1984-05-08 第101回国会 衆議院 大蔵委員会 第21号
特に、ポーランドの戒厳令の布告に伴ってとられた第二回目の制裁措置に至っては、ウレンゴイの天然ガスをパイプラインで西ヨーロッパまで延ばす計画でありますところのヤンブルグのプロジェクトを何とかレーガンは妨害しようといたしたわけでありますけれども、結局は西ドイツやイギリスやフランスなどの各国の実力行使といいますか、いわゆるパイプラインの機材を政府命令で船積み輸出するというような結果になっておるわけでございまして
特に、ポーランドの戒厳令の布告に伴ってとられた第二回目の制裁措置に至っては、ウレンゴイの天然ガスをパイプラインで西ヨーロッパまで延ばす計画でありますところのヤンブルグのプロジェクトを何とかレーガンは妨害しようといたしたわけでありますけれども、結局は西ドイツやイギリスやフランスなどの各国の実力行使といいますか、いわゆるパイプラインの機材を政府命令で船積み輸出するというような結果になっておるわけでございまして
それから東西経済の問題で、これは去年はサミット等で非常に厳しく対立しまして後まで尾を引いて、いわゆるヨーロッパとアメリカがヤンブルグの開発をめぐっての厳しい対立にまで発展をしたわけでございます。
○国務大臣（安倍晋太郎君） 確かに去年は、たとえばヤンブルグの開発をめぐりましてアメリカとヨーロッパの間で非常に足並みが乱れたといいますかむしろ対立状況に入ったことは事実でありますし、また日本のサハリンの石油、天然ガスの開発についてのプロジェクトについてもアメリカの規制措置によってこれを中止せざるを得ないというふうな事態になって、日本からもアメリカに対しましてはこれが解除を強く要請した経緯があるわけでありますが
○国務大臣（安倍晋太郎君） 確かに昨年の段階ではヤンブルグをめぐっての措置等についてそういうことははっきり言えると思うわけですが、その後アメリカもその方針を改めたわけでございますし、そういう中でだんだんこういう問題というのはとにかくアメリカだけが一方で突き進んだってこれはできる問題ではありませんし、ヨーロッパの考え方それから日本の考え方、そういうものを十分お互いに論議してそういう中でコンセンサスを求
去年もヤンブルグの問題をめぐりましてアメリカとヨーロッパが非常に先鋭的に対立したことがあるわけでございますから、われわれ日本としましてはそうした状況の中にあって、少なくとも西側の諸国というものがまとまってこれに対処していかなきゃならぬ、こういうふうに考えて努力を重ねておるわけでございますが、ココムの議題については事務当局から答弁させます。
そういう意味では、いわば相互補完的な関係になっているわけでございまして、その一例といたしましてヤンブルグの天然ガスプロジェクトというようなものもあるわけでございます。
それからヤンブルグのあれなんかの問題があって、貿易関係で実利を図っていきたいという考え方もある。あるいは人的交流で、東ドイツとの関係で行ったり来たりしたいというようないろいろな問題があるかもわかりません。だから、日本がアメリカに同調して対ソの貿易関係をずっと抑えている間に、ヨーロッパは、そんなこと関係ないということで独自のあれでどんどん伸ばしていってしまったのじゃないでしょうか。
去年もやはり対ソ制裁措置について、アメリカとヨーロッパの考え方といいますかが相当相違をして対立、ヤンブルグなんかについて対立が起こったことは事実でございますし、これからもやはりヨーロッパのソ連に対する考え方、アメリカのソ連に対する考え方、日本のソ連に対する考え方、いろいろとニュアンスの相違等もあるわけですが、対ソ措置というようなことについてはやはり少なくとも西側が一致してやらなければ意味がない。
わが国の対応ぶりについての御質問でございますが、まずサハリンの石油・天然ガスの探査・開発計画、それといわゆるヤンブルグ計画――西シベリアの天然ガスの計画でございますが、この二つは、その性格においても規模においても、また歴史的な経緯においても非常に異なるものでございます。わが国といたしましては一刻も早くこのサハリンの案件の円滑なる遂行及び完成を実現したい。
