2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
我が国の主力産業である自動車産業の場合でも、データを活用したモビリティーサービスなど、新たなビジネス領域が拡大をしてきているということであります。ランキングの上位企業でも、このような物づくりとサービスの融合領域で事業展開をしている企業が多いと認識をしております。
我が国の主力産業である自動車産業の場合でも、データを活用したモビリティーサービスなど、新たなビジネス領域が拡大をしてきているということであります。ランキングの上位企業でも、このような物づくりとサービスの融合領域で事業展開をしている企業が多いと認識をしております。
私の地元でもある春日井市においても、国立名古屋大学等と連携して、自動運転車両、パーソナルモビリティー、バス、タクシーなど既存公共交通、また住民共助型システムによる移動支援など、新たなモビリティーサービスと既存交通とのベストミックスを構築して、先進技術による快適な町、高蔵寺ニューモビリティタウン構想による、新たな移動手段に対する実証実験を進めております。
経済産業省では、令和元年度から、国土交通省と連携してスマートモビリティープロジェクトを実施しまして、新たなモビリティーサービスの社会実装に取り組む地域や企業を後押しすることを推進しております。 このプロジェクトでは、実施者に対して、法令遵守や安全管理教育のほか、緊急時の連絡体制の構築を求めるなど、安全確保に配慮しながら実証試験を行っております。
同センターでは、各省庁や産業界の課題を踏まえ、民間企業の参加も得ながら、例えばスマートシティーや先進的なモビリティーサービスの実現のために必要となる様々なデータをつなぐための技術標準を整備するというようなプロジェクトなどを進めております。 引き続き、デジタルアーキテクチャ・デザインセンターを中心に、本分野における取組を強力に進めてまいりたいと考えている次第でございます。
ＩＴを活用したインフラ管理の効率化、省力化や、有人地帯における無人航空機の目視外飛行の実現に向けた制度構築、ＭａａＳなど新たなモビリティーサービスの推進、不動産取引のオンライン化等を図ってまいります。 また、新たな総合物流施策大綱を策定し、物流の機械化やデジタル化を通じた物流のオペレーションや働き方の変革等を推進いたします。 二つ目は、防災・減災が主流となる安全、安心な社会の実現です。
ＩＴを活用したインフラ管理の効率化、省力化や、有人地帯における無人航空機の目視外飛行の実現に向けた制度構築、ＭａａＳなど新たなモビリティーサービスの推進、不動産取引のオンライン化等を図ってまいります。 また、新たな総合物流施策大綱を策定し、物流の機械化やデジタル化を通じた物流のオペレーションや働き方の変革等を推進いたします。 二つ目は、防災・減災が主流となる安全、安心な社会の実現です。
あわせて、自動運転を含む新たなモビリティーサービスの社会実装、まさにＭａａＳの社会実装を促すべく、全国各地でスマートモビリティーチャレンジと称してシンポジウムを開催したり、全国十六か所において先進的実証を進めているところでございます。 こうした実証等の成果を、技術の確立、ビジネスモデルの構築、必要な制度整備とつなげることに邁進してまいりたいと思っております。
また、物流機能のところも、道路交通の低炭素化を目指して、例えばマイカーなしでも便利に移動できるようなモビリティーサービスですとか、自動走行、これ実証化じゃなくて、もう実用化でネットワークを張っていきたいと、こうしたことを考えておるところでございます。 道路局だけではなくて、私は、このコロナウイルス禍の影響というのは大変大きな影響を社会にもたらすと思っております。
今先生お話がありました地域公共交通活性化再生法、道路法等の改正でございます、これにつきましては、それぞれ、その法律を出す施策目的に応じて必要な改正がなされたものでございますけれども、自動運転ですとかＭａａＳ等の新たなモビリティーサービスなど、スマートシティーを推進するための重要な取組もこの中に含んでいる、政府の動きにもちゃんと沿った形で法案を提出しているというものでございます。
次に、新モビリティーサービス事業ということでＭａａＳという言葉が出てくるんですけれども、先般の委員会でも御発言があったんですけれども、済みません、最初にこのＭａａＳの考え方、是非分かりやすく一度説明していただきたいと思います。
○政府参考人（瓦林康人君） いわゆるＭａａＳにつきましては、複数の公共交通でありますとか公共交通以外の移動手段を組み合わせて移動の利便性を大幅に向上させることができる新しいモビリティーサービスと位置付けております。スマートフォンのアプリなどによりまして経路の選択から支払まで、決済まで一括してできるサービスということでございます。
非常にどう理解していいのか、まあそれでちょっと質問をさせていただいたんですけれども、このＭａａＳの普及、新モビリティーサービス事業を推進するに当たって、ＭａａＳのこの普及の促進に当たって、今回国がデータ等を連携して進めるべきというふうに、何というんでしょうか、様々なデータ等を連携して進めていくべきなんだと思うんですよ、地域プラットフォームをつくるということでありますので。
また、新たなモビリティーサービスである、いわゆるＭａａＳの全国への速やかな普及を促進するため、複数の公共交通事業者による運賃の設定に係る手続を簡素化する事業計画の認定制度や幅広い関係者で構成される協議会制度を創設することとしております。 第四に、交通インフラに対する支援の充実を図るため、多様な関係者の連携による鉄道インフラや物流拠点の整備への資金の貸付けを行うことができることとしております。
本法案では、地域公共交通利便増進事業及び新モビリティーサービス事業において、計画に基づいて、交通モードをまたぐ場合も含め、複数の交通事業者が定額制乗り放題運賃等の設定を行う場合には、運賃等の設定に係る手続をワンストップ化する特例を設けております。
