2018-06-12 第196回国会 参議院 文教科学委員会 第15号
これを受けまして、外務省からは、当該雑誌の出版社小学館に対しまして、モンゴル側から外務省に対する抗議があった事実を伝達させていただいております。
これを受けまして、外務省からは、当該雑誌の出版社小学館に対しまして、モンゴル側から外務省に対する抗議があった事実を伝達させていただいております。
これらに対応した各案件では着実な取組が見られましたが、全般的な課題として感じられましたことは、モンゴル側国会議員との懇談でも率直に指摘された、官僚機構も含む政治制度がいまだ成熟の途上にあり政策の継続性に欠くことや、公職にある者の倫理観の欠如による不正の存在などです。我が国の協力の効果の発現や、同国への投資の促進のためには、同国のガバナンス強化への取組が欠かせないと考えます。
今後は、モンゴル側の意向を踏まえつつ、我々としては、例えばマスタープラン、地域の開発のマスタープランを技術協力で行うといったようなことでより具体化に進めていきたいと考えているところでございます。
このような点も含めてモンゴル側と協議していきたいと考えております。
今回、この海産物についてモンゴル側からニーズそのものがなかったという中で個別具体的な交渉を行ったということであります。 そして、今回の日・モンゴルＥＰＡの自由化率については、貿易額ベースで九六％、モンゴルから日本への輸入に限ってみれば一〇〇％となっております。これは、これまで我が国が締結したＥＰＡと比較して遜色のない内容になっていると認識をしております。
○国務大臣（岸田文雄君） 今回の日・モンゴルＥＰＡですが、まずモンゴル側から要望がありました。そして、交渉が開始されたという経緯がありました。モンゴルが我が国を最初のＥＰＡ交渉相手国として選んだことは、民主化以降一貫して支援を継続してきた我が国に対する信頼と期待の表れであると受け止めています。 モンゴルは、今後も中長期的な高成長が見込まれるほか、石炭、蛍石、銅など資源ポテンシャルを有しています。
具体的な支援の内容につきましては、今後モンゴル側と協議を行っていく考えでございます。したがいまして、その過程で専門家をモンゴルへ派遣するといったことも今後考えていきたいというふうに考えております。
そもそもこの日・モンゴル経済連携協定は、モンゴル側から要望があって署名に至ったといった経緯があります。モンゴルが我が国を最初のＥＰＡ交渉相手国として選んだことは、民主化以降一貫してその支援を継続してきた我が国への信頼と期待のあらわれだというふうに我々は考えております。
金額ベースでは、九六％ということでかなり数字が高いですが、数量ベースでいくと、日本側は八五・五でしたか、モンゴル側は八〇・七ということでありますが、それを前提に、皆さん多分きょう持ってきている方も少ないと思いますが、この日・モンゴルとの協定のいわゆる譲許表と言われる関税の撤廃表を見ていると、日本が撤廃していないものの中に、例えばマグロとかニシンとか、そんなものが入っています。
まず、品目ベースですけれども、十年間での関税撤廃は、品目数で申し上げますと、日本側については約八五・五％、モンゴル側については約八〇・七％ということになっております。 それから、量的ベース、金額ベースで申し上げますと、自由化率が約九六％ということで、九〇％を超えることになっているということです。
○白眞勲君 じゃ、逆に今度は外務省にお聞きしますけれども、海外からの送金の場合の、これはモンゴル側の状況だと思うので、モンゴルからは海外へ送金できるのかどうかをお聞きしたいと思います。
その際に、北朝鮮側がモンゴル側に食糧支援を検討するように依頼したというのがモンゴル政府の発表の中にございまして、それに基づく幾つかの報道があるというふうに承知しているところでございます。
先般、モンゴルに出張した際、モンゴル側から言われたのは、まさにさまざまな鉱物資源があることが明らかになったわけでありますが、その中で、非常に、その鉱物資源を自分たちで守らなければいけないというナショナリズム的な考え方が出てきている、しかし、自分たちは日本を信頼している、日本はそういうものをモンゴルの国民から奪おうとはしていないから、日本の資本はとにかく大歓迎だ、こういうお話もございました。
加えまして、外務次官級による戦略対話を立ち上げていくこと、安全保障当局間協議の局長級への格上げ、そして、日本とアメリカとモンゴルの三カ国の事務レベル協議を開始していくことについて、モンゴル側の賛同も得たところでございます。もちろん、アメリカ側の賛同も得ているわけでございますが。
しかし、私たちが訪問した当時、隊員が指導、助言を行うべきモンゴル側のスタッフが効果的に配置されていませんでした。彼ら自身がリハビリテーションの能力や技術を向上させることができるよう、モンゴル側に適切な措置をとるよう促すことが必要であると感じた次第です。 続いて、中国への援助について申し上げるとともに、中国による対外援助について申し上げます。
