1989-06-20 第114回国会 参議院 大蔵委員会 第9号
あるいは円の国際化がおくれている、そのために、本来これだけ黒字である日本の円が一向に強くならないのは、そういった金融の自由化が進んでいないために、マーケットフォースといいますか、市場の力というのが十分に働かないからではないかということの議論から始まりまして、アメリカ側からは日本の金融、資本の自由化、円の国際化を求め、我々は、アメリカというのは市場は非常に自由なところでございますが、一方においてユニタリータックス
あるいは円の国際化がおくれている、そのために、本来これだけ黒字である日本の円が一向に強くならないのは、そういった金融の自由化が進んでいないために、マーケットフォースといいますか、市場の力というのが十分に働かないからではないかということの議論から始まりまして、アメリカ側からは日本の金融、資本の自由化、円の国際化を求め、我々は、アメリカというのは市場は非常に自由なところでございますが、一方においてユニタリータックス
個別にこうした条約ベースに乗らない国際的な問題としては、御指摘のございましたアメリカとの間ではユニタリータックス、これは地方税でございましたけれども、この問題がございました。
また、日本自身といたしましても、例えば先般の米国との間におきましては、これは州税だと思いますけれども、ユニタリータックスというようなことが出てきて大分日本の業界が苦労をしたということがあるわけでございますし、アメリカの方もいろいろと税制を手直しするとよくわからないというような面もあるわけでございますから、この辺ひとつ行政当局においても十分に勉強していただきたいわけでありますけれども、これは大蔵省、現在
二社が差益でもうけた、あるいはユニタリータックスで地方税を向こうで払わぬで自分のポッポに入る。確かに日向さんおっしゃるように、これは次の事業年度でそれも所得に合算して法人税がかかってくるのは知っております。しかしそれは一〇〇％かからぬことは間違いないわけですね。そうでしょう。だから四十数％ですか、その税率でかかるだけですよね、全体について法人税が。
地方税についていいますと、カリフォルニア州はユニタリータックスの制度、合算税制をとっておりますから、今度の調整はほとんど関係ないわけで、地方税で還付を受けた分は丸々日産の懐に入る、五百十六億円ももうける、こういうふうになるわけですね。いかがですか、日向さん。
それは雇用機会がふえる、そればかりではなくて、日本の高度な技術のノーハウまで吸収することができるというのでフランスでは大変好評だったし、ロンドンでは日産が進出してくるというので、これで雇用機会の増大につながるというので喜んでいたし、カリフォルニアに行ったときは、日本は通産省が命令すれば日本の優良な半導体企業はみんなカリフォルニアへ来るんだろう、そうしてくれるならば合算課税はやめてもいい、ユニタリータックス
したがいまして、高金利ドル高の是正、それから議会内保護主義の抑止、それから米国側における輸出努力の要請あるいはユニタリータックスの撤廃等、主張すべきものはあくまでも主張してまいる所存であります。
次に、アメリカに対する要請でございますが、米国に対しても、高金利ドル高の是正、議会内保護主義の抑止、輸出努力の拡大、ユニタリータックスの撤廃等、主張すべき点は主張をしてまいりましたし、今後も積極的に努力してまいります。 次に、民間個人住宅等の内需の促進につきましては全く同感でございます。
○竹下国務大臣 米国ユニタリータックス作業部会報告書の主な内容は、関係州におけるユニタリー課税の適用対象をとにかく水際内の企業に限定し、原則として外国企業は対象外とするものであります。
○竹下国務大臣 米国ユニタリータックス作業部会報告書を受けまして、今神崎さん御指摘になりましたようにオレゴン州、これは去年の七月、またフロリダでは去年の十二月に、ワールドワイド・ユニタリータックスを廃止する法案が州議会で成立いたしました。
アメリカで言えばユニタリータックスの問題だってその一つなんでありまして、そういった意味では、私はひとつ本当に総ざらいをしてみて、国民の皆さんとの議論の中で公平感というものをつくっていく、そうして結諭が、そこでこういうふうになるということが納得されるかどうかということだと思うのであります。
○安倍国務大臣 確かにおっしゃるようにアメリカの行政機構からいいますと、ただワシントンだけに行って問題が片づくわけではありませんし、やはり各州の権限は強大ですから、特にユニタリータックス等については、各州にいろいろと直接アプローチする必要がある。
