2011-07-27 第177回国会 衆議院 外務委員会 第14号
シベリアから北朝鮮に移送された抑留者というのは、厚生労働省の推計によれば、旧ソ連邦抑留者などの数から、本邦に帰還された方の数及び旧ソ連、モンゴル人民共和国において死亡された方の数を差し引きまして、四万七千人ほどが残っている。この中に北朝鮮に移送された方々が含まれるものと考えられるわけですが、その具体的な数はまだ明らかにできていないというか、なっていないという状況でございます。
シベリアから北朝鮮に移送された抑留者というのは、厚生労働省の推計によれば、旧ソ連邦抑留者などの数から、本邦に帰還された方の数及び旧ソ連、モンゴル人民共和国において死亡された方の数を差し引きまして、四万七千人ほどが残っている。この中に北朝鮮に移送された方々が含まれるものと考えられるわけですが、その具体的な数はまだ明らかにできていないというか、なっていないという状況でございます。
先ほど先生の御質問にございました抑留者の方々に対する件でございますけれども、先生の御質問にもございましたように、戦後強制抑留者に対します慰労品の事業を現在行っておるわけでございますけれども、この点につきましては、旧ソ連及びモンゴル人民共和国の地域に強制抑留された方々を対象に行ってきておるところでございます。
いわゆる抑留者に対する慰労のための金品の支給対象に千島、樺太抑留者も加えるべきではないかということでございますけれども、戦後、いわゆる強制抑留者に対する慰労金、慰労品の贈呈は、旧ソ連及びモンゴル人民共和国の地域に強制抑留された方々を対象に行っておるわけでございますが、これは戦後、戦争が終了したにもかかわらず異郷の地に連れていかれ、厳寒かつ食糧不足等の厳しい状況のもとで強制的に労働させられたという特別
政府は、こういう方々に慰藉の意を示すということで平和祈念事業特別基金を創設して、昭和二十年八月九日以来、戦争の結果、例えば、同年九月二日以後ソビエト社会主義連邦共和国、モンゴル人民共和国の地域において不法に強制抑留された、そして心身ともにずたずたになって帰還した四十七万三千人に及ぶ方々、中途帰還した四万七千人の方がおられます。
外務省関係では、国連平和維持活動への我が国の参加とその限界、武器輸出入国に対するＯＤＡのあり方、人種差別撤廃条約及び児童の権利条約の早期批准、環日本海圏構想の実現、ゴルバチョフ・ソ連大統領の訪日と北方領土問題、サハリン残留韓国人問題、在日米軍基地の整理・縮小の見通し、モンゴル人民共和国に対する各種協力の拡充、外務省の情報収集機能強化と定数の増員等について、 大蔵省関係では、地価高騰と金融緩和政策との
それからもう一つは、こういうような時期に際会しまして、我が国とモンゴル人民共和国との関係を一層発展させるために、今は議員レベル、親善協会レベル程度の交流ですが、経済界、政界、そして学界、文化人ですね、文化の非常に豊富な先祖でありますので、そういった三者が一緒になって日本・モンゴル友好協会をつくろうじゃないか。
モンゴル人民共和国のお話ですが、大臣は湾岸紛争、そして終結後の処理の問題等でまさしく東奔西走、日本国の顔として総理大臣以上に、日本に中山ありというぐらいの名を全世界にとどろかしておるようですが、こういう大変なときにモンゴル人民共和国の問題を取り上げる方はなかなかいないと思うのですが、実は国会の中に議員連盟がたくさんございます、大臣御承知なんですが。
○澤村説明員 その調査におきましてモンゴル人民共和国におきます医療機材の整備につきまして、病院管理面での専門家の立場からいろいろと助言を申し上げたというふうに聞いております。
例えばチェコですとか東ドイツでありますとか、連日のようにこれは新聞に報道されるわけでありますから、報道される限りにおいて承知しておりますけれども、現在外務省が入手しておられます情報その他の分析等々から、チェコ、ハンガリー、ルーマニア等に限らず、モンゴル人民共和国あるいはアルバニア、ユーゴ、こういったすべてのいわゆる共産主義国と言われている国々についての国民の皆さんが何を要求しておられるか、政府はどのように
法第二条に「定義」がございまして、既に御承知のとおりでございますが、「この法律において「戦後強制抑留者」とは、」ただいま御引用がございましたとおりに、「昭和二十年八月九日以来の戦争の結果、同年九月二日以後ソヴィエト社会主義共和国連邦又はモンゴル人民共和国の地域において強制抑留された者で本邦に帰還したもの」という限定をつけたわけでございます。
○野田哲君 そこで、内容に入っていきたいと思うんですが、まず戦後抑留者の対象範囲について伺いたいと思うんですが、昭和二十年九月二日以降「ソヴィエト社会主義共和国連邦又はモンゴル人民共和国の地域において強制抑留された者」、こういうふうになっているわけですね。
それから次には、法案の「定義」のところでもって「戦後強制抑留者」ということを言っているわけですが、この第二条では、「「戦後強制抑留者」とは、昭和二十年八月九日以来の戦争の結果、同年九月二日以後ソヴィエト社会主義共和国連邦又はモンゴル人民共和国の地域において強制抑留された者で本邦に帰還したものをいう。」とある。
定義についてでありますが、第二条の中で、「この法律において「戦後強制抑留者」とは、昭和二十年八月九日以来の戦争の結果、同年九月二日以後ソヴィエト社会主義共和国連邦又はモンゴル人民共和国の地域において強制抑留された者で本邦に帰還したものをいう。」こういうふうに定めてあるわけでありますが、抑留中に死亡された方というのが含まれないのかどうか。
