2021-04-08 第204回国会 参議院 法務委員会 第6号
円滑な被害者救済を図るため、新たな裁判手続の創設を含む発信者情報開示請求の実効性の向上、適切かつ迅速な削除等の促進、相談体制の強化、情報モラル教育の一層の充実など、総合的な対策を官民連携して計画的に進めることを訴えてまいりました。 この度、大臣所信にも言及されておりますが、インターネット上の誹謗中傷対策につきまして、こうした提言を受けて、法務省としての取組を伺いたいと思います。
円滑な被害者救済を図るため、新たな裁判手続の創設を含む発信者情報開示請求の実効性の向上、適切かつ迅速な削除等の促進、相談体制の強化、情報モラル教育の一層の充実など、総合的な対策を官民連携して計画的に進めることを訴えてまいりました。 この度、大臣所信にも言及されておりますが、インターネット上の誹謗中傷対策につきまして、こうした提言を受けて、法務省としての取組を伺いたいと思います。
是非とも、そうしたSNSを活用して進めていくことは私も大いに期待しておりますけれども、プライバシーの高い情報を取り扱うと思いますので、人員、人の育成のときに情報セキュリティーや相談員のモラル教育を高めていくことも是非よろしくお願いしたいと思います。 あと、言われておりますのが、SNSについては、チャットをしていて途中でぷつんと途絶えてしまうことがあると聞きます。
もちろん、この中には性に関する教育内容と重なる部分も含まれますが、防犯教育や情報モラル教育など、性に関する教育の領域にとどまらない事柄も広く含むものとして捉えられております。 このため、こうした教育を命の安全教育という言葉で表しているものでございます。
また、文部科学省では、ネット上の誹謗中傷を新たにテーマに含む動画教材など、教員向けの指導資料の作成、配布を行うとともに、スマートフォン等をめぐるトラブルの防止のための児童生徒向けの啓発資料の作成、配布、あるいは学校におきます今日的課題を踏まえた情報モラル教育指導者セミナーの実施などの取組を行っているところでございます。
続いて、情報モラル教育についての質問に移らせていただきます。 昨今のインターネット、とりわけSNSの普及によりまして、これに起因する児童生徒の被害あるいは児童生徒間でのいじめ、誹謗中傷を誘発するリスクが大きな問題になっていることは御案内のとおりです。
公明党は、本年六月に提言を政府に提出し、誹謗中傷の書き込み削除や加害者情報の開示促進、情報モラル教育や啓発普及、相談体制の強化、侮辱罪を始めとする刑事罰の見直しなど、早急な対策を求めました。 自殺対策やインターネット上の誹謗中傷対策にどう取り組むか、総理の答弁を求めます。 腰を据えて取り組むべき防災・減災対策について伺います。
情報モラル教育の充実に向けて、文部科学省においては、動画教材を含む教員向け指導資料の作成や配付、スマートフォンやSNS等をめぐるトラブルの防止のための児童生徒向けの啓発資料の作成、配付などを行っております。 また、子供たちがインターネットを介して犯罪やトラブルに巻き込まれないためには、子供たちへの情報モラル教育だけでなく、家庭や地域に対する啓発も必要です。
情報モラル教育の充実に向けて、文科省においては、動画教材を含む教員向けの指導資料の作成や配付、スマートフォンやSNS等をめぐるトラブルの防止のための児童生徒向け啓発資料の作成、配付などの取組を行っております。また、現在、大学で教職課程を学ぶ学生さんに対しても、こういったことの必要性というものを改めて教科に加えさせていただきました。
文部科学省では、子供たちがインターネットなどを通じて犯罪被害やトラブルに巻き込まれないように、情報モラル教育を充実するために取り組んでおります。
文科省では、児童生徒がスマートフォン等を安全、安心に使用できるよう、情報モラル教育を推進するといった対策も講じているというふうに聞いております。 いずれにいたしましても、原因及びその及ぼす影響については、まだまだ未分明なところがたくさんございますので、これは国を挙げてしっかりと対策を考えていく必要がある、先生おっしゃるとおりだと私も思っています。
○柴山国務大臣 学校における携帯電話の取扱いについては、文部科学省において、今御紹介をいただいたように、平成二十一年に通知を発出し、小中学校における携帯電話の持込みの原則禁止や、学校における情報モラル教育の充実、ネット上のいじめなどに関する取組の徹底について周知をしているところでありました。
絶えず変化する犯罪の事例に合わせてカリキュラムを是非バージョンアップしていっていただきたいと思いますし、何よりも、警察官はやっぱり当然のことながら、もう次元の違う、高いモラルが必要なわけですので、そういったモラル教育についてもお力を入れていただければなと思います。 最後、まだ時間があるようなので、もう一点だけ、済みません、サイバー攻撃についてお伺いをしていきます。
また、文部科学省においては、新学習指導要領の趣旨を踏まえた情報活用能力の育成が図られるよう、情報活用能力を育むカリキュラムマネジメント事例の創出、プログラミング教育に関する指導事例の創出や教員研修用教材の開発等、情報モラル教育の教師用指導資料の作成など、指導についての取組にも力を入れているところでもございます。
ただ、文部科学省としては、家庭における適切な判断の基礎となるという意味で、児童生徒、子供に対しては情報モラル教育をしておりますけれども、保護者に対しても、普及啓発ということで、子供の携帯電話あるいはインターネットの危険性でありますとか、家庭でルールをつくることでありますとか、そういったことを、ネットのモラルのキャラバン隊というような形で啓発事業を行ったりとか、保護者向けの啓発資料を作成してホームページ