ユニタリータックス、日本語で言う合算課税につきましては、日米間の貿易交渉の最大のテーマと最近はなったように聞いているわけでございますが、最近の新聞報道によりますと、オレゴン州においてようやく合算課税を見直そうという話が生じたかのごとくでございます。現在の交渉の進展状況、この合算課税を運用しているところの州、そしてそれらの実態等につきまして、残りの時間でお尋ねをしたいと思うわけでございます。
○安倍国務大臣 ユニタリータックスはまさに保護的な措置でありまして、これがもし拡大するようなことになりますれば日米間の、特に日本からの投資、合弁というようなものに大きくブレーキがかかっていくわけでございますし、今いろいろとアメリカの中央政府におきましても、レーガン大統領初めリーガン財務長官等が努力をしておりますし、また各州も今お話しのような努力をして、カリフォルニア州でもこれからいよいよ審議が始まるというふうに
今さっきお話ありましたように、ユニタリータックスの問題とか、多少は日本の主張によって向こうが検討する、そういうものがあるわけですが、あとは大体アメリカの要望で何となく押し切られてしまった、こういうような感じが非常に強いわけなんですが、それぞれ担当者の人は一生懸命頑張ったとは思うんですが、何かそういう感じが非常に強い。
○国務大臣（竹下登君） ユニタリータックスの問題でございますので、総合的に私の方からお答えをします。 今まさに多田委員御指摘なさいましたとおりに、この合算対象企業を基本的に米国企業に限定するという方向で報告書を作成されて、そうしてその報告書は大統領の承認を得た後各州に勧告と、こういうことで送付されるというようなふうに我々も事態を認識いたしておるわけであります。
○小此木国務大臣 通産省といたしましては、私だけでなしに事務方の大幹部、幹部を問わず、ユニタリータックスの問題につきましては、あらゆる機会をとらえてアメリカ側に対しまして、このような制度というものは日本の直接投資を阻害する大きな要因であるということを訴え続けてきたのでございます。
それから、先般、私は本委員会で、これは河本さんのときだと思いますが、お聞きしたのですけれども、アメリカ各州におきますユニタリータックスの問題ですけれども、これは一部報道されておるわけでございますけれども、大分向こうの方もそれを廃止の方向に傾きつつある、しかし州によって違うというようなことも報道されておるわけでございますけれども、これは今、現状でどういうように改善されてきつつあるのか、現状についてお伺
にまた、自由貿易体制というものを日本自身が進めていかなければ日本自身の生きる道がないし、また世界の経済の均衡ある発展を考えるときに、やはり自由貿易体制というものは絶対に必要である、日本が自由貿易の先兵となってやはり切り開いていかなきゃならぬという決意が今度の市場開放につながったわけでありますが、やはりもう一つの旗手であるところのアメリカにも自由貿易体制を守ってもらいたい、こういうことで、例えばユニタリータックス
○安倍国務大臣 今世界は、おっしゃるようにアメリカやあるいはヨーロッパの一部の国、さらに日本、先進国の間には相当根強い景気の回復が行われておるわけでございますが、そういう中で我々心配しているのはやはり保護主義の動きでありまして、アメリカにおきましても、アメリカの議会におきましてローカルコンテント法が審議されるとか、あるいはまた州によってはユニタリータックスという、保護主義そのものともいうべき税制が行
○谷村政府委員 ユニタリータックスの問題につきましては、日本政府としては、これが既にアメリカに進出いたしております日本の企業にとって重大な打撃を与えることでもございますので、今般の一連の日米の各種の協議の場を通じまして、アメリカ政府にその是正方をお願いしております。
何分にも短い時間でございましたから、多くを語り合えませんでしたけれども、我が方から、ユニタリータックスの問題は日本からの直接投資するための非常に阻害する重大な原因になっておると、国会でもたびたび質問等があるし、業界の陳情も非常に激しいと、適切な処置を願いたいと率直に私がブロック代表に言いましたところ、これは一カ月ないし一カ月半のうちに改善の方向を見出すであろうというはっきりした説明があったんです。
そしてアメリカでは、現在カリフォルニア州あるいはマサチューセッツ州、イリノイ州など十二州で、いわゆる現地で税金を払い、なおかつ東京本社で払うといういわゆる合算課税、ユニタリータックス、こういう制度が設けられているようであります。
○服部信吾君 それから、このユニタリータックスについて、ソウル国際貿易会議の席上に、これはことしの四月十五日に行われたブロック米通商代表が小此木通産大臣に対して、一カ月以内にこのあれを改善すると、こういう報道がありますけれども、これに対してはどうでしょうか。
