2020-05-26 第201回国会 衆議院 総務委員会 第18号
委員から今お話がございましたけれども、本法案の検討の際に参考といたしました電気通信事業法における基礎的電気通信役務、いわゆるユニバーサルサービス制度におきましても同様の基準を設けておりまして、負担対象事業者は令和二年一月現在で十九社となっておりまして、本法におきましても大体同程度となることを想定をしてございます。
委員から今お話がございましたけれども、本法案の検討の際に参考といたしました電気通信事業法における基礎的電気通信役務、いわゆるユニバーサルサービス制度におきましても同様の基準を設けておりまして、負担対象事業者は令和二年一月現在で十九社となっておりまして、本法におきましても大体同程度となることを想定をしてございます。
このため、地理的格差を是正することを目的とする基礎的電気通信役務、いわゆるユニバーサルサービス制度を参考としながら、電話リレーサービスを安定的に提供するための交付金制度を新たに設けたものでございます。
電気通信事業法の枠組みにおきまして、ユニバーサルサービス制度、あまねく電話というサービスの制度がございます。これは、国民生活に不可欠なサービスにつきまして、現行ですと一番号当たり二円、月額でございますけれども、御負担をいただきまして、これをユニバーサルサービスに充てているというものでございます。 具体的に、このユニバーサルサービスの中身でございますけれども、三点でございます。
次に、このユニバーサルサービス制度に関連いたしまして、電話リレーサービスに関して伺いたいと思います。 電話リレーサービスといいますのは、聴覚障害者と電話の相手先である健聴者との通話の際に、通訳オペレーターが手話や文字と音声を仲介また通訳することによりまして電話で即時に双方向につなぐことが可能となるサービスでございます。
現行のユニバーサルサービス制度では、電気通信事業法第七条に基づきまして国民生活に不可欠な通信サービスとして全国あまねくサービスを提供することが義務付けられておるＮＴＴ東西の固定電話について、その赤字の一部を補填するために使われております。
このために、情報通信審議会で御議論いただいて、一昨年に答申をいただいたんですが、やはり、固定電話の維持に特化した現行のユニバーサルサービス制度については、携帯電話やブロードバンドの未整備地域の解消やサービスの提供状況等を踏まえて、見直しの検討を行うということが適当だという御指摘をいただきました。
今、様々な我々の総務省の中にある審議会ですとか在り方研究会、懇談会、そういったところでそういったものを議論をさせていただいておりまして、いずれにしても、それは良い方向に進んでいくように、またユニバーサルサービスはユニバーサルサービス制度としていかにあるべきかと、こういう議論をしていただきます。
○吉良よし子君 この問題は、先ほど来言っていますように、過疎地域を抱える地方にとって共通の問題であり、その解決の方法として、固定電話やＩＰ電話に今限られているユニバーサルサービス制度を携帯電話にも広げてほしいという声が地方から多く寄せられているとも伺っております。
○吉良よし子君 ユニバーサルサービス制度で自動的に解消するとは私も思ってはおりませんけれども、そのユニバーサルサービス制度を適用することもそういう不感地帯解消の一つの役割を果たすと考えておりますので、是非とも検討を進めていただきたいと思いますし、この間、努力されてそういう不感地帯解消が着実に進められている、これはもう本当に重要なことだと思っております。
次に、電気通信のユニバーサルサービス制度の見直しについてお尋ねをいただきました。 総務省では、世界に誇れるＩＣＴ基盤を実現するために、去る二月、情報通信審議会に二〇二〇—ＩＣＴ基盤政策特別部会を設置して、十一月を目途に結論を得るべく審議をしているところであります。
今現場の感覚で、ユニバーサルサービス、制度面または局の数等で、どの程度が適正規模というか、現行の数の郵便局を維持することがユニバーサルサービスの担保になるのか。または、先ほど議論されておりましたように、市町村なんという単位で、ある、ないということでユニバーサルサービスが担保されるのかというようなこと。
他方、ユニバーサルサービス制度は、全国におきまして国民生活に不可欠な通信サービスを適切、公平、安定、こういう形で維持するための制度であります。今までは、加入電話、公衆電話、緊急通報、こういったものが対象でありました。これの見直しも現在しております。
○塩川委員 これは、平成二十年の情報通信審議会の「ユニバーサルサービス制度の在り方について」という答申で、災害時における公衆電話の意義、役割について述べております。
現在、高コスト地域の当該回線につきましては、ユニバーサルサービス制度によりまして電気通信事業者による応分の負担が行われておりまして、維持が図られております。
これによりまして固定電話は、ユニバーサルサービス制度の対象として安定的な提供は担保されると考えております。 次に、公衆電話でございますが、ＮＴＴ東西におきまして、第一種公衆電話と第二種公衆電話の設置基準を設けまして提供されているところであります。
ですから、このユニバーサルサービス制度というのは非常に重要なテーマだと思っています。 これから基金の制度設計が行われるんですが、先月に情報通信審議会の答申が出ておりますが、その答申を見て私、やり方としてびっくりしました。地域会社の赤字を埋めるのがこの基金の制度なんですけれども、その埋め方が私はこういう三点になっていると思っています。
それから、我が国でユニバーサルサービスコストを算定する上で、経営体の非効率性を排除し得ると言われている長期増分費用方式を用いることを予定いたしておりますのは、ユニバーサルサービス制度が新たにコスト負担を他事業者に求める制度だということから、正確性を期する意味でむしろ望ましいというふうに判断しているところでございます。
これを見ますと、一九九八年は世界的にユニバーサルサービス制度の節目とも呼べる年だと。これはアメリカとヨーロッパ、ＥＵで新たな制度が実施されたからだというんですね。ところが、どうも日本は逆にユニバーサルサービス後退の年になりかねない、僕はそういう危惧を持ちます。
最後に、ＮＴＴ、ＫＤＤの民営化や電気通信事業者への規制緩和ではなく、国民へのユニバーサルサービス制度の確立が求められていることを指摘して、私の反対討論を終わります。