ここには、ちょっと読み上げさせていただきますと「昭和二十年八月九日以来の戦争の結果、同年九月二日以後ソヴィエト社会主義共和国連邦又はモンゴル人民共和国の地域において強制抑留された者で本邦に帰還したものをいう。」という定義がございます。ここに書いてございますとおりに、いわゆるソ連の地域とモンゴルの地域でございます。
大韓民国、朝鮮民主主義人民共和国、日本、中華人民共和国、それからモンゴル人民共和国、ソビエト連邦、アメリカ合衆国といったように少数でありますけれども、政治的・軍事的観点からしますと、実にそれは世界的に重要な地域であると思います。これは北東アジア以外の分を含めた数字なので若干ただし書きが要るわけですけれども、この七カ国でもって世界人口の四〇％を超えるわけです。
過日私はモンゴル人民共和国を訪ねる機会に恵まれまして、約二週間視察してまいりました。特に感じたことは、暴力を否定するという気構えの強さです。このモンゴル人民共和国の社会において暴力行為は許さぬ、大人でも子供でも。何よりも悪いものは暴力だというようなことに徹して教育も社会教育も行われておるのを見まして、大きな感動をして帰ってきました。
○和田春生君 これはなかなか強烈な内容でございましてね、最近、日本とモンゴルとの間は非常に改善をされ、また友好親善の関係が進展をしているわけですけれども、一々引用することはやめますけれども、「中国側は、モンゴル・中国関係の先鋭化とモンゴル人民共和国への内政干渉の路線を執ように実施している。」
○和田春生君 なお、私がこういう点についていままでにも質問したんですが、重ねて質問いたしておりますのは、最近、一九七八年四月八日に中華人民共和国政府に対してモンゴル人民共和国政府から提出をされた覚書というものが翻訳をされて、われわれの手元に送られてきております。
昭和五十二年六月九日（木曜日） 午後五時二十四分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第十八号 昭和五十二年六月九日 午前十時開議 第一 アメリカ合衆国の地先沖合における漁業 に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府と の間の協定の締結について承認を求めるの件 （衆議院送付） 第二 経済協力に関する日本国とモンゴル人民 共和国との間の協定の締結について
日程第一 アメリカ合衆国の地先沖合における漁業に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 日程第二 経済協力に関する日本国とモンゴル人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 （いずれも衆議院送付） 日程第三 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 以上三件を一括
まず、アメリカ合衆国の地先沖合における漁業に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び経済協力に関する日本国とモンゴル人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。 両件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
良平君 水産庁次長 佐々木輝夫君 事務局側 常任委員会専門 員 服部比左治君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○アメリカ合衆国の地先沖合における漁業に関す る日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協 定の締結について承認を求めるの件（内閣提 出、衆議院送付） ○経済協力に関する日本国とモンゴル人民共和国
○委員長（寺本広作君） アメリカ合衆国の地先沖合における漁業に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 経済協力に関する日本国とモンゴル人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 及び、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（いずれも衆議院送付） 右三件を便宜一括して議題といたします。
次に、経済協力に関する日本国とモンゴル人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件を問題に供します。 本件に賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○久保亘君 それでは、いまのような御見解でありますと、この経済協力に関する日本とモンゴルとの間の協定というのは損害賠償請求とは全く無関係なものだという解釈に立たれるのか、あるいは、あのノモンハン事件から第二次大戦を通じて日本が今日のモンゴル人民共和国に対して与えた損害に対して、日本としてもやはり何らかの形でその損害に対する償いをあらわすべきであるという考え方がこの協定の底には流れておるのか、それとも
経済協力に関する日本国とモンゴル人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。 これより質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言を願います。
