2021-02-22 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
一九八八年から二〇一一年だと思いますが、モルガン・スタンレーというウォール街の非常に大手がありますが、それは各国の国債の利回りで七％とか回すんですよ。すごいでしょう。利回り七％か八％ですよ、平均が。ただ、株の場合は平成元年から二年のところでどんと落ちましたから、さすがにウォール街でもそこではマイナスです、利回りマイナスになっていますね。
一九八八年から二〇一一年だと思いますが、モルガン・スタンレーというウォール街の非常に大手がありますが、それは各国の国債の利回りで七％とか回すんですよ。すごいでしょう。利回り七％か八％ですよ、平均が。ただ、株の場合は平成元年から二年のところでどんと落ちましたから、さすがにウォール街でもそこではマイナスです、利回りマイナスになっていますね。
日本の銀行と日本の証券会社、これが、投資信託をどっちが売れるとか、株を売りやすいとか、こういうレベルの話ではなくて、例えば、銀行が企業にしっかり食い込んでいるんだったら、なぜ、ＭアンドＡとかを行うときには、ゴールドマン・サックスですとかモルガン・スタンレーとかいった外資に負けてしまうのか。
今、藤末先生御指摘の、主要インデックスの作成者として、既に事務レベルでもその対応を行っておりますけれども、例えば、今言われましたパッシブ運用をするにしても、そうですね、何でしょう、今、でかいところで、モルガン・スタンレー何とか言ったな、キャピタル・インターナショナルでしたっけな、ＭＳＣＩだったか、ああいったようなものも間違いなくワールドインデックスというのにその元が提供されておりますから、そういったようなものでは
苫小牧では既に四つの外国の事業者が名のりを上げていますし、そういったことに対して、入ってきたときに、モルガン・スタンレーの市場規模の予測では、東京が六十億、大阪四十億、その他二十五億とざくっとおっしゃっていて、まあ三つ入ればほぼ百億の規模、ドルですので百億ドルの市場になるだろうと、一兆円超すことを希望、希望というか予測されているんです。
モルガン・スタンレーやスイスＵＳＢといった金融大手は、役員構成の男女比が均等な企業は投資効果が高いということが、もう宣言をしてジェンダー投資を促しているわけです。
そうすると、このシェアリングエコノミーにおける問題点というのは、シェアリングエコノミーというふうに十把一からげにするのは適切ではなくて、アメリカの例えばプライスクーパーアンドウォーターズでしたっけ、という会計事務所なりモルガン・スタンレー研究所なりも提唱しているんですけれども、シェアリングエコノミーというそのターミノロジーは誤解を招きやすいと。
ゴールドマン・サックスとかモルガン・スタンレー、ああいうところですね。アメリカを除きますと、ほぼほかの国はソブリン・ウエルス・ファンドです。私どもが実際やったのはＧＩＣでした、シンガポールのソブリン・ウエルス・ファンドです。要は、ソブリン・ウエルス・ファンドというのは、超長期、期間は無限大でありますので、したがって、彼らはこういうゲームができるということであります。
ですが、ゴールドマン・サックスとかモルガン・スタンレーとかあるじゃないですか、数％の売上比率の研究費使っているんですよ。日本の銀行はほとんどありません。是非、金融機関にＲアンドＤをやらしてほしい。そのお金が日本のベンチャー企業に回ればそれでやれますから、資金調達が、それが一つ。お願いしますね、是非。
山口 二郎君 公述人 （群馬大学理工学研究院教授） 片田 敏孝君 公述人 （大阪府教育委員会教育長） 中原 徹君 公述人 （慶應義塾大学経済学部准教授） 別所俊一郎君 公述人 （法政大学経済学部准教授） 小黒 一正君 公述人 （三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