それだけではございませんで、この対話の中では直接投資の交流の問題なども話し合っておる次第でございますけれども、例えば日本の直接投資を阻害するようなユニタリータックスの問題についても申し上げております。
例えば、預託金の撤廃とか資産負債比率規制の撤廃とかユニタリータックスの撤廃とか貸倒引当金の繰り入れ限度率の引き上げとか関係会社間取引制限の適用除外とか、これは本支店の間に税金がかかるものなんですけれども。それから、再保険業務関係信用状発行制限の撤廃とかビザ取得業務の簡素化、迅速化とか受託業務の拡大とか銀行局検査の無料化とか、日本ではちょっと考えられないようなことが続々ある。
○国務大臣（安倍晋太郎君） これは日本の場合も外交交渉を通じましてやはり言うべきことはきちっと言うという姿勢を貫いておりますし、先ほどからお話が出ました高金利の問題なんかもこれは日本だけじゃなくて世界の各国が注目しているんですが、日本も、やはりドル高の原因の一環として高金利の問題があるんじゃないかということは強く指摘しておりますし、あるいはユニタリータックスなんかもこれは日本が強く求めたために、リーガン
背景にはさっきも言いました二百億ドルを超える対米貿易黒字という問題があるからどうしてもそうなるんだろうと思うんですけれども、しかしもっと日本側が、要するに要求すべき問題も二国間関係ですから当然あるわけでございまして、例えばさっき安倍外務大臣がおっしゃったユニタリータックスの問題ですね、世界レベルの合算課税というような問題、これはアメリカの五十州のうちで十二州がやっているということでございますね。
高金利の問題もそうですし、あるいはユニタリータックスなんかの問題も我々率直に言ってこれは改めてもらわなきゃならぬし、また日本の今の円の国際化とかなかなか困難な問題もあるでしょうけれど、資本市場の自由化等についても日米間で話し合ってできるだけの改善措置をとっていかざるを得ないのじゃないか。それがやはりこれから自由貿易体制を堅持していかなきゃならぬ日本の責任である、こういうふうに認識しております。
そこでこの第一回会合、私の方からも例えばユニタリータックスの問題でございますとか、向こうからもユーロ円市場の自由化の問題でございますとか、そういう問題を具体的にいろいろ出していく。それでまず一つはいわゆる金融自由化、それから今度はユーロ円市場、二つに分けてすり合わせをやっておるわけです。
○政府委員（梅澤節男君） 合算課税、ユニタリータックスと申しておるわけでございますけれども、これはただいま御指摘になりましたように、アメリカの一部の州。もう十数州に上っておるかと思いますけれども、州税で企業に課税する方式として採用している方式でございます。
○政府委員（梅澤節男君） まず前段でございますが、御指摘のとおり、昨年六月に連邦最高裁が米国の、これは国内企業でございますが、の違憲訴訟に対しまして、ユニタリータックスは合衆国の憲法上合憲であるという判決を下しておるわけでございます。
○政府委員（梅澤節男君） ＯＥＣＤ等におきましても、このユニタリータックス、アメリカのユニタリータックスというのはいろんな機会に話題になっておりますし、日本政府と同じように、特にＥＣ諸国でございますけれども、投資活動に対する懸念を表明し、この課税方式は、少なくとも内国企業の場合、アメリカの内国企業の場合は別でございますけれども、子会社を含む多国籍企業に対する取り扱いについてはこういう課税方式は廃止されるべきであるという
ユニタリータックスの問題にいたしましても、これは州の問題ではございますけれども、通産省といたしましても私を初めあらゆる機会にこの法律の不合理性というものを訴えているわけでございまして、さらには耕作機械あるいは鉄鋼の提訴の問題にいたしましても日本の立場を我々は強く訴えて、この事の成り行きに対して非常に関心を持っている、適切な処置が行われるようにしてもらいたいということは堂堂と私たちは言っているわけでございまして
例えばローカルコンテント法案といった言葉もよく聞きますし、ワールドワイド・ユニタリータックスという言葉も聞きます。また、米上院におきましては対日防衛力増強要求決議案というものも既に決議をされておることも御承知のとおりでございます。私はこのような考え方は極めて近視眼的である、個人的にはそう考えておるわけでございます。
○国務大臣（竹下登君） 双方にとって完全に満足なものになるかどうか、これは私も予測できないところであります、我が方が言うユニタリータックスの問題があったり、向こうのユーロ市場におけるもっと急速な自由化の進展を期待する向きもございますから。