2018-06-29 第196回国会 参議院 本会議 第31号
平成三十年六月二十九日（金曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第三十二号 平成三十年六月二十九日 午前十時開議 第一 オゾン層を破壊する物質に関するモント リオール議定書の改正の受諾について承認を 求めるの件（衆議院送付） 第二 環太平洋パートナーシップ協定の締結に 伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改 正する法律案（内閣提出
平成三十年六月二十九日（金曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第三十二号 平成三十年六月二十九日 午前十時開議 第一 オゾン層を破壊する物質に関するモント リオール議定書の改正の受諾について承認を 求めるの件（衆議院送付） 第二 環太平洋パートナーシップ協定の締結に 伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改 正する法律案（内閣提出
平成十五年四月二十五日（金曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第二十号 平成十五年四月二十五日 午前十時開議 第一 国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正 に関する千九百九十年十月二十六日にモント リオールで署名された議定書の締結について 承認を求めるの件 第二 本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減 を図るために平成十五年度において
平成十四年四月十日（水曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第十六号 平成十四年四月十日 午前十時開議 第一 オゾン層を破壊する物質に関するモント リオール議定書の改正（締約国の第九回会合 において採択されたもの）の受諾について承 認を求めるの件 第二 オゾン層を破壊する物質に関するモント リオール議定書の改正の受諾について承認
平成六年十二月一日（木曜日） ————————————— 議事日程 第九号 平成六年十二月一日 午後一時開議 第一 オゾン層を破壊する物質に関するモント リオール議定書の改正の受諾について承 認を求めるの件（第百二十九回国会、内 閣提出、参議院送付） 第二 国際電気通信連合憲章及び国際電気通信 連合条約の締結について承認を求めるの 件
地方行政委員会 一、地方公務員等共済組合法等の一部を改正 する法律案（内閣提出第五一号） 二、地方自治に関する件 三、地方財政に関する件 四、警察に関する件 五、消防に関する件 法務委員会 一、裁判所の司法行政に関する件 二、法務行政及び検察行政に関する件 三、国内治安に関する件 四、人権擁護に関する件 外務委員会 一、オゾン層を破壊する物質に関するモント
平成六年六月六日（月曜日） 午後零時五分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○諸事日程 第十八号 平成六年六月六日 正午開議 第一 国務大臣の報告に関する件（ウルグア イ・ラウンド交渉について） 第二 オゾン層を破壊する物質に関するモント リオール議定書の改正の受諾について承認を 求めるの件 第三 国際電気通信連合憲章及び国際電気通信 連合条約の締結について
平成三年三月十二日（火曜日） ――――――――――――― 議事日程 第十一号 平成三年三月十二日 正午開議 第一 運輸省設置法の一部を改正する法律案 （内閣提出） 第二 地方税法及び国有資産等所在市町村交付 金法の一部を改正する法律案（内閣提出 ） 第三 産炭地域振興臨時措置法の一部を改正す る法律案（内閣提出） 第四 オゾン層を破壊する物質に関するモント
そこでお尋ねをしたいのですけれども、その報告書の中に集団免疫効果について、報告書には、「集団免疫効果について確実に判断できるほどの十分な研究データはない」とあるわけですが、これはアメリカのモントら、一九七〇年の研究しかないということと理解してよろしいのでしょうか。つまり研究データはほとんどない。このモントの研究たった一つしかないと理解してよろしいのでしょうか。
○政府委員（仲村英一君） インフルエンザの流行防止に関する研究班の報告でございますけれども、六十一年度の厚生科学研究費で行われたものでございまして、内外の文献をレビューしていただいたわけでございますけれども、御指摘のように、国内では研究手法の困難性からそのような研究はございませんでしたけれども、御指摘の米国のモント博士らの研究が私どもとして研究班から御報告いただいた唯一のものでございます。
○糸久八重子君 このモントの研究によりますと、比較検討された二つの地域は地理的に十二マイルも離れているために、この比較が疫学的に妥当であるかについては疑問があるということなわけでありますけれども、そうすると集国免疫効果を科学的に確実に立証する研究データというのは一つもないということになりますね。いかがでしょうか。
昭和五十六年五月十五日（金曜日） 午前十時八分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第十八号 昭和五十六年五月十五日 午前十時開議 第一 第二十四回オリンピック競技大会名古屋 招致に関する決議案（斎藤十朗君外十八名発 議）（委員会審査省略要求事件） 第二 国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正 に関する千九百七十四年十月十六日にモント リオールで署名された
これはモントにしてもああいうことで、アメリカがしかも動員の中の二割以上占めているのですね、ああいう地理的条件が恵まれてなおかつこれだけに、四分の一弱の赤字が出ている。日本の場合、いま総理府の世論調査その他を見ても三千万をオーバーするというようなことをいっていますけれども、現実にこの赤字というものの見通しというものはいま私は立つような気がします。