1984-12-13 第102回国会 参議院 決算委員会 第2号
七月九日にこの前のヤタガイの問題をやった。ところがその後に、これはエサカだね。エサカが倒産をした。これはマスコミが勝手に書いたんだと言えばそれは責任逃れかもしれませんが、このときの大蔵省談話は、消費者金融が健全化に向かうための過渡的な現象ということで静観をすると。
七月九日にこの前のヤタガイの問題をやった。ところがその後に、これはエサカだね。エサカが倒産をした。これはマスコミが勝手に書いたんだと言えばそれは責任逃れかもしれませんが、このときの大蔵省談話は、消費者金融が健全化に向かうための過渡的な現象ということで静観をすると。
次はサラ金問題について、七月九日サラ金問題を取り上げたわけでありますが、当時はヤタガイの貸し倒れ問題について、倒産に追い込まれるんではないかと私は予測しながら、経営の実態についてどうだというふうに銀行局にお伺いしたわけでありますが、私の言ったとおり倒産をいたし、同時にその際銀行局長は、焦げつき率の中身については、経営内容まで立ち入った指導をする立場にないので把握していませんと、議事録を何回読んでもこういう
もう時間が来てしまいましたから余りくどくどしいことは申し上げませんけれども、とにかくサラリーマン世界におきましては、最近においてもヤタガイがつぶれましたし、リッカーがつぶれましたし、ちょっと前には大沢商会がつぶれて、古くは安宅産業がつぶれた。非常に多くのサラリーマンが路頭に迷ったわけですよ。それに対して別に国の方は保護したということはなかった。
みんなが承知をしているように、最近、ヤタガイであるとかエサカであるとかサラ金業者の倒産というものが起こっているわけであります。いろいろな報道によりますと、サラ金業者はまだまだ倒産をするのではないか、サラ金業者そのものの財務状況がどこでも大変に悪化しているのではないか、こういうことであるわけでありますけれども、これらの業者の倒産原因とサラ金自体の財務状況について、大蔵省にお伺いをしたいと思います。
あるいはさらに、この間事実上倒産ということになりましたヤタガイでは、社長室長がサラ金業者から借金し、返済が滞って会社に督促の電話が入った。ところが、その督促の電話を受けたのがヤタガイの社長であったという笑い話のようなことがありました。
その結果が、結局その経営危機になったのかということでございますけれども、その残高は徐々に減少しておりますが、しかしこの程度のことでヤタガイの経営危機の要因になったかどうかについては直ちに判断することは難しいのではないか。個別のサラ金の問題、株式会社としての問題もあるのではないかというふうに思っておるわけでございます。
ヤタガイの問題その他いろいろなことがございましたが、そういう経過を見ても、やはり私どもが新法の議論のときに言ったことの主要部分が、今現実の問題となっているのではないだろうかという気がいたします。ひとつ金利を、あのテンポではなくて急いで下げるということが、当面まず必要ではないか。現実もそういう実勢に急激になってきているし、大手の方はことしじゅうに四〇％にしますというふうに言っている。
○目黒今朝次郎君 そうしますと、読売新聞の四月二十七日の報道によれば、今あなたが言った格好で言うと、大手四社は一六％、中堅業者は二〇ないし三五％、こういうふうになっておりますが、大体二五％を上限にしてパニック状態になる可能性があるということを専門家が言っておるわけでありますが、ヤタガイだけでなくて大手も一六、中小が二〇、こういうことになりますと、やはりサラ金業界全体が一つの曲がり角に来ていると言っても
○目黒今朝次郎君 大蔵省はことしの一月十八日、新法に基づいてヤタガイの新宿店の検査をやっておるわけでありますが、この新宿店の調査の際に、いわゆるあなたがあえて介入しないという逃げ口上、防波堤を張っておるんですが、それはいいでしょう防波堤は、また後でやりますから。新宿店検査のときに、ヤタガイの経理状況などについては何らタッチできなかったんですか、どうですか。
○政府委員（吉田正輝君） 先ほどのヤタガイに対する債権額とか三喜ファイナンスの債権額等についてはいろいろの、あるいは債権等についていろいろの報道はなされておることは承知しておりますけれども、この三喜ファイナンスのヤタガイに対する債権額も特に把握しておりません。
警視庁の方でもいろいろ情報収集はしておりますが、これが出資法に言う預かり金なのかあるいは単なる金銭消費貸借といいますか、ヤタガイ側が金を借りておるというふうにとるのか、その辺が新聞報道等を見てもはっきりしない面もございます。
○天野（等）委員 ヤタガイということだけでなくてもそうだと思うのですけれども、一般的に言えば、不特定多数の者からお金を預かって利子をつけて返すという形はやはり出資法に触れる行為にはなるわけでございましょうね。
そこでもう一点、これは警察庁の方にちょっとお尋ねをしたいのですが、サラ金のヤタガイの倒産ということが新聞にも出ております。
こういう状況の中で、ヤタガイの経営危機に見られるように、大手も経営が大変困難になるという一面も出てきておる。そういう中で、取り立てを厳しくしないことには経営が維持できないという、規制法の改正に伴うもう一つの面があらわれてきておる、こういうふうに推測されるわけであります。
それから、ヤタガイ、キャッスルなど中堅大手も相次いで経営危機という状況でありますが、大阪の調査によりますと、信用組合のサラ金業者への融資が三十四組合中二十組合、約六割、しかも五十八年三月末が百九十九億円、これが五十八年九月末でも百八十億、依然として改善されておりません。 ヤタガイなどは、信用組合からの融資はやっておったのですか。