○久保亘君 最初に外務大臣の御見解をお聞きしたいと思うんですが、この経済協力に関する日本国とモンゴル人民共和国との間の協定の調印に先立って、国交樹立の段階で、戦争による損害賠償請求をめぐる両国間の協議が行われたと聞くのでありますが、モンゴル人民共和国は国際的に見て、国際法上というか、国際的な慣行といってもいいのかもしれませんが、一般的には戦争による損害に対する賠償請求権というのは日本に対して持ち得たという
次に、経済協力に関する日本国とモンゴル人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
石油開発公団総 裁 倉八 正君 石油開発公団理 事 楠岡 豪君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○アメリカ合衆国の地先沖合における漁業に関す る日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協 定の締結について承認を求めるの件（内閣提 出、衆議院送付） ○経済協力に関する日本国とモンゴル人民共和国
○委員長（寺本広作君） アメリカ合衆国の地先沖合における漁業に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 及び、経済協力に関する日本国とモンゴル人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（いずれも衆議院送付） 右両件を便宜一括して議題とし、政府より趣旨説明を聴取いたします。鳩山外務大臣。
次に、経済協力に関するモンゴル人民共和国との間の協定について申し上げます。 政府は、モンゴル人民共和国との間に経済協力に関する協定を締結するため、昨年七月以来交渉を行ってまいりましたが、合意に達しましたので、本年三月十七日ウランバートルにおいて本協定に署名を行いました。
————◇————— 日程第七 アメリカ合衆国の地先沖合における漁業に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 日程第八 経済協力に関する日本国とモンゴル人民共和国との問の協定の締結について承認を求めるの件 日程第九 千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された万国著作権条約及び関係諸議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付） 日程第十 子に対する
○議長（保利茂君） 日程第七、アメリカ合衆国の地先沖合における漁業に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第八、経済協力に関する日本国とモンゴル人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第九、千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された万国著作権条約及び関係諸議定書の締結について承認を求めるの件、日程第十、子に対する扶養義務の準拠法に関する
について承認を求めるの件（条約第六号） （参議院送付） がん原性物質及びがん原性因子による職業性障 害の防止及び管理に関する条約（第百三十九 号） の締結について承認を求めるの件（条約第七 号）（参議院送付） アメリカ合衆国の地先沖合における漁業に関す る日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協 定の締結について承認を求めるの件（条約第一 六号） 経済協力に関する日本国とモンゴル人民共和国
社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とブラジル合衆国との間の条約を修正補足する議定書の締結について承認を求めるの件に対する質疑は後刻に譲ることとし、参議院送付にかかる四件に追加して、アメリカ合衆国の地先沖合における漁業に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、経済協力に関する日本国とモンゴル人民共和国
次に、経済協力に関する日本国とモンゴル人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
時期的に言ってもいまここでしっかりと国民的な課題として取り組んでいただくことを強く要望いたしまして、きょうはほかの条約もありますので、次の経済協力に関するモンゴル人民共和国との協定について伺っていきたいと思います。 まずモンゴルとの貿易は、一九五八年ウランバートルで往復二百万ドルの取引を決めた民間貿易議定書が調印されてから開始されております。
○渡辺（朗）委員 先に日本国とモンゴル人民共和国との間の協定についてお尋ねをいたします。 わが国とモンゴルが外交関係を樹立したのは一九七二年でございました。それから五年たっておりますけれども、今回このような協定の内容が提示されたわけでありますが、戦後の両国関係で最大の問題であったと言われる賠償、これは、モンゴル側の方は日本に賠償要求はしないという言明をしたと聞いております。
○竹内委員長 アメリカ合衆国の地先沖合における漁業に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、経済協力に関する日本国とモンゴル人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の奨励及び相互保護に関する日本国とエジプト・アラブ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約の締結について承認を求めるの件、アジア