2007-10-24 第168回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
ユニバーサル社会形成への取組を一層推進していくことが必要であるとの御提言でございます。
ユニバーサル社会形成への取組を一層推進していくことが必要であるとの御提言でございます。
政策評価につきましては、平成十七年十二月十六日に閣議決定された政策評価に関する基本方針に基づき、政策の特性に応じて、必要性、効率性、有効性を始め適切な観点を選択して総合的に評価することとされており、ユニバーサル社会形成において必要な公平性の観点についても選択して評価することとされております。
○高木大臣政務官 ユニバーサル社会形成を目指しますこうした取り組みは大変重要であると思っております。 ちなみに、議連の幹事長を務めていらっしゃいますのは上田委員長、そして山本副大臣と私もその議連のメンバーでもございます、余計なことでございますが。
現在、この差別禁止の法制化に向けた第一段階として障害者基本法改正案が提出されておりますが、この改正を早期に目指すとともに、ユニバーサル社会形成推進基本法の法制化を視野に入れながら、一人を大切にする人間主義の社会の構築に全力で取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。
このような経験をさせていただいたおかげで、ユニバーサル社会形成がいかに大切なものかよく分かりました。 そのほか、おいでいただいた多くの参考人の方々の貴重な御意見等も踏まえまして、以下、ユニバーサル社会形成促進のための意見を述べさせていただきます。ただし、この部分は私個人の意見とさせていただきたいと思います。 一、ユニバーサル社会形成推進基本法（仮称）の法制化の検討を急ぐべき。
今、三位一体だとか何かということでいろいろと地方が大変な今状況にあるわけでございますが、やっぱりそういう地域の、地方の人たちがだれでも暮らしやすい社会、いわゆるユニバーサル社会形成の観点からも、このような地方の実情に即したやっぱり支援というのはこれからもずっと持続していくべきと考えますが、いかがですかな。
この全国にくまなく張り巡らされている国民の財産をいかに有効に活用していくか、ユニバーサル社会形成の観点も含め、総務省のお気持ちをお伺いしたいんですが。
また、具体的な調査の内容につきましては、個人の自立と豊かなライフスタイルの実現、ユニバーサル社会形成のための課題と施策などを中心に調査を進めていくことといたします。 委員各位の御協力をお願いをいたします。 ─────────────
我が党は日本版ＡＤＡということを強く主張してきているわけですが、雇用、交通、公共的施設あるいは通信、各分野において、アメリカではＡＤＡというのがありまして、大きく拡大をしているわけでありますけれども、日本におきましても、日本版ＡＤＡをしっかりやって、あるいはまた与党の女性議員によるプロジェクトが、仮称でありますけれども、ユニバーサル社会形成推進基本法という法案づくりを進めているという状況にあります。
その意味からも、私どもは有志の皆様とユニバーサル社会形成推進基本法案を準備し、近いうちに提案したいと思っておりますが、この点も含め坂口厚生労働大臣の御意見と御決意のほどをお伺いいたします。 次に、教育基本法について伺います。 教育基本法は、旧憲法から日本国憲法への改正に伴い、憲法の精神に基づいて我が国の教育の基本理念と原理を明らかにした法律であり、教育憲法とも呼ばれてきました。