2020-06-12 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
あわせまして、バリアフリーに関しまして、災害時やさまざまなときに、実際にはユニバーサルデザインになっていないので、障害をお持ちの方たちは選択の余地がないということも多々あります。
あわせまして、バリアフリーに関しまして、災害時やさまざまなときに、実際にはユニバーサルデザインになっていないので、障害をお持ちの方たちは選択の余地がないということも多々あります。
政府は、二〇二〇東京オリンピック・パラリンピック大会に向けてもバリアフリーやユニバーサルデザインに力を入れて取り組んでいるところでございます。 まず、高市大臣から見て、今の日本のバリアフリーの現状をどのように認識されておられるか、御見解をお伺いいたします。
その中で、今、最後、御提案いただきました国土交通省と鉄道事業者、障害当事者を合わせた三者の話合いの場の設置ということにつきましては、これ、先ほど午前中のやり取り、新国立競技場がユニバーサルデザインでしっかりできたという御評価も、浜口委員からだったと思いますけど、いただいたのも、これは、設計の段階から障害者の皆さん、高齢者の皆さんの意見を取り入れる、そういう仕組みでやったということが大きな要因だったというふうに
この作成対象事業者以外の事業者においても計画的にバリアフリー化の措置を講ずることがユニバーサルデザインの社会の実現に望ましいともちろん考えておるわけでありますが、全ての事業者の責務としてこのバリアフリー化の取組を、そういう意味で、そういう観点からどのように捉えられて考えておられるのか、その部分だけお聞きをして、質問を終わります。
○上田清司君 確認ですが、現時点において、このＪＩＳ規格における、国内で生産されている、使用されている車椅子、これ電動車椅子も含めて、きちっとこのＵＤ車、ユニバーサルデザインのタクシーに入るということ、間違いないんですね。
具体的には、歩行者が積極的に滞留する空間とは別に歩行者が安全、円滑に通行する空間を確保するということや、その空間についてはユニバーサルデザインにも配慮する、こういったことを具体的に規定をしていきたいと思います。
こうした中、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会は、共生社会の実現に向けた機運を醸成する絶好の機会であり、パラリンピアンの受入れを契機に、共生社会ホストタウンとして、ユニバーサルデザインのまちづくりと心のバリアフリーに取り組む地方公共団体が全国に拡大してきております。
平成二十七年十一月に閣議決定が行われました東京大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針におきまして、「ユニバーサルデザインに基づく競技会場整備をはじめとして、過去最高の環境整備を進める。」ということとされております。
一般客室のバリアフリー化、ユニバーサルデザイン化をより進めていく必要性があるとも思います。 また、あわせて、補助等による支援のほか、バリアフリールームの稼働率が低い原因、その分析もしっかりとしていただくことと、そしてまた、稼働率がよい事例があれば、そういったものも情報収集をしっかりとしていただいて横展開をしていただきたいなと思いますが、その点、教えていただきたい。
あえて言えば、こうしたものがなくてもそれが当たり前のような世の中にするということが、やはり、私が冒頭申し上げたユニバーサルデザインというか共生社会の目標なのではないか。
ホテルの一般客室のユニバーサルデザイン化と国際基準に向けて進展していくことを求めて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 交通機関等については、詳しくは国交大臣から答弁させますが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、ユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画に基づきまして、競技会場へのアクセス道路や、大会関連駅、宿泊施設等のバリアフリー化に重点的に取り組んできたところでありまして、着実に進捗しているものと認識をしております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） まさにこの今回のオリンピック・パラリンピック、ユニバーサルデザインということで進めているということをお話をさせていただきましたが、誰もが活躍できる社会をつくっていく、一億総活躍社会という原点は、障害のある方もない方も、難病に苦しむ方も、お年寄りも若者も、女性も男性も、誰もが活躍できる社会をつくっていく、そこに日本の未来があるということではないかと思っております。
心のバリアフリーと権利条約の関係についてということですが、二条にユニバーサルデザインと合理的配慮というところが出ておりまして、これをどうやって実践するかということで、私は、インクルーシブデザインで障害当事者に最初から入っていただいて、さまざまな設計とか実務をこなしていくという、これを今やっている最中でございます。
この心のバリアフリーというものを進めながら、世の中全体のいわばユニバーサルデザインを進めていく。そのときに、今、例えば駅の話を具体的に山城代表理事におっしゃっていただきましたが、私が思い描く理想の姿は、仮に、これから人口減少の社会ですから、例えば、駅にどうしても駅員の方を置けない駅も出てくる、これは避けられないような気がします。
それとあと、おっしゃられるユニバーサルデザインの担い手の養成ということで、兵庫県の明石市のマスタープランでは、担い手の養成ということで当事者リーダーの養成ということ、並びにユニバーサルデザイン、バリアフリー整備の専門家の養成といったことを明石市の今後の行政計画として掲げておられます。
こうした中、東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、共生社会の実現に向けた機運を醸成する絶好の機会であり、パラリンピアンの受入れを契機に、共生社会ホストタウンとして、ユニバーサルデザインのまちづくりと心のバリアフリーに取り組む地方公共団体が全国に拡大してきております。
