また、灰を捨てて新しい土地を造成するといったような場合につきましても、公有水面埋め立てに関しますいろいろな規制だとか、あるいは海底にモが発生をいたしておりますが、モ場があるとこれを認めないといったような事例もございましたり、この点が非常に当面の問題でございまして、いまでもそうでございますから、これから大量の石炭火力をやっていく場合にはこれにどうやって対処するかということで、灰捨て場の建設等に関連しましてはわれわれもいろいろと
また、水質面だけで繁殖というようなことを促進することも一つの方法ではございましょうが、私どもも、先ほど来お話がございましたように、魚は海水あるいは川水だけではなくて、川、海と深いかかわり合いがあるわけでございますので、開発行為等を行うに当たりましては、そういったモ場が損なわれないだとか、あるいはそういうものに影響がないなど、あるいは水面の埋め立てによってそういった資源が消滅しないなどについても配慮する
○市川正一君 いま明白になっただけでも、突如としてこの調査主体が変わっているということ一事を取り上げても、いかにこれがあいまいな責任のもとにやられているかということを立証していると私は思いますが、さらにこの調査内容についても、あそこに名田という漁村がありますが、この名田の地先、こういう海域のモ場、一番漁場として大事なところでありますが、ここの調査は結局現地漁民の反対もあってできなかったんです。
それからさらには、昨年の瀬戸内法を審議をする際に、自然海浜が瀬戸内海から消えていってその比率が大変大きくなってきている、それが瀬戸内海の水を汚しておるんではないだろうか、言うならモ場等もだんだん少なくなってくる、こういう形でこれ以上公有水面の埋め立ては中止をしろ、私もその主張をした一人でありますが、こういう立場で論議が行われてきて、そしてこれからの公有水面の埋め立ては特にチェックを厳しくしていくんだというのがその
モ場の調査なんかやったのですか。やりもしない。これはそういうようなアセスメントなんです。モ場の調査をしてないでしょう。しましたか。水産庁もいたら、水産庁も調べてあるでしょうから伺います。
○豊島政府委員 先生御指摘のモ場の調査等につきましては、いま私の手元にあります関西電力の環境保全対策の中身としましては、図その他を通じてしたことになっておるように理解しております。
○島本委員 モ場の調査はしてないのです。ただ高空から写真を撮っただけ、こういうような不的確な欠陥アセスメント、こんなことでいいのですか。漁民はそのために泣くのですよ。モ場の調査をきちっとやりましたか。
たとえば消極的にヘドロをしゅんせつするだけでなしに、積極的に遠浅をつくったり、モ場を育成したりするということであります。そういう新しい環境づくりをしていくということ等を計画的にやれば、雇用の問題から言いましても、あるいは環境保全の問題から言いましてもいろいろ波及するのではないか。
第二に、自然海浜の保全につきましては、現法案におきましては、先ほど来お話しもありましたように、県条例によって云々ということになっておりますが、すでに瀬戸内海の沿岸海域が各種の埋め立てによりまして、魚類の産卵、生育の場としての干がた、モ場が急速に減少いたしております現在、これらの保全のための施策の推進を地方公共団体の努力にのみゆだねるのではなく、国の行政指導の強化というような面について格段の御措置をお
あわせて、埋め立てによるモ場あるいは干がた等の破壊ですね、つまり埋め立てによる漁業あるいは生態系に及ぼす影響、そういうものがありましたらひとつお伺いをしたいと思います。
○参考人（岡市友利君） それでは、先に御質問の、三菱石油の流出後の追跡調査の件と、それから埋め立てによる干がた、モ場への影響と、それを先にお答えさせていただきます。 三菱石油が流出したときに、調査にかかわりましたのは、大学の研究班と、それから環境庁を主体とする水産試験場、その他建設省その他の機関も関係しましたが、大きく言うと二つの研究班があったわけでございます。
ただその際に、モ場の関係等との絡みも出てまいるわけでございますけれども、下がりました際に産卵の時期というのとどう絡んでくるかということがあるわけでございます。これは、そこに生息いたしております魚類によりましてさまざまでございます。産卵時期がちょうど下がります時期とダブってない時期がある、こういう魚類は問題がないわけでございますが、そのほか一部ダブるところもございます。
そうしますというと、モ場と称しますいろいろな魚類の産卵の場所が失われてしまうわけでございまして、これはもう漁業は全くできないような状態になる、こういうふうに言われているわけでございますが、そういう八十センチじゃなくて一メートルという水位のとり方、それを基礎にして調査をなさるのか、その辺について、調査の方法について、水位の問題についてお答えを願いたいと思います。
いままでの埋め立てでモ場が枯れたというふうな事実を漁民が指摘しております。これは三十年から三十三年、姫路市の沿岸の埋め立て工事開始後数年間で、東播磨各地、それから家島群島の東部、室津周辺、こういうモ場が激減しておりまして、この付近で操業している漁民に大打撃を与えている。
それから第二番目の問題で、この漁場の破壊とか、あるいはモ場、これを破壊するというような問題これはやはり住民調査の結果に基づいて予測評価をして所要の措置を検討する必要があると思います。
確かにいわゆるモ場とか、その漁業資源上確保しなければならないところ、そういうところを埋め立ててしまうということは非常に問題であろうかと思いますし、また自然環境のいいところを非常に景観を変えてしまう、それで景観を悪くしてしまうということも、これもやはり避けねばならぬことだと思いますが、しかしやはり臨海部というところはいろいろな意味で利用の競合するところでございますし、すでに都市が形成されているようなところでは
