2015-08-27 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第30号
一方で、全国コミュニティ・ユニオン連合会の関口達矢事務局長が参考人質疑においては、派遣労働の最低賃金の基準を決めるということについて、最低賃金がどのような形で設定されるのか、場合によっては、その最低賃金より高い人たちはそこの最低賃金にまで引き下げられてしまうようなケースもあり得るのではないか、やはり均等待遇、これが原則ではないかと述べられたことにも留意したいと思います。
一方で、全国コミュニティ・ユニオン連合会の関口達矢事務局長が参考人質疑においては、派遣労働の最低賃金の基準を決めるということについて、最低賃金がどのような形で設定されるのか、場合によっては、その最低賃金より高い人たちはそこの最低賃金にまで引き下げられてしまうようなケースもあり得るのではないか、やはり均等待遇、これが原則ではないかと述べられたことにも留意したいと思います。
全国コミュニティ・ユニオン連合会、通称全国ユニオンの事務局長をしております関口と申します。 本日は、このような発言の機会を与えていただき、ありがとうございます。
御出席をいただいております参考人は、東洋大学法学部教授鎌田耕一君、一般社団法人日本経済団体連合会労働政策本部長高橋弘行君、日本労働組合総連合会副事務局長安永貴夫君及び全国コミュニティ・ユニオン連合会事務局長関口達矢君でございます。 この際、参考人の皆様方に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ当委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
全国コミュニティ・ユニオン連合会会長の鴨桃代参考人でございます。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げたいと思います。 本日は、御多忙のところ、当委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。 参考人の皆様から忌憚のない御意見をお述べいただきまして、本案の審査の参考にさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。本日はどうもありがとうございました。
私は、全国コミュニティー・ユニオン連合会といいまして、雇用形態にかかわらず、パート、それから派遣の方たち、契約社員で働いている方、そういった方たちが一緒に組合活動をしているところです。日々、多くはそういったいわゆる非正社員と言われる方の相談を受けております。
（一橋大学経済研究所教授） 高山 憲之君 参考人 （年金実務センター代表） 公文 昭夫君 参考人 （日本経済団体連合会専務理事） 矢野 弘典君 参考人 （上智大学法学部教授） 堀 勝洋君 参考人 （日本労働組合総連合会会長） 笹森 清君 参考人 （全国コミュニティー・ユニオン連合
午後、御出席の参考人は、日本経済団体連合会専務理事矢野弘典君、上智大学法学部教授堀勝洋君、日本労働組合総連合会会長笹森清君、全国コミュニティー・ユニオン連合会会長鴨桃代君、以上四名の方々であります。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。
これはユニオン連合の実態調査でも具体的な数字でそのことが示されているわけであります。政府・通産省も、下請振興基準を改正して、これらの無理な取引が是正されるよう行政指導を進めているところのように承知をいたしておりますが、一向にそういう問題がなくなっていかない。この振興基準の存在さえ十分知られていない のが実情であります。
それから、あと例えば人員を確保することができないとかいろんな条件もあるわけですが、まさにそれは実際的にはそうだろうし、それからユニオン、連合の方が調査しているのも、若干順位は違いますけれども、大体三大阻害要因というのはそういうところに集約されるだろうと私は思う。
ユニオン連合の調査の結果も先ほどの話で出てまいったんですけれども、大半の働く人たちが減税というものを求めていることは事実なんですね。 総理は、減税ということにつきまして、今は不況の時代である、そのためには歳出効果というものが必要だということをおっしゃっておりました。
ユニオン連合の調査によりましても、税制に対する不公平感あるいはまた減税要求というものは、九割以上がそれを求めているというアンケート調査の結果なども発表されているわけでありますが、私はそういう意味で、来年度の予算編成に当たっては、やはり内需拡大を図る所得政策あるいは減税政策というものをきちんと打ち出すべきではないのか。
特に、サラリーマンを中心にした所得税の負担という面で見ますと、例えばこれはユニオン連合の試算でございますが、八九年年収が六百三十万ぐらいの方、この方の所得税の負担率が大体三・五一％、九二年ではこの方のそれ以降収入増がございまして約七百四十万円の所得に対して税負担が四・二八％、つまりここで約〇・八ポイント近い税アップになっております。
特に一点指摘したいのは、ユニオン連合の政策懇談会で提言いたしておりますが、先行取得の場合に公共住宅とかあるいは大規模開発中心に目的を絞るべきだということと、もう一点は土地取得について一月一日価格より三、四割低い価格で上限価格を決めるべきだ、こういう提言がなされております。
ただ、政府としては、会派としての連合の政策がどういうものであり、それがユニオン連合との関係でどういう力関係になるのか、それを官房長官が興味を持たないでぽやんとしていたら逆に失格ではないかと思います。
いま一つ明確ではないということを申し上げたのでありまして、例えば原子力発電について言いますと、ユニオン連合の方は、これは何となく、現在その三割の比重を占めているということについて認めているというような書き方をされておりますが、政策提言をずっと私は読んでいますけれども、原子力発電を明確に認めるという言葉はまだおっしゃっていません。
ですから、私はその意味で恐らく自民党の中では政推から連合に来るまでの過程に非常に興味を持っていた人間の一人だと思っておりますので、私は早く連合の政策、それがユニオン連合であろうと参議院会派連合であろうと、ユニオン連合の政策が早く明確になった方がいいんじゃないかという意味で、何といいますか一生懸命支援しているような立場で申し上げているととっていただきたいと思います。
私は、ここに労働組合のユニオン連合が出しました白書を持っているわけでありますが、この中でいいますと、企業規模三十人以上の全産業の統計をとりますと、平均の付与日数が十五・五日、取得日数は八・二日、これはずっと十年間ほとんど横ばいなんですね。付与日数も横ばいなら取得日数も横ばいなんです。いわば半分しかとっていないということです、休暇を。率の数字でいいますと、五二・九％しか消化されていない。