モルガン・スタンレーのアナリストによりますと、今回のＬＩＢＯＲ不正操作問題につきまして、欧米の主要金融機関十一社が負担する罰金、訴訟費用、これが二〇一四年までに計百四十七億ドル、約一兆一千七百億円に上るとの予測が出ております。 もし邦銀がこれらの不正にかかわっていたといたしますと、邦銀にも大きな負担をもたらすことになるわけで、預金者保護の点からも金融庁としては放置できない問題だと私は思います。
それから消費税については、モルガン・スタンレーのロバート・フェルドマンさんも試算していますよ、デフレはどんどん進むと。マクロ経済モデルを使えば、そういう結果になるんです。 それで、国民生活をいじめて、増税をしていじめて、円高をいよいよ加速させる。デフレになれば円高は進むんですから。それから財政支出を拡大すれば進むんですから。 そんな政策が本当にいいのか。
○篠原副大臣 網屋委員は、山一証券、モルガン・スタンレー、ＵＢＳ証券、メリルリンチ、証券会社をくまなく歩かれまして、金融問題についてはお詳しいということで細かい御質問だと思いますけれども、答えさせていただきます。 まず、農漁協の自己資本ですけれども、御指摘のとおり、普通の民間の金融機関と違っております。農協法に規定されております。まず、出資金、利益準備金等から成る基本的項目というのがあります。
日経新聞の民間の試算によると、例えば三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、成長率押し上げ効果〇・一、ずっと来て、野村証券の木内さんという方はマイナス〇・一、つまりマイナスだ、こういう数値を出していて、これの政府版がないんですかと言っているんですよ。これが予算の審議の大前提でしょう。
実は、枝野大臣が、これは地元で講演をされたんですかね、モルガン・スタンレー証券が発信をされたクレジットコメントというものがありまして、「都市再生機構 枝野大臣が国費負担増加の可能性に言及」、こういうようなお話がございまして、そういう負債の問題だとか、いろいろと問題意識としてある。これはすごく大切なことだと思います。
外国人のモルガン・スタンレー証券経済調査部長も仕分け作業に加わっている。 亀井大臣はこの辺を問題にされていまして、小泉・竹中路線からの決別ということでありましたが、このような人選だと決別がなかなかすぱっとはいかないのではないかと私は思うんです。どのようにお考えでしょうか。 〔委員長退席、鈴木（克）委員長代理着席〕
それともう一つ重要なのは、今のとんでもない、日本にとってもうとんでもないことをやっている外資、その外資のメンバーがモルガン・スタンレーのある方、入っているんですよ。それからクレディ・スイス、入っておるんですよ。今の営業停止食らったパリバ、入っておるんですよ。どういうことですか、これは。これ以外にも政府の審議会とか、あるいは例えば財務大臣の顧問なさっている方かどうか分かりません、それは。
とにかく、このメンバー、私も見ましたけれども、亀井さんがけちをつけたロバート・アラン・フェルドマンさん、モルガン・スタンレーとかですね。この中でいるのは、青木さんが、神奈川大学の教授ですけれども、この人が唯一著作を書いています。「苦悩する農山村の財政学」「農山村の衰退と国の政策」。
例えば、私どもがモルガン・スタンレーと資本提携をして戦略的アライアンスをやりました。これは何かというと、モルガン・スタンレーにとっても私どもと組む価値は非常にあるんです。
特に、経済危機克服のための有識者会議が先般ありまして、アメリカのモルガン・スタンレー証券会社の経済調査部長が来日して、その発言では農地の売買自由化あるいは農業委員会の廃止等々の主張があったように聞いておりますが、農村の現場では、特に我が国政府のアメリカ追従をするような方向を危険視し、最終的には所有権の規制緩和まで行ってしまうのではないか、こんな懸念が出ております。
実は、この栄泉不動産は二〇〇五年、平成十七年にアメリカの投資会社モルガン・スタンレー・グループの傘下に入っております。発行済株式の九五％をモルガン・スタンレーが保有する形になりました。要するに、栄泉不動産が枚方レクセンターの跡地を手に入れたときは既に外資の傘下にあったということになるわけですね。