次に、新モビリティーサービスの創設についてお伺いいたします。 ＭａａＳは、モビリティー分野を超えて、圏域内の日常的なサービス、生活産業領域に拡大、深化していく可能性を有しています。特に、観光分野での貢献が期待できます。ユニバーサル社会の推進の観点からもＭａａＳに期待がなされています。もちろんＭａａＳを活用し、安心して安全に移動できることが前提となります。
また、新たなモビリティーサービスである、いわゆるＭａａＳの全国への速やかな普及を促進するため、複数の公共交通事業者による運賃の設定に係る手続を簡素化する事業計画の認定制度や幅広い関係者で構成される協議会制度を創設することとしております。 第四に、交通インフラに対する支援の充実を図るため、多様な関係者の連携による鉄道インフラや物流拠点の整備への資金の貸付けを行うことができることとしております。
御指摘の都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会につきましては、地方部で移動サービスの維持が困難になっている状況でありますとか、全国的に高齢者の方の免許返納後の移動手段の確保が求められていること等に対応しまして、これをＩｏＴやＡＩを活用した新たなモビリティーサービスを我が国で普及させるための方向性を議論していただくため、石田東生筑波大学特命教授を座長とする有識者の方々計九名に委員になっていただきまして
御指摘のモビリティサービス推進課は、ＩｏＴやＡＩといった新しい技術を活用しまして、交通機関の利用者の利便性を増進するＭａａＳなどの新たなモビリティーサービスに関する施策を総合的に推進するため、令和元年七月に総合政策局に設置された部署でございます。
二〇一八年の十月に今度は都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会が設置をされて、去年の春頃に中間報告もなされていますが、この都市と地方のモビリティーサービスに関してはどのようにお考えですか。
そうした中、なかなか難しいわけでありますけれども、これまでも国交省におきましては、地域公共交通サービスの強化に向けて、先日御審議いただきました地域公共交通活性化再生法に基づいてバス等の公共交通サービスの改善、また、モビリティーサービスに関しましては、スマートシティー、このスマートシティーは、今委員言われたように全国で十五カ所のところでモデル地区としてトライアルをしておりますし、ＭａａＳにつきましても
本法に定める地域公共交通計画に定められた目標を達成するために行う事業、新地域旅客運送事業及び新モビリティーサービス事業の推進を図るため、その資金の財源の確保に努めるものとするというふうに定められておりますけれども、どのように努めていくのでしょうか。努力義務ではなくて、私は十分な財源を確保する必要があると考えるわけでありますけれども、見解を伺います。
まず、マスタープラン、地域公共交通計画を作成するための作成費の助成金があります、それから地域旅客サービス継続事業があります、さらには貨客運送効率化事業があります、さらに、地域公共交通利便増進事業、新モビリティーサービス事業、こうしたものがありますけれども、こうしたものについての予算額はどれぐらい予定をしているのか、教えていただきたいと思います。
それでは次に、先ほどの取組で、国土交通省は、昨年四月十八日から五月二十九日に、全国各地のＭａａＳなど新たなモビリティーサービスの実証実験というのを支援して、地域の交通課題解決に向けたモデル構築を推進するため、新モビリティーサービス推進事業というものの公募、昨年のちょうど今ぐらいに行われたというふうにお聞きしています。
また、新たなモビリティーサービスである、いわゆるＭａａＳの全国への速やかな普及を促進するため、複数の公共交通事業者による運賃の設定に係る手続を簡素化する事業計画の認定制度や幅広い関係者で構成される協議会制度を創設することとしております。 第四に、交通インフラに対する支援の充実を図るため、多様な関係者の連携による鉄道インフラや物流拠点の整備への資金の貸付けを行うことができることとしております。
こうした取組を通じて、モビリティーサービスやスマート保安などの分野において、さまざまな事業者が必要に応じてプラットフォームを整備しつつ、データを活用した新たな製品、サービスまたビジネスというものを開発していくことを支援してまいりたいと考えております。
近年、急速な技術革新により、ＭａａＳや自動運転といった新たなモビリティーサービスが導入されつつあります。新たなテクノロジーを踏まえた上での地域の移動手段の確保及び充実に向けた国土交通大臣の決意をお伺いします。 最後に、人流の担い手である鉄道、バス、タクシー、航空、旅客船舶、並びに物流の担い手であるトラック、鉄道、航空、船舶貨物の分野に関してお伺いいたします。
また、新たなモビリティーサービスである、いわゆるＭａａＳの全国への速やかな普及を促進するため、複数の公共交通事業者による運賃の設定に係る手続を簡素化する事業計画の認定制度や幅広い関係者で構成される協議会制度を創設することとしております。 第四に、交通インフラに対する支援の充実を図るため、多様な関係者の連携による鉄道インフラや物流拠点の整備への資金の貸付けを行うことができることとしております。
また、ＭａａＳ等の新たなモビリティーサービスや自動運転等の活用を推進いたします。 ＪＲ北海道の経営改善も引き続き進めてまいります。 相次ぐパイロットの飲酒事案など、公共交通機関への信頼を脅かす事態に関する原因究明と再発防止を徹底しつつ、更なる輸送の安全の確保に取り組みます。
また、ＭａａＳ等の新たなモビリティーサービスや自動運転などの活用を推進いたします。 ＪＲ北海道の経営改善を引き続き進めます。 相次ぐパイロットの飲酒事案など、公共交通機関への信頼を脅かす事態に関する原因究明と再発防止を徹底しつつ、さらなる輸送の安全の確保に取り組みます。