2021-03-16 第204回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
先日、我が国の菅首相、アメリカのバイデン大統領、オーストラリアのモリソン首相、インドのモディ首相が初めてQUAD、日米豪印四か国の首脳会議を開き、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて協力していくことで合意しました。また、昨年十一月、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、そしてASEAN諸国が東アジア包括的経済連携、RCEPに署名しました。
先日、我が国の菅首相、アメリカのバイデン大統領、オーストラリアのモリソン首相、インドのモディ首相が初めてQUAD、日米豪印四か国の首脳会議を開き、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて協力していくことで合意しました。また、昨年十一月、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、そしてASEAN諸国が東アジア包括的経済連携、RCEPに署名しました。
オーストラリアのモリソン首相も、中国の初動のおくれを念頭に置いた上で、ウイルスの起源などについて国際調査を行うべきと主張されています。EUや米国は更に手厳しくて、EUのミシェル大統領は、中国はにせ情報を拡散し、自国への非難を避けようと活動と、欧州対外活動庁報告書の中で述べています。 新型コロナウイルスの感染症拡大における中国の初動対応を含む姿勢をどのように評価されているでしょうか。
特に、先ほどのあのイースト・ウエスト・センターのモリソンさんのお話ではありませんが、ITというものは時間や地域というものの障害を一気に超えることができますので、ITを利用したテレメディシン、遠隔医療に力を入れる。沖縄県の特色に配慮した振興政策があるはずだというふうに思いますが、中川大臣の御所見を伺いたいと思います。
私は、ちょうど二十一日にイースト・ウエスト・センターの、このクリントン大統領の原稿、沖縄イニシアチブのもとを書かれたリチャード・モリソンさんとお話をさせていただく機会をいただきました。
○原口委員 モリソン所長は私に、EBI構想による奨学金を小渕東西センター奨学金という名前にしようじゃないかという御提案をされました。亡くなった前総理について、与党、野党問わず、どれほど多くのことをされてきたかということを考えると、これも一つの考えだというふうに思います。 このビジネス構想は四つの構成からできています。教育トレーニング、実践的教育実習、教員交流、援助。
ちなみに、カナダ戦略研究所の常務取締役アレックス・モリソンさんの言葉をここにも紹介されているのですね。「過去を忘れるべきではないけれども、将来をよりよいものにすべきです。自衛隊とは別にPKO用の組織をつくる考えもあるようですが、それを実現する唯一の方法はこ別組織をつくる場合にも、「自衛隊の人間を中に入れることです。
それから英国税法では、一九三二年租税判例第三百二十五号国税庁対モリソン事件で現金主義を認めて今日に至っております。それから三番目にドイツ税法におきましても、地方所税法施行規則第四十一条第二項でこれを認めております。オーストラリア税法では、特定会計方法の表示なく現金主義を認めております。
私は、時間がありませんから、簡単に、イギリス労働党のモリソン氏の「政府と議会」という書物の中から、その一節を引用させていただきたいと思います。「多く政策問題で政府は反対党に対して抵抗し、反対党は政府と闘う。これは自然であり、正しいことだ。それは議会運営にいのちと熱とを与え、また望むらくは国民を教育する。正しく選ばれた多数は支配するが、反対党もまた権利と義務とを持っている。
また、一九五〇年の、マッカーサーが北鮮に攻撃を加える、東北地区、昔の満州地区まで攻撃を加えるというのを、イギリス外相のモリソンの努力によって、これを食いとめることができた。また、イーデンの回顧録を見ても、五四年に、同じく南ベトナムのディエンビエンフーが北ベトナム軍によって落とされるときに、この出動を計画してイギリスに働きかけておる。
しかし、あのときは、御承知のように英国労働党の時の外務大臣のモリソン氏が、日本と満州との間に、中国東北地方との間に相互に爆撃が行われることになると、中国と日本だけが犠牲になる。モスコーも安泰であり、ワシントンも安泰である。それに対して毛沢東首相はこう申している。もし満州爆撃が始まり日本爆撃が始まるならば、アジアは犠牲になることはないであろう。
○勝間田委員 かつてマッカーサーが朝鮮の限定戦争にしびれを切らして、日本の基地から鴨緑江の水豊ダムを攻撃しようとした際に、イギリスのモリソン外相はフランスのシューマンとともに、これは第三次世界戦争に発展する懸念があるからというので、マッカーサーは罷免された、これは今日まであまりにも有名な事実であります。アメリカが鴨緑江を越えて攻撃しないという保障は、少くとも今日までの経験からなかった。
第一、ゲリマンダーという言葉を使ったというのは、一番ひどいのは、一九四七年の、ついこの間日本に来たモリソン氏のときでありまして、チャーチルが言ったのです。しかもアメリカの例を引いて、非常に興味ある、この研究には非常に必要な問題だと思ったから申し上げたのでございます。わずかな点を労働党が直したのがゲリマンダー、とんでもないことだといってモリソンの方は怒ったのであります。
