提出いたしました。 この伝統建築工匠のわざは、社寺や城郭等、我が国の伝統的な木造建造物を建てる上で不可欠な木工、屋根ぶき、左官、畳製作などの高度な伝統技術で、国の選定保存技術として選定されている十四件を一括して提案したものでございます。
本年三月、伝統建築工匠のわざ、木造建造物を受け継ぐための伝統技術のユネスコ無形文化遺産への登録を目指して、ユネスコ事務局に提案書の提出が行われました。これにつきまして、同件がユネスコ無形文化遺産登録が行われた場合、その後の取組や、目指す政策的効果について御説明をお願いいたします。
ユネスコにおきましては、二〇〇三年に無形文化遺産保護条約が採択されまして、我が国におきましては、二〇〇四年の締結以降、現在まで二十一件の無形文化遺産を登録してきておりまして、本年三月、次期候補といたしまして、伝統建築工匠のわざの提案書をユネスコ事務局に提出したところでございます。
さらに、かかる状況をユネスコ事務局に情報共有をするとともに、中国側の対応の改善をユネスコからも強く求めるよう申し入れを行っている、これが現状であります。
○政府参考人（加藤重治君） まず、ユネスコに対します持続可能な開発のための教育信託基金による事業についてでございますが、こちらについては、ユネスコから提案される各種プロジェクトをその計画段階から私どもで審査するとともに、ユネスコ事務局と日本政府との間で毎年開催しております信託基金のレビュー会合を通しまして事業の進捗状況や成果などについて確認して、その後の事業に日本政府の意向を反映させてきております。
この登録に向けた申請につきましては、地元の自治体などが申請書を作成されまして、日本ユネスコ国内委員会に提出いただきまして、国内委員会の中の人間と生物圏計画分科会で専門的見地から審議の上、国内委員会からユネスコ事務局に申請書を提出するという運びになるものでございます。
そういう意味で意思疎通が、または情報のチャネルがユネスコ事務局とは日本国内で広くなっているわけですから、大いに活用していただきたいというふうに思います。 私は、ユネスコをもう少し分野を集中する必要がある、ある意味では原点に戻ると。同じ意味で国連大学も、役割分担のところでちょっと申し上げましたけれども、重複しているところが確かにあります。
その内容的には、今加盟国からの意見等をもとにしてユネスコ事務局で種々検討しておりまして、本年の秋にユネスコ総会、これはパリで開催されるわけでございますが、審議が行われることになっておるわけでございます。
この維持管理につきましては、当然のことながらユネスコ事務局の責任でございます。かといって我々が責任を回避しているわけではございませんが、先生御指摘の点は非常にごもっともでございますので、御指摘の点を踏まえましてユネスコ事務局に強く申し入れまして、この庭園の維持管理を適切に行うようにしたい、このように考えておるわけでございます。
もう一つユネスコについてですけれども、ユネスコ事務局への日本人職員の代表率は甚だ低いわけです。しかし今回の人員削減におきまして相当大幅な削減が行われ、これ以上同本人職員が減らされるということは困ることだと思います。削減の状況が現在日本人に及んでいるのかどうか、今後日本人が減らされないように外務当局としては頑張るのかどうか、その辺を伺いたいと思います。
他方、一般的に申し上げますと、ユネスコ事務職員はユネスコ事務局との雇用契約に基づいて採用されておるわけでございまして、予算の削減ということはございますけれども、直ちに雇用期間中に解雇されるということはないのではないかと判断しておる次第でございます。
○井内政府委員 具体的な例でお答えいたしますと、ちょうどことしの二月にユネスコ関係でユネスコ事務局の人事局の任用管理部長というのが来日をしまして、ユネスコ関係の職員の候補者の面接の場を文部省の方で設けた次第でありますが、そのとき、文部省の職員は二名でございましたが、大学教官、それから中・高の教員等を含めまして二十四人が応募しまして面接等も実施したところであります。