また、ヨーロッパ諸国はヤンブルグのパイプラインについてこれが認められないというようなことであったわけでありますが、ヨーロッパの問題と日本とはおのずからこれは別件のものだと私は認識をしております。
しかし日本の抱えている案件、具体的にはサハリンの石油でございますが、それと西ヨーロッパの抱えている案件、いわゆるヤンブルグの天然ガスの問題でございますが、この両者はその性格も経緯も非常に異にするものでございます。したがいまして西ヨーロッパとは今後とも意見交換等は進めていくけれども、やはり西ヨーロッパと一緒になってアメリカに当たるという段階ではないように思います。
それはヤンブルグのパイプラインの問題について、これについて制約を加えるということはイギリスにしてもフランスにしてもあるいは西独にしてもそれぞれすぐ大きい影響がある、こういうようなことからアメリカの主張に対して相当批判的であった。
このサハリンプロジェクトは、七年半の懸案でありますし、対アフガニスタン問題について対ソ経済措置が行われた際も、これは継続して行われておるわけでございますので、これは不当である、再考してほしい、別の案件である、こういうことで強く再考を求めて今日に至っておりますが、現在のところ、ヤンブルグの問題ともあわせて、アメリカはなかなかこの措置を解禁しようという態度に出ていないということはきわめて遺憾に思っておりますが
私たちの認識では、アメリカの頭に特にありましたのはヨーロッパのヤンブルグ・プロジェクトであろうと思います。それとの関連で、いわば日本側のサハリンのプロジェクトが飛ばっちりを受けた、そういう状況ではないかなというふうに感じます。
したがって、そういうことについてはあらかじめ予想のできるところでありましたから、昨年以来この問題が表面化して本日に至る問、しばしばアメリカに対しての考慮を要請してまいったのでありますが、残念ながら終局的には対ソ制裁の一環として今回はヤンブルグの石油パイプライン及び日本のサハリン石油開発というものが同時に抑えられた、こういうことできわめて残念なことであります。
○国務大臣（櫻内義雄君） この問題については、当初来日本としては、まさかアメリカが日本に対して大きな影響を与えるもの、対ソ制裁ということがそうでなく日本に対する制裁のごとき問題であるので、そういうことのないようにということを申してまいりましたので、そんなことはあるまいという期待感が外れまして、事の性質は違いますが、石油ガスに対してはアメリカは厳しい制裁措置をとると、こういうことでヤンブルグのパイプライン
ただ、いわゆるヤンブルグ計画、西シベリアの天然ガスの計画とサハリンの石油・天然ガス探鉱開発の計画とは、その性格を非常に異にしておりますし、かつ、アメリカとの協力の形態も非常に違うものでございます。
○櫻内国務大臣 アメリカの立場から考えますならば、ヤンブルグのパイプラインあるいは日本のサハリンの石油プロジェクトについては、サミットの申し合わせの上からいえば、これは慎重を期してもらいたいというのではないか。
そこで、いま私が申し上げました問題は、いわゆるヤンブルグ・プロジェクトとの関係におきましては、ヨーロッパにありますヨーロッパの法人がヤンブルグ計画実施のために必要な機材あるいは技術というものを輸出するに際して、アメリカの法律に基づいてアメリカの政府の承認を受けなければならない、こういう問題が出てくる場合には、結果的にそのアメリカの輸出管理法に反しまして当該技術あるいは機材の輸出を行いますればアメリカ
○政府委員（加藤吉弥君） ただいま先生御指摘のとおり、去る六月十八日、アメリカの国家安全保障会議におきまして、いわゆるヤンブルグ西シベリアの天然ガス計画及びサハリンの日ソ共同天然ガス、及び石油開発計画に対するアメリカの資機材の輸出ライセンスは、これを発給しないという決定があったわけでございます。
○安倍国務大臣 御承知のように、わが国としては、サハリンの御指摘のございました石油天然ガス開発についてアメリカのいわゆる輸出ライセンスを求めて、何回か強く要請をしてまいったわけでございますが、アメリカがヤンブルグとともにこのサハリンについては禁輸措置をとったわけでありまして、これはまことに遺憾千万だと実は思っております。
