2017-05-09 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
特に、ＪＲ東労組につきましては、ＪＲ東日本はユニオンショップ制をとっておられると思います。そうしますと、今、新入社員については、事実上全ての社員がＪＲ東労組に加入しているのが実態だと考えますので、ぜひ、そういった観点からも、しっかり問題意識を持って取り組んでいただきたいと思っております。
特に、ＪＲ東労組につきましては、ＪＲ東日本はユニオンショップ制をとっておられると思います。そうしますと、今、新入社員については、事実上全ての社員がＪＲ東労組に加入しているのが実態だと考えますので、ぜひ、そういった観点からも、しっかり問題意識を持って取り組んでいただきたいと思っております。
組織率が低くなっていることは、産業構造の変化とか今言ったこのチェックオフ制とかユニオンショップ制もまた影響していると思いますので、やはり働く人たちの権利を守るという観点から、どういう形で新しい労働文化をつくっていくのかと、これは労使双方にゆだねられていると思っております。
○参考人（中嶋晴代君） 一つには、我が国の労働組合が残念ながら企業別組合で、ユニオンショップ制をしいて正規労働者しか組織をしていないというところもあります。でも、最近、非正規労働者が大変急増しましたので、その労働条件の改善が何よりも必要だということで、非正規労働者の組織化の重要性が私どもの組合を含めて認識が強められています。
ユニオンショップ制の組合だから、だんだん闘う労組が減ってきた点もあって、労働組合が企業に対して力強いことが言えない。協調精神はいいんですけれども、物が言えない労働組合がふえてきたかのように思うんですが、そういう点はいかがでしょうか。
しかも、ある助役が言っていることは、これは西日本のある職場の助役でありますが、どういうことを言っているかというと、今一番大きな労働組合は組織率が六〇％を超えている、七五％を超えればユニオンショップ制をしくことができる、だからそうなったときは君は働けなくなるよ、ことまで言っているのです。
昭和二十八年国際電信電話株式会社になりましてから、労使間におきまして労働協約によりましてユニオンショップ制を採用いたしております。従業員のうち、非組合員及び管理者である非組合員の範囲を協約におきまして定めておりまして、現在組合員は四千六百名おります。したがいまして、従業員は、原則として社員に雇用された者は全員組合員ということに相なっております。