2006-05-09 第164回国会 参議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
六ページ目に、実際にこれは千葉県でやった場合の例ですが、事業内容で不要とされた事業、小規模事業経営支援事業費補助金二十六億円、都市モノレール整備九億円、幾つか書いてあります。細かいことは申し上げませんが、一番これの左にあります、例えば農業近代化資金等利子補給事業、この言葉だけ見ますと、農業の近代化、必要に見えるんですね。
六ページ目に、実際にこれは千葉県でやった場合の例ですが、事業内容で不要とされた事業、小規模事業経営支援事業費補助金二十六億円、都市モノレール整備九億円、幾つか書いてあります。細かいことは申し上げませんが、一番これの左にあります、例えば農業近代化資金等利子補給事業、この言葉だけ見ますと、農業の近代化、必要に見えるんですね。
平成十三年度道路特会を見ますと、街路事業費七百五十九億円、道路事業費一千七十億円、合計千八百三十億円が予算計上されているわけでありますけれども、これは多分、平成十一年度改正の都市モノレール整備法等によって支出するんだと思いますけれども、どういう使われ方をしているのかと見てみますと、例えば駅前広場、自由通路をつくる、あるいはモノレールをつくるときにはモノレール等の支柱、けた、そういったもののインフラを
厚生大臣官房審 議官 中野 秀世君 厚生大臣官房障 害保健福祉部長 今田 寛睦君 水産庁次長 川本 省自君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する 調査 （沖縄の水資源開発に関する件） （沖縄のモノレール整備
は、 ①都市モノレールは都市計画において定めること ②国または地方公共団体は、都市モノレールの整備の促進に資するため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるように努めること ③道路管理者は、都市モノレールの建設が円滑に遂行できるよう十分配慮すること こういうふうになっておりますが、このほかにガイドウェーというものがございまして、これにつきましては現在は法律上の制度はございませんが、この都市モノレール整備
そして、もう少しこの明細を見ますと、たとえばモノレールを整備する費用なんというのも街路事業に入っていますけれども、モノレール整備なんというのはどう震災対策に関係あるんでしょうか。
次に、都市モノレールの整備促進についてお尋ねをしていきたいと思いますが、モノレール整備促進法第四条には、国は必要な財政上の措置を講じなければならないとしてありますが、国の補助の基準が明らかにされていないわけです。そこで、国の財政補助の基準を設定すべきであるということ、また、自治省もモノレール建設に関して積極的に指導すべきであるということ、こういう問題です。
それからちょうど昨年だと思うのですが、議員立法で成立いたしました都市モノレール整備促進法、これは成立したと思うのですが、都市交通というのはいまもう非常に限界にきているんじゃないかと私思うのです。大阪にしましても、また東京にしましても、ラッシュ時の交通ふくそうというのはこれはたいへんなものです。
むしろ私は、昨年、臨時国会で成立しましたモノレール整備促進法によりまして、モノレールのほうが建設費が安うございますから、そういったものを助成する道を講ずるとか、さらに最近、それこそたくさんの都市交通機関としての新交通システムの範疇に入るような新しいものが出ていることも御承知のとおりであります。