したがって、この卒業生は全部で十五名いらっしゃるそうですけれども、このうちの何人かがこのセンターに来ていただければ更に技術移転の効果が上がるのではないかということを隊員が申し上げたということでございまして、この隊員が申しておりますことは非常に理にかなったことでございますので、早速、事務所の方からモンゴル側に対しまして、医師それから看護師への技術移転に加えまして、昨年から卒業生が出ておりますこの健康科学大学附属看護学校
モンゴルの国内法上、モンゴルにとっての外国の使用済み燃料を引き取ってモンゴル国内で埋設処分をすることは困難とモンゴル側が説明をしているということでありまして、逆な立場からいけば、例えば、どこかの国がモンゴルに持ち込んで埋設処分することは困難だというふうに説明をしたというふうに理解をすべきではないかと思います。
その文脈で、モンゴル側からは、先ほど申し上げたような、国内法令の関係上、核廃棄物の国内での受け入れ、つまり、外国から自国への、モンゴル国への受け入れは困難であるという立場の表明があったというふうに記憶をしております。
モンゴル国、私も議員外交の中で、人材育成、そして技術協力、それをモンゴル側は日本に高く求めているわけですけれども、資源のない日本と、そして技術力を求めているモンゴル国、両国、是非ウイン・ウインの関係をこの際しっかり構築していくというのが重要だと思いますので、バヤル首相来日、それを契機に、更に両国間、そしてひいては北東アジアの安定、平和のために御尽力をいただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります
これまで経済産業省は、モンゴル側の要請にこたえまして、カシミア産業の技術力の向上、カシミア産業というのはモンゴルの最大の輸出産業の一つでございます。この技術力向上のための専門家の派遣などを実施してまいりました。
今回の調査で意見交換をいたしました大蔵副大臣を始めモンゴル側の方々からは、モンゴルが民主化、市場経済化に伴う混乱を乗り越え成長に向かう中で、日本のＯＤＡが大きな貢献をしたと感謝の言葉が示されました。
「日本側は、モンゴル側に要請していたノモンハン事件戦没者の遺骨収集の実施及び戦後抑留者の個人情報の提供について、モンゴル側が前向きに決定し、関連する資料の一部を今回日本側に提供したことは、進展しつつある日本国とモンゴル国との間の良好な関係を反映するものとして謝意を表明した。」ということであります。
次に、モンゴル国との航空協定は、昭和六十三年以来モンゴル側より累次にわたり我が国に対し定期航空路開設の希望が表明されておりましたが、平成五年十月に両国政府間で協定締結の交渉を行った結果、合意に達しましたので、同年十一月二十五日東京において署名が行われました。
この留学生交流につきましては、実は毎年毎年日本・モンゴル文化交流年次計画というのをつくっておりまして、その計画の中で留学生の交換を行うわけでございますけれども、平成三年度につきましては、モンゴル側の要望にこたえまして、学部学生の一名増、それから高等専門学校への留学生の受け入れ、こういうふうに留学生交流を拡充いたしております。
次に、経済協力に関するモンゴルとの協定は、ノモンハン事件等に由来するわが国とモンゴルとの間のわだかまりを払拭するため、モンゴル側の無償経済協力の要請にこたえようとするものでありまして、わが国政府よりモンゴル政府に対し、四年間にわたって五十億円を限度とする額の贈与を行い、カシミヤ及びラクダ毛の加工工場の建設に必要なわが国の生産物及び役務の購入に使用させること等を定めたものであります。
○政府委員（大森誠一君） まず第一点の御質問でございますが、このモンゴルに対します経済協力につきましては、わが方の一般的な経済協力の方針でもございますけれども、あくまでもモンゴル側における自助努力というものに日本側が協力していくという基本的立場に立っているわけでございます。
○政府委員（大森誠一君） 外務省といたして承知しているところを御説明申し上げますと、初めに御質問のありましたＵＮＩＤＯに基づくパイロットプラントにつきましては、昨年の三月に機械据えつけの工事を完了いたしまして、四月から八月末まで日本人技術者によるテスト運転を行いまして、昨年の八月から四カ月間はモンゴル人の技術習得ということも行われまして、その結果、本年一月にこのパイロットプラントはモンゴル側に引き渡
○政府委員（大森誠一君） 外交関係開設に際しての種々の話し合いの結果、モンゴル側はそれまで賠償請求を提起する、請求するという立場でございましたのを、新たな両国関係に入るというためにこの賠償請求についてはこれは取り下げる、今後請求は行わないということを言明したわけでございます。
モンゴル政府は、かつて、ノモンハン事件等においてこうむった損害に関連して対日賠償請求を提起するとの態度を示しておりましたが、両国間の外交関係開設の交渉に際しましては、モンゴル側から賠償問題は提起しない旨の言明があり、一九七二年二月の外交関係開設のための共同声明におきまして、両国間の経済的及び文化的協力の発展がうたわれました。
本協定は、わが国政府からモンゴル政府に対し、四年間にわたって五十億円を限度とする額の贈与を行い、この贈与はモンゴル政府により、カシミヤ及びラクダの毛の加工工場の建設に必要な日本国の生産物及び日本国民の役務を購入するために使用されることを定めているほか、贈与実施の具体的手続、モンゴル側のとるべき措置等について定めております。