そのことを受けて、やはり私、福祉政策という観点ではなくて、バリアフリーというのは、健常者も障害者の方々も分け隔てなく同じような扱いでなければいけないと、それがまさに共生社会、ユニバーサルデザインの社会だというふうに思っておりますので、これをしっかり進めなければいけないということで、先ほど朝日委員の御質問の際に水嶋局長から御答弁したように、十一月十五日にこの件で三十三の鉄道事業者、集まっていただいて、
共生社会の実現が大会のレガシーとなるよう、ユニバーサルデザイン、バリアフリーの社会づくりをしっかりと前に進めていく必要がございます。 国土交通省におきましては、東京大会の着実な成功に向け、競技会場周辺の公共交通機関等のバリアフリー化に重点的に取り組むとともに、バリアフリー基準の改正などを通じました全国各地における高い水準のバリアフリー化を推進しているところでございます。
加えて、パラリンピック選手の受入れをきっかけに共生社会の実現を目指す共生社会ホストタウンを推進するとともに、バリアフリー法の改正と併せて、共生社会の実現を大会のレガシーとすべく、ユニバーサルデザインの町づくりと心のバリアフリーの取組を強化してまいります。 安全は我が国が世界に誇る価値です。自然災害に十分に留意しつつ、危機管理に万全を期し、あらゆる対策を進めてまいります。
加えて、パラリンピック選手の受入れをきっかけに共生社会の実現を目指す共生社会ホストタウンを推進するとともに、バリアフリー法の改正とあわせて、共生社会の実現を大会のレガシーとすべく、ユニバーサルデザインの町づくりと心のバリアフリーの取組を強化してまいります。 安全は我が国が世界に誇る価値であり、東京大会の成功に不可欠なものです。
具体的には、東日本大震災からの復興、そして日本の技術力や文化の魅力を発信していく、また、スポーツを通じた国際貢献、ユニバーサルデザインによる共生社会の実現など、日本が誇るべき価値を世界と共有できるように取り組んでまいりたいと思います。
国策である東京オリンピック・パラリンピック大会のレガシーとしての共生社会の実現のために、我が国の新幹線の安全性、スピード、運行頻度、正確性は世界に冠たるものでありますが、率直に申し上げて、まだまだユニバーサルデザイン化の観点から不十分な対応と言わざるを得ないと思っております。
このため、ユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画等を踏まえ、全ての子供たちに対する心のバリアフリー教育の実施、全国共通の交通、観光接遇マニュアルの策定、普及、各地で開催されるパラリンピック関連行事を通じた障害者等に対する理解促進などを推進してまいります。 今後とも、東京大会のレガシーとして、共生社会の実現を目指し、障害のある皆さんが世界で最も生き生きと生活できる国日本をつくり上げてまいります。
まさに、我が国は二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックを目指して、そのレガシーとして共生社会の実現ということで、バリアフリーの社会というか、ユニバーサルデザインの社会を強力に推し進めるという政府の強い意思をＪＲ各社はしっかりと受け止めてほしいと、あえてこの委員会の場で議事録にしっかりと残したいと、こう思っております。
ですから、ユニバーサルデザインというのは障害者の方も健常者の方も皆同じだということでありますし、我々だっていつその立場になるか分からないという、そういった角度で物事を進めていかなければいけないと。思い違いをしている業界、団体はもう一度考え方を一掃していただきたいと思っておりますし、そう指導したいと思っております。 以上です。
また、ここには載っておりませんけれども、ユニバーサルデザインの移動式のトイレもよく使われますし、また、これがあると、障害者の方々が災害時に、まだ残念ながら日本は、バリアフリー法改正のときに学校のバリアフリーの義務化ができなかったこともありますが、そういったときにも対応ができる移動式のもの。また、温かい食べ物。
バリアフリー化の整っている学校施設など、またユニバーサルデザインの導入は、災害時には福祉避難所的な活用が可能であり、避難所としての備品、設備などを整えるべく手当てしていくべきだと考えておりますが、この現状の取組についてお聞かせください。
○赤羽国務大臣 ユニバーサルデザインの社会をつくるということはいささかも揺らぎなく、特に、明年、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会も迎えますので、しっかりとレガシーとなるように進めていくというのは先ほど述べたとおりでございます。
二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックのレガシーにするには、再度バリアフリー法の改正も必要かと私は考えておりますが、バリアフリー、ユニバーサルデザインなどこういったことに大変御理解のある赤羽大臣からも、この課題について改めて大臣として何をされるのか、委員とはまた違う立場になられました、ぜひ御所見と課題について、また決意についてもお聞かせいただければと思います。
そして、最後にお願いなんですけれども、二〇一一年に策定された標準仕様ユニバーサルデザインタクシー認定要領の見直しの必要性について伺いたいというふうに思います。 現在、ＵＤタクシーとして認定されている車種は、いずれも国が定めた認定基準は満たしたものです。ですが、電動車椅子というものに、その実情に即しておりません。
○大臣政務官（佐々木紀君） まず、国交省では、バリアフリー社会の実現を図るために、障害者の方々も含めて誰でも利用しやすいユニバーサルデザインタクシー、いわゆるＵＤタクシーの普及促進に補助金やら税制やらを使って取り組んでおります。
せっかくこのＵＤタクシー、ユニバーサルデザインタクシーについては国も進めようということで補助金も出しておるわけでありますから、それが徹底できるようにやらなければいけないというふうに思っております。