○鈴木内閣総理大臣 この問題につきましては、ただいま通産大臣から経過、いきさつ等を相当詳しく御報告を申し上げましたように、西側のヤンブルグの天然ガスのパイプラインの問題とサハリンの問題とはおのずから違う内容のものになっております。そういうようなことから、私は、日本は日本としての独自の立場から米側に再考を求めておるというのが適当な対処の方法であろう、このように考えておるわけでございます。
これはシベリア開発、ヤンブルグのためにしておるわけでございますが、ポーランドの問題が発生をして対ソ措置が講じられて以来、小松のパイプレーヤーの輸出は、現在までのところは行われてないというのが今日の実情であります。
これは西欧諸国の措置を損なわない、こういう基本的な線に沿って対処を今月まで続けてきておるわけでございますが、そういう状況の中にあってアメリカ側から、新しいソ連に対する物資等につきまして、ヤンブルグの開発関係あるいはまたサハリンの開発関係への物資、資材等につきまして日本側に対してこれが抑制措置をとるように、こういうふうな要請が来ておるわけです。
○竹田四郎君 そうしますと、たとえばヤンブルグの開発、こういうものについては小松製作所ですか、ここがパイプラインをいける機械を輸出しておりますね。ああいうものもこれからはやめる。しかし、あそこのパイプライン等についても、フランスやあるいは西ドイツはいまも輸出しておりますね。向こうはどんどん輸出するけれども日本はそういうものはやめると、こういうことなんですか。
○河上委員 それでは、具体的なことをお尋ねいたしますけれども、外務大臣は訪米の際にヘイグ国務長官とお会いになったと思いますが、その会談でヘイグ国務長官から、対ソ制裁措置に関連して、わが国の小松製作所がソ連と契約したヤンブルグ天然ガスパイプライン向けの敷設機械の船積み中止の要請を受けたということでありますけれども、これは本当ですか。そして、それに対して大臣はどのようにお答えになったのですか。
ただ、私は、北方領土の返還をやる場合に、ソ連としてはヤンブルグの開発だか東シベリアの第二の鉄道だか、東シベリアの開発で日本の経済とか技術とかノーハウとかそういうものをよだれが出るほど欲しいのではないか。ソ連の最近の経済情勢を考えても私はそう思うわけです。だから、それとリンクさせなければ北方領土は返ってきません。木村先生もそういうことを、文芸春秋にはそれが出ているわけです。
ところが、西ドイツあたりがどんどんソビエトに乗り込んでいって経済協力をやっている、たとえば、ヤンブルグの問題なんかにしましても。後からしようがなしに日本はくっついていって、下請みたいなことをやらざるを得ないというような実情にもなっているようでありますけれども、経済協力等の話についても外相会談等では考えておられるのでしょうか。
ヤンブルグの話は、どうなったんですか。
○国務大臣（伊東正義君） 日本は、このヤンブルグの問題につきましては、いまのところまだソ連側から政府に対してどうしてくれとか、こういう協力をしてくれということがないわけでございまして、この間、輸出入銀行でございましたか、に向こうの担当官が来て説明をしたというだけで、また会おうということで別れたという話でございます。
これは国務大臣としての立場も加味して、例のヤンブルグの長大な天然ガスパイプラインの敷設プラン、日本に対しても一応の要請は来ていると思いますけれども、これはアメリカとそれからＥＣ諸国、日本とはかなり反応の濃淡が違いますからね、強弱が。国務大臣としての伊東さんはこういう問題についてはどう対応すべきだとお考えでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君） この前行きましたときに、ヘイグさんがまさにいま御質問のヤンブルグの話をしまして、ドイツに対して、つまり国防その他考えれば、安全保障を考えれば、大きな部分をヤンブルグのガスに依存するということは好ましいことじゃないということを自分は言ったと、しかしそれはドイツ側を納得させるだけにはまだ至らなかったという話がございまして、それだけでこの話は終わったわけでございます。