2017-04-07 第193回国会 衆議院 外務委員会 第9号
今御紹介をいただいたように、日米英ソでそれぞれヤルタ秘密協定についての理解が当然異なっており、特に、ソ連、ロシアの認識が北方領土の問題に今影を落としている、これは言うまでもありませんが。
今御紹介をいただいたように、日米英ソでそれぞれヤルタ秘密協定についての理解が当然異なっており、特に、ソ連、ロシアの認識が北方領土の問題に今影を落としている、これは言うまでもありませんが。
きょう申し上げた慰安婦の問題、ヤルタ秘密協定の問題、それから東京裁判は根本的な問題でありますが、ぜひ、きょうの御答弁をまた精査させていただきながら質問を続けさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ありがとうございました。
それが原因で、蒋介石はヤルタ秘密協定にも参加していませんし、ポツダム会議にも、連合国の中にありながら全く参加させられなかった。 そして、結果的には、新中国の外交戦略が成功して、永久条約が記者会見で破棄されたということです。私は、こんなことが二度とあってはいけないんじゃないかと。
私たちは、今後の交渉では、やはりこの立場を継承するのじゃなくて、ヤルタ秘密協定を初め、スターリンの誤りを是正するという日本の大義を示して交渉すべきだというふうに考えておりますが、田中外務大臣は、領土問題の交渉を含むいわゆる平和交渉を具体的にどのようにこれから進めようと考えておるのか、日本政府としてどのような立場を示すべきだというふうに考えておるのか。
もちろんバルトは独ソ秘密協定で併合が決まったところでありますが、しかし、同じ秘密協定であってもヤルタ秘密協定というのは、これはソ連とアメリカとイギリスの三首脳における協定であるわけですから、ちょっと独ソ協定とは質的に次元が違うことだけは間違いがないのであります。
ですから私は、ポツダム宣言を受諾した日本がヤルタ秘密協定を自動的にそのまま引き受けたものだとは理解しない。 それともう一つ。北方の戦争中に司令官か参謀をやっていた人で、去年亡くなりましたね、あの本ですね。あの本を私は涙をこぼして読んだんですよ。北方四島の千島から下の四島にソ連が上陸したのは、本当のことは昭和二十年何月何日なんでしょうか。
この千島問題という問題の根本には、ソ連が参戦の条件になったヤルタ秘密協定、これは千島列島をソ連に引き渡すべきだということになった点に問題があるわけです。この大国間の取り決めが、戦後処理の原則となったいわゆる領土不拡大の原則に反するものであるということは明白であります。
北方四島の問題に対しまして滝沢議員は、私も従来同じようなことを質問をいたしておりますが、この滝沢質問で北方領土問題についてはかなり具体的に、現在ある教科書の記述が事実と違うということをずっと列記をされておるわけでありまして、終戦後におけるソ連の日本に対する侵略によって北方領土が奪われたという事実が明記されていない、あるいは我が国の関与しない、したがって責任が全くないヤルタ秘密協定によるソ連の参戦と北方領土
もともとあれは、あの平和条約二条（Ｃ）項なるものは、御承知のように一九四五年二月ヤルタで結ばれたヤルタ秘密協定に基づいてスターリンが不当に千島列島を引き渡せと言った。返還しろという言葉じゃないのですよ、引き渡せ。ヤルタ協定は御承知のようにソ連、イギリス、アメリカです。
人類の破滅ということを考えたならば、自分の国のことだけでなく、だれか米ソに対してもこの大きな考え方のチェンジをやらして、ヤルタ秘密協定のようなやり方でなくして、やっぱり国連憲章で再び戦争をやらないと世界じゅうが誓った、そうして平和維持機構として国連をつくったあの方向で、あれもいろいろな小さな国々が勝手なことを言うので、とてもこれはここじゃまとまらぬというふうにアメリカも腹を立て、ソ連と組んでまず核兵器
