2020-05-28 第201回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
これまで、五期二十五年やってくれたわけですけれども、数でいえば、論文数とか論文引用数とか、大学、企業の国際競争力とか、博士課程の入学者数とか、高いスキルの人材の世界からの確保とか、イノベーション指数とか、ユニコーン企業数とか、どれをとってもずっと右肩下がりあるいは横ばいになっていて、競争力としては落ちているんじゃないかという指摘が数多くあります。
これまで、五期二十五年やってくれたわけですけれども、数でいえば、論文数とか論文引用数とか、大学、企業の国際競争力とか、博士課程の入学者数とか、高いスキルの人材の世界からの確保とか、イノベーション指数とか、ユニコーン企業数とか、どれをとってもずっと右肩下がりあるいは横ばいになっていて、競争力としては落ちているんじゃないかという指摘が数多くあります。
だけれども、先ほど総理もおっしゃっていただいたように、日本がこの平成三十年間で、企業の言ってみれば競争力の低下、そして、新たなユニコーン企業数も含めての言ってみれば国際的なおくれ、そして、教育に対する支出、ボリュームも一人当たりも非常に低いということを考えたときに、この教育の無償化というものをやはりしっかりと国のベースとして、やる。つまり、今入り口ですよね、まだ。
わかっていますけれども、今の世界のユニコーン企業数、ユニコーン企業数というのは何かというと、十年たっていない、そして非上場で、評価総額が十億ドルを超える、こういった企業は、今直近で、世界で四百四十二社、日本はたった三社、アメリカは半分、中国はその半分。そして、見てください、お隣の韓国十、ドイツ十二、インド十九、イギリス二十四。