2020-02-26 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第3号
この数が、例えばエクソンモービルとかBPとかロイヤル・ダッチ・シェル、それからシェブロンなどというスーパーメジャーがそれぞれ数万人規模の探査技術者を抱えていることと比べますと、余りにも少ないというふうに言わざるを得ないところです。
この数が、例えばエクソンモービルとかBPとかロイヤル・ダッチ・シェル、それからシェブロンなどというスーパーメジャーがそれぞれ数万人規模の探査技術者を抱えていることと比べますと、余りにも少ないというふうに言わざるを得ないところです。
最初のスタートしてから一九二八年までの間は混乱、混沌の時期で、一九二八年というのは、今の世界の三大石油会社でありますアメリカのエクソンモービル、それからイギリスとオランダを根拠とするロイヤル・ダッチ・シェル、それからイギリスのBP、この三社の祖先に当たる会社の社長さんが集まりまして、イギリスのスコットランドにあるアクナキャリーという場所にある貸し別荘に集まって、市場分割協定、秘密協定を結んだんですね
人口八十万人ぐらいしかいないところなんですけれども、そこでエクソンモービルが中心になっているところが、これも生産を始めたのかな、これは周辺にまだ、何というんですか、埋蔵量の期待できる鉱区がたくさんあるのでますます生産量が増えていくだろうと言われているんです。
「カスタムズ デューティーズ オン オートモービル アンド オート パーツ ウイル ビー サブジェクト ツー ファーザー ネゴシエーションズ」、関税の撤廃に関して更に交渉と書いてあるだけで、さっぱりきちんと書いていない。 それに対して左側、我が方は、全部そのまま約束をしているわけです。させられたのかもしれません。これでウイン・ウインなんて言えるんでしょうか。
ここが今回の、自動車及び自動車部品、「オートモービル アンド オート パーツ」についての関税の今後の交渉に関して書かれている部分です。 茂木大臣は、関税撤廃は約束されているんだというふうにおっしゃっていましたけれども、ここでは、「サブジェクト ツー」ですから、委ねられるということですよね。
オートモービル、オートパーツ、言葉としてないでしょう。だから、ないということでしょう。違うんですか。審議にならぬですよ、ちゃんと答えてもらわぬと。この表ですよ、この表。
附属書の中の譲許表自体、ここには、自動車それから自動車部品、オートモービル アンド オート パーツ、これはこの譲許表の表には載っていないんです、載っていない。ところが、協定自体がまだ公表されていないときには、譲許表に関税撤廃と記載したと説明しているわけですよ。関税撤廃があたかも約束されているかのように見せかけて、これ、国民や私たち国会を、まさかだまそうと思ったんじゃないですか。
「カスタムズ デューティーズ オン オートモービル アンド オート パーツ」、ここから始まる文章ですね。 これは何と書いているかというと、英文ですけれども、訳しますと、自動車と自動車部品の関税撤廃に関しては、将来の交渉次第あるいは将来交渉することになっていると。この先、交渉事項だと言うにとどまっている話なんですよ。これ以上に訳しようがないんですよ、これは。
英文の中には、「カスタムズ デューティーズ オン オートモービル アンド オート パーツ ウイル ビー サブジェクト ツー ファーザー ネゴシエーションズ ウイズ リスペクト ツー ザ エリミネーション オブ カスタムズ デューティーズ」、「ウイズ リスペクト ツー」と書いてあるんですね。
先日の予算委員会でもこれは議論になっているんですけれども、私も改めてちょっとお伺いしたいんですが、資料のその一つ前ですね、こちらは予算委員会で後藤議員が示されたアネックス2、附属書でございますけれども、この一番下の七、「カスタムズ デューティーズ オン オートモービル アンド オート パーツ ウイル ビー サブジェクト ツー ファーザー ネゴシエーションズ ウイズ リスペクト ツー ザ エリミネーション
そこの中には当然、先ほど申し上げました、米国の、カスタムズ・デューティーズ・オン・オートモービル・アンド・オート・パーツ、これが含まれるということです。
○茂木国務大臣 何を主要品目とするか、その定義にもよりますが、今回の御指摘のあります自動車・自動車部品につきましては、米側の譲許でありますので英文になりますけれども、「カスタムズ デューティーズ オン オートモービル アンド オート パーツ ウイル ビー サブジェクト ツー ファーザー ネゴシエーションズ ウイズ リスペクト ツー ザ エリミネーション オブ カスタムズ デューティーズ」、こういうふうにされておりまして
この生徒とは、この四月からオートモービル科の二年生になったサキャ・アシス君という、ネパールからやってきた生徒です。この六郷工科高校では、平成三十年度から日本の物づくり企業への就職を希望する在京外国人入試という新たな制度を開始して、サキャ・アシス君はそれに基づいて入ってきたわけでありますが、卒業までにN3レベルの日本語をしっかりと習得してもらう、そして日本の技術も習得してもらう。
