2016-03-10 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
○川田龍平君 これ、読売新聞は樺太抑留と称していますが、いわゆるシベリア、モンゴル抑留とは異なり、自由は制限されていたものの、自宅に住み続け、外出、移動もできたようですが、それでも厚労省は抑留とみなしているのでしょうか。
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2010-06-16 第174回国会 衆議院 総務委員会 第22号
元シベリア・モンゴル抑留者の方を初め、御家族、御遺族、多くの関係者の皆様の長年の御苦労が実り、参議院に続き、本委員会において戦後強制抑留者特別措置法案が採決されることを心より歓迎するものです。 本法案は、抑留者の帰還時期の区分に応じて、二十五万円から百五十万円の特別給付金を支給するものです。
2006-12-14 第165回国会 参議院 総務委員会 第11号
最初に申し上げたいのは、平和祈念事業特別基金が一九八八年にスタートしておりますけれども、そのスタートした時点から、いわゆるシベリア・モンゴル抑留と恩給欠格と引揚げの三つの課題を一括して取り扱おうとしてきたわけでございますが、その辺りにそもそもちょっと無理があったというふうに考えております。したがって、基金の速やかな廃止ということに関しては私も賛成でございます。
2006-12-14 第165回国会 参議院 総務委員会 第11号
そういうふうな中で、いずれにしてもこのシベリア・モンゴル抑留問題に対する国の施策、体制の基本が極めてあいまいで、先ほども出ておりますけれども、総務省と厚生労働省と外務省とそして内閣府のこの四省府にまたがって、平均八十五歳の元抑留者の方々が政府に要請する際にも、先ほど有光参考人からもお話ありましたように、つえをつきながら、大変御不自由をされながら、これら全部の省庁を別々に要請をして歩いているということですね
2006-12-07 第165回国会 衆議院 総務委員会 第8号
第三に、シベリア抑留の特殊性、特別性を十分に検証、吟味していただき、この際、直接法案とは関連はありませんけれども、シベリア抑留の出発点となったのは、一九四五年八月二十三日にソ連国家防衛委員長スターリンの名前で発せられました、健康な日本人兵士五十万人を選別し、ソ連実効支配地域に移送せよとの極秘指令ですが、その指令発令日である八月二十三日に、政府が主催、主導いたしまして、ソ連、モンゴル抑留の犠牲者を追悼
2006-12-07 第165回国会 衆議院 総務委員会 第8号
シベリア抑留者団体からは、シベリア、モンゴル抑留の真相究明、日ロ両政府の抑留被害者及び遺族への真摯な謝罪、未払い賃金問題も含めた国家補償、国の責任で行う追悼・慰霊事業と歴史継承事業をとの声が上げられております。 元抑留者の方々は高齢化しており、私は、この問題の一刻も早い解決のために政府が真摯に取り組むことを強く要求するものです。
2006-12-07 第165回国会 衆議院 総務委員会 第8号
戦後六十年を経て今なおシベリア、モンゴル抑留に関する基本的な情報である抑留者の総数、死亡者数、名簿などが不明確なままです。日本政府は、相手国からの情報提供をひたすら待つだけで、送り出し国としての責務にかけて強制抑留、奴隷労働の被害の実態を何としてでも究明をしようという姿勢に欠けています。また、遺骨の調査、収集も全く不十分と言わざるを得ません。
2006-03-22 第164回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（大槻勝啓君） 海外戦没者約二百四十万人のうち、これまでに、旧ソ連、モンゴル抑留中死亡者等が一万九千柱、硫黄島、沖縄戦没者が十九万四千柱、フィリピン戦没者が十三万三千柱送還されているのを始めといたしまして、合わせて約百二十四万柱の遺骨が本邦に送還されているところでございます。 なお、このうち、政府による戦没者の遺骨収集事業におきまして収集をいたしました遺骨は約三十一万柱でございます。
2005-03-09 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
そこで、大臣に、戦後六十年という大きな節目に当たって、シベリア、モンゴル抑留について一体どういう事情や問題があったのか、改めて調査をするなり対策の部屋を設けるなり、そういうことを含めて真剣に考えるべき時期にあるというふうに思うんですが、この点いかがですか。 〔北川委員長代理退席、委員長着席〕
2002-05-22 第154回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
そして、いわゆる遺骨収集の実施によりまして、昨年の十月に、現在のモンゴル抑留中死亡者の慰霊碑の竣工追悼式がございまして、前の副大臣でございました南野副大臣がそこに出席をし、そして、モンゴル政府に対する申し入れも行ったところでございます。同政府からも、全面的に協力する旨の回答をもらっております。
1993-03-25 第126回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
そういう意味で、どういうことが考えられるかというのを、つまり平和祈念事業だ何だ、シベリアやモンゴル抑留だなんというのも三月末で終わってしまうんですから、それで残るんですから、そういうこともお考えで、ぜひひとつこれはお力を各党の皆さんにかしていただいて、どこがというのではなくて超党派的に、どうすればいいかということの相談をさせていただきたいとお願いをいたしておきます。
1993-03-05 第126回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
さて、予算の問題に入るわけですけれども、先ほど来シベリア、モンゴル抑留者に対する慰藉品の贈呈、これは個別的な十万円の贈呈事業も含めますが、今月の末日をもって五年の期間が満了する、こういうことです。これに対しては、先ごろ官房長官、記者会見の席の後ろに何かそういう紙まで張ってＰＲをしておられましたし、随分政府もこれは広報活動をされたと思うのですね。
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