○森(三)委員 時間が参りましたから、私の質問を留保いたしますが、私は、今早川政務次官が言われましたモリソンの言葉を考えましたときに、これは、イギリスのような、政界がほんとうに浄化されたところの例をもってわが国に用いようとしても、それは当らないのです。
先般モリソン元英国外相が来られましたときにも、同じように、小選挙区の長所は、身近に知り合って政策も話し合う、またいろいろなめんどうも見る、これが大選挙区と違う長所だと申されておりましたが、そういう意味においては、森委員が別の立場から欠点と言われる点が同時に長所になっておる、こういうことも言えるのであります。
せんだって見えたハーバート・モリソンに、ある人が、労働党は少数党のときにどういう態度をとったのかと言いましたら、彼は、何でも反対という態度はわれわれはとらなかった、オール・オア・ナッシングという態度ではなくて、次々に修正案を出した、その中で、大多数のものはやはり数の上で否決されたけれども、世論の支持の大きいものは、やはり多数党も認めた。こういうことを答えておったということを私は聞いたのであります。
このことにつきましては、私も考えましたが、理論的にいろいろ込み入った問題がありまして、イギリスは労働党のときに国営にしたのですが、そのときにも労働者の何を経営に入れるか入れないかというときに、この間おいでになりましたモリソン氏が、これは違う、公社としてとにかく一つの商業的企業としてやるから、その利益代表は入れるものではないという意味で入れなかったというようないきさつもございまして、私はその方が理論的
過日、イギリスの政治家ハーバード・モリソン氏にお会いしたときに――あの人は、御承知のように、外務大臣としてバウンダリー・コミッション、選挙区画制定委員会というものを作って、それに任命した人であります。
○鳩山国務大臣 ただいま鈴木君からモリソンのお話が出ましたが、モリソンも、やはり小選挙区がいい――あなたに対しても小選挙区の方がいいと言ったでしょう。やはり小選挙区は二大政党において当然な選挙法だということを、あなたにもお話ししたいと思いますが、どうですか。やはり小選挙区の方がいいということは、イギリス人は一般に考えているようです。モリソンもそう言ったのです、私に対しては。
今、早川政務次官は、イギリスのパウンダリー・コミティでやったものを修正すると仰せられたが、そうかもしれませんが、私が直接モリソン氏からこの間聞いたのでは、モリソン氏は、御承知のように内務大臣をやり、あのとき作ったのです。
しこうして、モリソンさんがこちらへ来ておられるのでありますが、この間のお話によりましても、この改訂委員会できめるのは、きわめて数学的である、条理的である。あまりにも理論的である。よって政党としては非常に工合の悪いことが出てくる。出てくるけれども、あなたの言ういわゆる不備があつても決してこれを訂正しない。
党利党略であるかないかという問題は、イギリスにおきましても――たいてい記憶は違わぬつもりでございますが、先般来られたモリソンが、労働党内閣におきまして、区画割りを変更しました。そのときに、チャーチルの保守党が、労働党に対して言つたその例が、ゲリマンダーという言葉のはやつた理由でございます。その結果として、わずか労働党は勝つたという沿革も持っております。
ただ、お言葉の中で、一九四七年のモリソン氏がおられたときのゲリマンダーということは、ゲリマンダーありということをチャーチルが労働党に強く指摘したのです。しかしお言葉のように、チャーチルはこれでいいといって選挙に臨んで、たしか二十票ばかり負けておつたと記憶いたしております。こういう事実は、ゲリマンダーなしという事実じやなくて、それを忍んだという事実でございます。
昨晩イギリスの前の外務大臣であり、労働党の副党首であるハーバート・モリソン氏と懇談をいたしたのでありまするが、イギリスでは選挙制度のうち——ずっと小選挙区でやってきたのでありまするが、選挙区を公正にきめるために、バウンダリー・コミッティ、区画制定委員会というものが設けられてあるそうであります。
昨日も英国のモリソン元外相が言っておられましたが、特に身近な代戦士を選ぶことができる。これが第四番目の長所であるのでございます。第五番目は、範囲が狭くなりますかり、費用を減少いたしますとともに、選挙の取締りも徹底して監視がきく、こういう長所があるのでございます。以上の大体喜五つの長所をわれわれは与えますので、小選挙区を政府が御提案申し上げた次第でございます。
昨日英国から日本に参りましたハーバード・モリソン氏が、労働党内閣において枢要な位置を占めておりました当時の経験から、一昨年パーラメント・アント・ガヴァメントという本を書いておりますが、非常に名著だと言われております。この本の中にもこのことがはっきり書いてあるのであります。
また先ほど申し上げましたイギリスの労働党のハーバード・モリソン氏のパーラメント・アンド・ガヴァメントにも、英国の国防会議の運営の要旨を非常によく述べておるのであります。こういうよう大先例がございますので、わが国防会議の事務局も、こうした各国の先例を十分に研究して、その経験を活用すべきだと考えるのであります。
議長は、昨年十二月二十九日、英国上院議長キルミュアー氏並びに下院議長ウイリアム・エス・モリソン氏から、日本国会両院議員八名よりなる派遣団が、本年の二月二十七日ロンドンに到着し、英国議会の賓客として三月七日まで滞在せられるよう取り計らわれたい旨の招請状を受領いたしました。よって衆議院議長と協議の結果、去る一月十六日、この招請を受諾する旨回答いたしました。