二〇〇七年、今からちょうど十年ぐらい前は、時価総額で一番大きな金額を持っていたのは石油産業のエクソン・モービルでありました。二番目がペトロチャイナ、三番目が電機のGE、四番目がチャイナモバイル、五番目が金融の中国工商銀行、これがベストファイブ。これが約十年前。
ティラーソンさんというのが、元エクソン・モービルの会長であって、ロシアとも太いパイプを持っている。そして、ロシアの外交もにらみながらやっているんでしょうか、非常に平和的な外交交渉にこだわってきている人でございます。それが、トランプ大統領と仲たがいをしているような、こういった報道も出てきている中、更迭ということで、平和的外交をトランプ大統領が変えようとしているのかという気がするわけでございます。
ティラソン自身はエクソンモービルの社長で外交の経験もない、ワシントンの経験もない、政府の経験もないということで、もうベテラン、ワシントンのことを知っている、外交のことも知っているエイブラムスを雇いたくて、トランプ大統領もそれをオーケーしたんですが、スティーブン・バノンというホワイトハウスにいる人が、このエリオット・エイブラムスというのは去年書いた論文の中にトランプ氏を非常に批判的に扱っているわけなんですね
そんな長時間じゃなかったかもしれませんが、率直な、外務大臣の印象、特にティラソンさんはエクソンモービルのCEOでビジネスマンなんですけれども、こういう安全保障の問題とかについての感覚というのはどんな感じなのかなと少し懸念持ったりもするんですが、率直な外務大臣の印象をちょっとお答えいただきたいんですけれども。
○浜田昌良君 また、ティラソン長官は、今言いましたようにエクソンモービルのCEOだった関係もありまして、ロシアのプーチン大統領とも親交があるという話も聞いております。
石油メジャーでありますけれども、エクソンモービル辺りも大体日量二百万バレルぐらいの石油は生産しているわけでありますが、生産した部分については必ず生産分の埋蔵量の確保という格好でリプレースしていく必要があるわけですけれども、それが大きな課題になっているわけです。
エクソンモービルというのは、これは二〇〇八年の純利益が四百五十二億ドルということで、これは石油産業のみならず全ての産業を通じて世界最大の利益を上げている企業はエクソンモービルです。ですから、石油企業というのは本来極めて利益を上げられる産業なんですね。
また、本年、エクソンモービルの株主らが気候変動対策等が事業の利益にどう影響するのかということを今後の年間報告書で記すべきだと求めて、約四割の株主がこれに賛同をいたしました。シェブロンも同様に、気候変動対策による事業への影響の報告を四割の株主が求めているわけであります。
今回の法改正でも一件当たりの規模がでかくなるわけですけれども、従来からずっとその傾向があって、一九九九年がエクソン・モービルの合併の年ですね、まさにそのころに、アセット買収をやれるようにする三回前の法改正が行われたわけです。
もはや、アメリカ石油大手、エクソン・モービルの株式保有も解消する方針すら表明をしているロックフェラー基金。 今回、化石燃料を財務価値が毀損する座礁資産と捉えて早々と投融資を引き揚げるダイベストメント、さらには投融資先の企業に対して圧力をかけているエンゲージメントが広がっていることについては、大臣も答弁でお述べになられましたので御存じのことだと思います。
今、ニューヨーク州ほか幾つかの州がエクソン・モービルという会社を訴えようとしています。まさにこれはたばこ裁判と同じような展開になっています。 最近も、アメリカで若者たちがアメリカ政府を訴えています。それは、若い世代が温暖化の被害を受けるのはおかしい、憲法違反だというふうにアメリカ政府を訴えています。 フランスですが、フランスはエネルギー転換法というのを去年つくりました。
では、幾らぐらいかということなんですが、もちろんそれは計算がいろいろあるんですが、例えば、今、アメリカの石油、先ほど出ましたエクソン・モービルなりシェルというのは、自分たちの会社の投資計画において、四十ドルまたは六十ドルのカーボン価格を計算して投資計画を進めています。アメリカ政府も、環境省は、三十ドル、四十ドルぐらいの、そういう指標となるカーボン価格を使いなさいというような指導をしています。
また、アメリカのロックフェラー基金は、化石燃料関連業界への投資を中止し、アメリカ石油大手、エクソン・モービルの株式保有も解消する方針を表明いたしました。石油支配でかつて巨万の富を築いたロックフェラー家が、今や脱化石燃料の先頭に立っているのです。 このロックフェラー基金の決断についてどのように評価しておられるのか、御答弁をお願いいたします。 このように、世界は着実に脱化石燃料へと向かっています。
その一方で、短期的には、米国エクソンモービルのヘリウム生産施設の老朽化等による生産量の低下や、長期的な視点で見ました場合、米国の供給力の低下予測などにより、平成二十五年頃にはヘリウム供給の不安定化が確認されておりました。