そういうものが戦後約三十七年たちまして外交文書等において問題点がだんだんアメリカにおいても正確に出てきておりまするが、私は一番心配なのは、大体ヤルタ秘密協定というものが日米間において平和条約が締結された折に、ソ連を排除して全面平和条約でなく、とりあえず日本を占領しているアメリカとの関係において、日本が占領政策から脱却できる独立への方向づけとして必要であるという形において、平和条約がサンフランシスコにおいて
言えば、戦争と戦争との間の暗い、いやな谷間の時代でありまするが、ベルサイユ体制の崩壊というあの事実の教訓を受けて、国際平和機構をつくり上げようとして国際連盟をつくり上げてそれが崩壊したという経験にかんがみて、それと同じようなことをしでかしているヤルタ秘密協定を、次の平和条約の条件にはそういう矛盾したものがあった限りにおいては、米英ソにすべてを任せろというやり方では任せ切れないものが世界にはうっせきしていると
において、他国の領土を奪うというような前提のもとに、次の平和を保障すべき平和条約は締結できないという形でこれを無視した前例もあるのでありまして、アメリカはスターリンにひっかけながら自分の責任逃れをやっていますけれども、責任を問うのではない、戦時中にはそういうこともありがちなものであるが、ソ連だけに責任をかぶせないで、アメリカ、ソ連、アメリカに同調していったイギリス、三者で結んだ一九四五年二月十一日のヤルタ秘密協定
このアフガンに進出したソ連に対する抵抗と同時に、もうアメリカにだまされないぞ、アメリカもソ連も自分のことだけを考えて、第二のヤルタ秘密協定のような形で、アフガン及びイランの分割協定までなされているのじゃないかというまでの憶測がなされておるのであります。
戦時中のヤルタ秘密協定、軍事謀略協定は、アメリカが仕掛けてルーズベルト、チャーチル、スターリンによってヤルタでつくられたので、あれを変えろと私たちは叫ぶのじゃないが、あれは当然ソ連、アメリカ、イギリスの責任において解消すべきものです。
問題点は、端的に言ってヤルタ秘密協定です。
ソ連側とアメリカ、それからイギリスとの間に何か秘密軍事協定が結ばれているという一つの情報が流れたのは、ルーズベルトが病気になって死ぬかもしれないという情報がソ連に入ってから、ソ連は死んでしまってごまかされては大変と思ったのかどうかしれないが、ヤルタ秘密協定をあるところまで暴露して流したのであります。
あすこで、ねじ伏せられるであろうが、日本の全権から日本固有の領土を返してもらいたいということを言い切れなかったのは、要するに、アメリカのルーズベルトとイギリスのチャーチルとが組んで、スターリンを利用して、一九四五年二月十一日のヤルタ秘密協定、戦時中の軍事謀略協定においてソ連を加わらすのに領土を与える、他国の主権を無視し、アトランチックチャーターの精神も無視して、戦事中の軍事謀略協定をやった。
この事実に基づいて、結局、一九四五年二月十一日のクリミアにおけるヤルタ秘密協定となったのです。 日本政府も、終戦後幾たびか、われわれが吉田内閣にも質問をしたが、戦時中の軍事謀略秘密協定ということを非常に遠慮していやがったですが、事実は戦時中における軍事謀略協定です。
私は戦後三十年の間、特に一九四五年の二月十一日、十二日のヤルタ秘密協定、アメリカのルーズベルト大統領、ソ連のスターリン、イギリスのチャーチル、これの取りまとめの中に奔走したのが国務省の共産党寄りのヒスでしたが、ああいうヤルタ協定のヤルタ体制というものによって戦後処理を行おうとし、あのヤルタ秘密会議の中で、連合国の中で第二次世界戦争の発端をつくったフランスなり中国が戦力低下を名として除外をし、秘密が漏
ソビエトはいままで、ヤルタ体制というのでしょうか、ヤルタ秘密協定、あるいはポツダム条項もカイロ宣言も全部含めてですけれども、第二次世界大戦前後に決まった国境の秩序というのは絶対に変えないという基本方針を持ってきた国ですね。世界的にもたくさんありますよ。そういうことで、フィンランドを初め、千島だってその一つだと、私はそういうふうに認識をしている。