2018-04-18 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
まさにここが、バリアフリー及びユニバーサルデザイン政策を進める上で鍵を握るからであります。この基本的人権という理念がなければ、仏をつくって魂入れず、まさに似て非なるものになりかねません。 そこで聞くんですけれども、ことし二月に、鉄道局のもとに置いた、都市鉄道における利用者ニーズの高度化等に対応した施設整備促進に関する検討会というものが中間取りまとめというものを公表いたしました。
まさにここが、バリアフリー及びユニバーサルデザイン政策を進める上で鍵を握るからであります。この基本的人権という理念がなければ、仏をつくって魂入れず、まさに似て非なるものになりかねません。 そこで聞くんですけれども、ことし二月に、鉄道局のもとに置いた、都市鉄道における利用者ニーズの高度化等に対応した施設整備促進に関する検討会というものが中間取りまとめというものを公表いたしました。
このため国土交通省では、平成十七年の七月でございますけれども、ユニバーサルデザイン政策大綱というものを出しまして、これは平たく言いますと、どこでも、だれでも、自由に、使いやすくというようなコンセプトの下に、様々な関係者の連携、協働、言うなれば合力でございますけれども、それからまた施策の総合化、これも言うなれば全体がネットワークとしてつながっていく、切れ目なくつながっていくというような考え方に基づきまして
これを受けまして、国土交通省といたしましても、平成十七年度に策定しましたユニバーサルデザイン政策大綱におきまして、「観光地や、観光施設、宿泊施設のバリアフリー化など、観光をはじめとする非日常的な行動も対象とした施策展開を図る必要がある。」こういうふうにいたしまして、観光のユニバーサルデザイン化は重要な課題というふうに認識をしております。
国土交通省では、障害の有無、年齢、性別等にかかわらず国民だれもが安心して生活できるユニバーサル社会を形成することが重要との考えの下に、平成十七年に策定、公表されたユニバーサルデザイン政策大綱や平成十八年に施行されたバリアフリー新法に基づく施策や各種支援制度等により、公共交通機関、建築物、道路などのバリアフリー化を進めるとともに、バリアフリー新法において国等の責務として位置付けられた心のバリアフリーの
先生が御指摘のとおり、観光におけるバリアフリー化というのも重要な課題というふうに考えてございまして、国土交通省におきましては、平成十七年度にユニバーサルデザイン政策大綱を策定いたしまして、その中で、観光地や観光施設、宿泊施設のバリアフリー化など、観光を初めとするいわゆる非日常的な行動も対象とした施策の展開を図る必要があるというふうにされているところでございます。
○斉藤（鉄）委員 そうしますと、このユニバーサルデザイン政策大綱が目指す最終目標は、ここに書いてありますが、「一人一人がその個性と能力を発揮し、自由に参画し、自己実現を図っていけるような社会」、そういう社会を実現するために今回の法案はまさに中核をなすけれども、これだけで全部この政策大綱で目指すものができるわけではない、まだ残っている部分もある、そういうことも含めて今後検討していく、こういう理解でよろしいですね
今回の法律のベースになっているのが、ユニバーサルデザイン政策大綱だと思います。国土交通省の中にユニバーサルデザイン政策推進本部を設けて昨年十月から大変精力的に検討した、その結果がこの政策大綱という形であらわれております。
それから、このユニバーサルデザイン政策大綱を読ませていただいて、一番ポイントはスパイラルアップという考え方だと思いますけれども、段階的かつ継続的な発展を図るということですけれども、具体的にどのような対応をされるのか、そこをお伺いいたします。
一方で日本の場合は、昨年の七月に、ユニバーサルデザイン政策大綱の基本的考え方の部分で、今後、身体的状況、年齢、国籍を問わず、可能な限りすべての人が、人格と個性を尊重され、自由に社会に参画して生き生きと安全で豊かに暮らせるよう、ハード、ソフトの両面から整備、改善していくという理念に基づいて、国交省さんが政策を推進していく、これが出ておりますね。
昨年の七月にユニバーサルデザイン政策大綱が取りまとめられておりますが、いみじくもきょう局長、参考人の方から、スパイラルアップということがたびたび出てまいりましたが、使用されておるわけでございます。政策の相互関連と発展を言う以上は、政府自身がハートビル法と交通バリア法、相互を独立に所管しても仕方がないということは言うまでもないことでございます。
このため、国土交通省では、本年七月にユニバーサルデザイン政策大綱というものをまとめまして、「建築物や公共交通機関のバリアフリー化、駅等を中心とした一定の地域内における一体的・連続的なバリアフリー化を促進し、バリアフリー施策を総合的に展開するため、ハートビル法と交通バリアフリー法の一体化に向けた法制度を構築する。」こういう方針が示されているわけでございます。
今委員の方からお話ございましたように、ユニバーサルデザイン政策推進本部というのを国交省の中に昨年設けました。今年六月に向けて今専門家の方々、様々な方々の御意見をちょうだいしながら取りまとめをしているところでございまして、是非十八年度の予算、税制改正等も含めまして、反映できるように取りまとめを今しているところでございます。
大臣はこのことにつきまして非常に熱心に取り組まれていらっしゃるとお伺いしておりまして、就任されてすぐに省内にユニバーサルデザイン政策推進本部設置されて、懇談会も設置されたと伺っておりますが、その後の検討状況というのがよく見えないんです。どうなっているんでしょうか。
バリアフリーという観念を更に一歩前進をさせまして、高齢者、障害者の方々はもちろんでございますけれども、すべての人々が安心して自由に動ける、どこでもだれでも自由に使いやすくという、ユニバーサルデザインと言うんですけれども、このユニバーサルデザインに基づく町づくりとか交通環境整備を進めてまいりたいということで、現在、国土交通省の中にユニバーサルデザイン政策推進本部というものを設置いたしまして、この六月に
国土交通行政全般にわたりまして、このユニバーサルデザインに基づく整備をどうしていくのか、そこを今議論しているところでございまして、先日も、これは十月の二十六日にスタートしたんですが、省内にユニバーサルデザイン政策推進本部というものを設置して、総合的な政策を構築すべく今検討をしているところでございます。
それから、省内で別途、本日でございますが、ユニバーサルデザイン政策推進本部というものを立ち上げました。障害者に限らず、すべての人が自立して安心して暮らせる、そして持てる能力を最大限発揮する、そのためには国土交通行政全般にわたって見直しが必要であるということで、それは、どういう観点から目指してどういう政策を打ったらいいかという検討を開始したところでございます。