○永山政府参考人 先ほど私は情報モラル教育というふうに申し上げましたけれども、現在、小中高等学校等のさまざまな教科等におきましても、スマートフォン活用のルールを含む情報モラルの指導が行われているところでございます。
近年、スマートフォンやSNSが子供たちにも急速に普及する中で、児童生徒が自他の権利、自ら及び他者の権利を尊重して情報社会での行動に責任を持つこと、また、犯罪被害を含む危険を回避し情報を正しく安全に利用できるようにすること、こうしたことが求められておりますので、学校における情報モラル教育は極めて重要だと考えております。
○佐々木さやか君 情報モラル教育やSOSの出し方教育等々、子供たちの命を守るという観点から質問してまいりましたけれども、林大臣は、様々質問させていただきましたことを聞いて、子供また若者も含めた自殺の問題についてどのようにお考えになっているか、御所見を伺いたいと思っております。
また、近年、スマートフォンやSNS等が子供たちにも急速に普及する中で、児童生徒が自分や他人、自他の権利を尊重して、情報社会での行動に責任を持つとともに、情報を正しく安全に利用する、こういうことができるように、学校における情報モラル教育の重要性が高まってきております。
文部科学省においては、情報モラル教育の推進や、ネット上の出会いの危険性を周知する啓発資料の作成、配付などに取り組んでいると聞いております。しかしながら、警察庁の調査によれば、SNS等を通じて被害に遭った児童の約半数が、インターネット利用等に関して学校で指導を受けたことはない、または覚えていないと回答しています。
○林国務大臣 近年、スマートフォンやSNSが子供たちにも急速に普及する中で、児童生徒が自他の権利を尊重し、情報社会での行動に責任を持つとともに、犯罪被害を含む危険を回避して情報を正しく安全に利用できるようにするために、今お話のありました情報モラル教育、大変に重要であるというふうに思っております。
また、文部科学省としては、児童生徒等をこうした被害から守り、青少年の健全育成環境を整備するため、防犯教育や情報モラル教育等を推進しております。さらに、放課後子供教室等の子供の居場所づくりや、貧困等の厳しい状況にある子供への支援の充実、家庭教育支援の推進等にも努めているところであります。
今、子供たちの健康被害ですとか犯罪被害、そういう情報モラル教育等もやっていかなければいけないということで御認識いただいているということでございました。 メリットもたくさんある一方で、やはり物事にはメリットとデメリットが当然あるということでございました。ICTの普及というのは、子供社会においても遊びですとか人間関係、生活習慣の点で本当に大きな変化をもたらしてきたと思います。
このため、文部科学省といたしましては、ICTの活用による子供の健康や犯罪等の被害に関する調査結果を踏まえまして、情報モラル教育を充実しながらICTの活用による分かりやすい授業を実現することで、あるいは情報を収集、判断、表現したり、発信、伝達したりする、こうした力の育成に向けて学校におけるICT活用を推進してまいりたいと考えております。
文部科学省としては、自らの健康を損ねたり犯罪被害に遭ったりしないよう安全に留意してインターネットを活用する、SNSなどの利用に伴うトラブルを回避し適切なコミュニケーションをするなど、児童生徒がICTを適切に活用できるよう情報モラル教育の充実に取り組んでまいります。
それから、昨日公になりました年金機構の事件に関して言うと、数日前からインターネットの巨大掲示板の方でスタッフと思われる方が書き込みをしていたというようなこともございましたので、やはりそういうところを見ていくと、そもそもそういったスタッフに対するモラル教育というものがきちんと行われていたのか、あるいは、先ほどと同じですけれども、きちんとした待遇がなされていたのかと、そういったところはこれから見直していくべき
学校における情報モラル教育を充実し、その一環として、未成年の段階から個人情報保護について理解を深めるべきだと考えます。そのことが国民全体の情報リテラシーの底上げにつながるからです。 そこで、政府として、個人情報保護についての理解を深めるために、青少年の段階からどのような啓発活動が重要と考えておられるのか、お伺いします。
情報モラル教育について、取り組みをお伺いいたします。
本日は、道徳教育のことと、あと、インターネットに関する教育、特に情報モラル教育について質問をさせていただきます。 まず、道徳教育について質問をさせていただきます。 本年三月に学校教育法施行規則の一部改正と小中学校、特別支援学校の学習指導要領の一部改正がなされました。
また、児童生徒が携帯電話を使用する場所は学校に限らないことから、文科省としては情報モラル教育や保護者等への普及啓発に係る取組を総合的に進めてまいりたいと考えております。
次は、情報モラル教育についてお伺いします。 私は自称ICT教育推進議連でございまして、コンピューター、ICTをどんどん教育の場で活用して、日本もその創造力、発信力を子供が身につけて、世界、先進国と伍して競争をやっていかなきゃいけないという立場でございます。 どんどんICT教育を進めたいという一方で、これはやはり負の側面も同時に考えなきゃいけない。コインの裏表だと思うんです。