○政府委員（藍原義邦君） 安全対策といたしましては、具体的に申し上げますと、人家、学校、病院等の周辺、あるいは鉄道、道路等の交通機関の周辺、さらには自然公園の集団施設地区、都市の公園等利用者の集合する場所の周辺、または水源地、上水場、井戸等の周辺、さらには養蜂等に悪影響の及ぶおそれのある個所、それから水産動物の増養殖場所、あるいは保護水面、モ場の周辺、さらには桑園、茶園、果樹園等の周辺、牧草地、放牧地区
そこで、沿岸の場合には優良な干がたとかモ場がかなり失われているということがございまして、今後沿岸漁業の生産力を上げていくという場合に、そういったモ場とか干がたをできれば人工的につくっていかなければならないという問題がございます。浅海増殖というのはまさにそういう事業でございますので、われわれといたしましては、こういった問題は大いに取り上げて大幅に拡充していかなければならないと思っております。
正式の委員は当時の水産庁長官でありますが、調査が大体終わろうかという段階で水産庁委員の御意見は、調査が不十分だ、潮流の変化あるいは魚のモ場、こういったことについても調べられていないし、こんなことで意見が言えるかということで、態度を保留されたわけであります。私はそのときの水産庁委員の御意見に大体同感であります。
先ほどおっしゃったモ場の問題とか海流の問題ももちろん大問題でありましょうけれども、いま埋め立てをやることによるいろいろな影響というのはそれだけじゃないと思うんです。そういうことに対して逐一細目に分けてこの審議会のほうでは項目をちゃんと出していらっしゃるのです。
そこで、これにつきましては幼稚仔の成育場となりますモ場とか人工の干潟、あるいは中間の育成場等の積極的な造成を進めまして、人工種苗の放流海域の環境整備、天然の幼稚仔の成育の促進等によりまして資源の増殖及び栽培漁業の振興をこれによってはかりたいと思っているわけでございます。
もちろんこれは、モ場の問題からいたしましてもたいへん重要な影響が出てくるわけですね。さらに、さっきから私再三申し上げておりますように、赤潮の発生によりまして、大分の西大分から別府の浜脇にかけての海岸線、これまた非常に重要な問題がありますし、さらに、国道十号線の埋め立てというものも計画化されておる。
現地の漁業者の意見といたしましては、赤潮が最近特にひんぱんに起きることは、そういう発言もございましたが、特に現地の方が強調しておられましたのは、十年ほど前までは要するにモ場が非常に広くて、舟をこぎます際にも海藻に櫓をとられてじゃまになるほどモがあったのですが、最近急激にモ場の減少を来たしまして、現在モをさがすのに骨が折れるような状態になってきたということで、いわゆるこの影響が直に埋め立ての上に立てられた
特に埋め立て面積は、数字で申しますと、戦後七万六千ヘクタール、うち海面が五万五千ヘクタールにのぼりまして、卵や稚魚の育成場になっておりますモ場の消滅は、これは瀬戸内海のケースでございますが、昭和四十六年十二月には、二十六年当時の六五％に達しております。
それから十六条でございますが、十六条の規定は、今後の沿岸漁業の振興上、最も重要な施策の一つといたしまして、栽培漁業の振興をはかるためには、国及び都道府県は、干がたやモ場の造成や保育漁礁の設置等の沿岸漁場整備開発事業及び特定水産動物育成事業の実施と、それから県営栽培センターの設置等、水産動植物の種苗の生産施設の整備運営等、一そう推進しなければならないというようなことを規定したものでございます。
そういう意味で、私は、いまの極力規制するとおっしゃいましたけれども、ほんとに埋め立てはとにかく一時凍結して、そしてどんどんもう一ぺんモ場をつくっていくというような、本気でどんどん——九年間に九十億だなんてかけて、八百五十万分の一の面積だけやったのを誇らしげに言ってもらっちゃ困るんです。そういうような、本気の対策を、私は、立ててもらいたいということを強く訴えたいと思うんです。
ですから、アマモ——モ場ですね、この消失を見てみても、備讃瀬戸で五一％も消失している。それからこのモ場の消失と衰退率を見ても、岡山県じゃ八一％も消失または衰退、広島で一〇〇％、山口で一〇〇％、香川で八七・二％、どんどん魚の繁殖するところを減らしているわけですね。 ですから、私はこれは環境庁長官にもお答えをいただきたいと思いますけれどもね。本気で漁業の維持——これも自給率ですね、これも自給率だ。
魚がよくつくといわれます水深十メートル以下のいわゆるモ場になるところ、そういったところはほとんどないのですよ、そう言っても過言でないくらい。もう埋めて安くつくところは、ほとんど企業で埋められておる。もう数字は申し上げませんけれども、そういう状態でしょう。ですから企画部会その他でも、先ほど私が指摘をしたように、利害が対立しておると私は思うのです。
そして大事な漁場のみならず、モ場やアマモの消失面積がどんどんふえていく。構造改善事業をやっても、資本の物的生産性は、漁業用の固定資産額の千円当たりの漁獲量は各階層とも大幅に減少しておるのが今日の現状であります。つまり、漁業に金がかかるわりに魚がとれなくなっておるというのが今日の現状であります。
特に、私としては、まあこれからの漁業をただ、とる漁業ではいけない、つくる漁業という認識を持ちたいと、資源の保護もしたいということを繰り返し申し上げておるのでございまするが、その趣旨から申しまして、ただいま足鹿委員の御指摘のような、漁場、モ場、そういうものがどんどん消失しておるのではないか、またせっかくの構造改善事業をやっても十分な効果が上がっておらないではないかと、こういう御批判をちょうだいいたしたのでございます