その中に四課いま予定をいたしておりまして、企画連絡課、国際教育文化課、国際学術課、留学生課という四課がございますが、ユネスコ国内委員会事務局の現体制は総員今日五十八名でございますが、その総員あげてこのユネスコ国際部の中に入ってまいりまして、企画連絡課というのが一番中核的な、事務局のまあ何といいますか、移行した姿になるわけでございますけれども、しかし、ユネスコ事務局で今日持っておりますユネスコ事務局の
国際文化交流については、文部大臣が中教審に諮問しており、その答申がなされる前に文化庁よりユネスコ事務局等を本省に移行させることは行政としては問題を残すことになるので、以上の観点で反対の討論といたします。
この重要性にかんがみまして、それから国連事務局、ユネスコ事務局並びに全般の、特に発展途上国、中心国の期待に応じまして、私たちは、この実現に向かって最大の努力を払うべきであるというふうに感じておるのでありまして、大臣にも叱咤勉励されているわけであります。
そこで、ユネスコ事務局の仕事と文部大臣との関係は、どの程度に文部大臣がユネスコについては責任者になっておるのですか。あれはどういう関係になっているのですか。
そのセカンド・ライトをどうするかという問題が、今度の会議の中心議題になったわけでありますが、これは非常に大きな問題でございまして、従来ベルン条約でもいろいろ論議され、すでにベルン同盟からの草案がありまして、日本からも回答済みでありますが、このベルン同盟の関係と、これに対してＩＬＯが相当の意見を持っておりますのでＩＬＯ、それからユネスコ事務局、この二者が今後協力して何らかの結論を見出すように努力するということで
この会議はユネスコ事務局に対し」——これはパリの事務局のことです。「（日本及び米国の現実に経験ある当事者の援助をかり）原子力の平和的利用に関する巡回展を開催する可能性と費用について調査し総会に報告することを要求する。」ここまでが決議の本文でございますが、これに行きました経過を申し上げます。今読みましたこの決議は満場一致です。ソ連も日本も全部一致になりました。
なお従来の調査普及局と調査局が性格を変えましたので、そこで従来の渉外ユネスコ課の性格も変更いたしまして、国際文化課というような、これは仮称でございますけれども、そういうようなユネスコ関係につきましては国内ユネスコ事務局というのができるのでございますが、それに見合う課を国際文化課といたしまして調査局に持つて行こうというわけでございます。
これらの事実にかんがみ、政府はかねて加盟の準備を進めておりましたところ、昨年十二月、連合国総司令部から、わが国のユネスコ加盟に異議がないとの申越しがありましたので、ただちにユネスコ事務局に対して、わが国の加盟を申請いたしました。わが国の加盟申請は、本年三月十四日、憲章の規定に従い、国際連合経済社会理事会の過半数による承認を得ました。
我が国の申請は、我が国がまだ国際連合に加盟いたしておりませんので、ユネスコと国際連合との間にあります協定の第二条に従いまして、ユネスコ事務局から先ず国際連合の経済社会理事会に伝達されたわけでございます。経済社会理事会は今年の三月十四日に我が国の加盟申請に承認を與えたと新聞は報じております。
そこで政府は直ちにユネスコ事務局に対しまして我が国の加盟を申請いたしたのであります。我が国の加盟申請は本年三月十四日憲章の規定に従いまして、国連経済社会理事会の過半数による承認を得たのであります。この申請は更に本年六月パリで開催されますユネスコ執行委員会及び総会に提出されまして、執行委員会の過半数及び総会の三分の二の多数による承認を得ることが必要であります。
そこで政府は、ただちにユネスコ事務局に対しまして、わが国の加盟を申請いたしました。わが国の加盟申請は、本年三月十四日、憲章の規定に従いまして、国連経済社会理事会の過半数による承認を得ました。この承認は、さらに本年六月パリで開催されますユネスコ執行委員会及び総会に提出され、執行委員会の過半数及び総会の三分の二の多数による承認を得ることが必要であります。