2019-05-17 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号
この自治体の場合には、緊急度については、おおむね週一回以上の支援が必要なケース、おおむね月一回以上の支援が必要なケース、継続的なモニタリング支援が必要なケースの三種類で整理をしている、こういうことでありました。それで、備考ということになるわけです。
この自治体の場合には、緊急度については、おおむね週一回以上の支援が必要なケース、おおむね月一回以上の支援が必要なケース、継続的なモニタリング支援が必要なケースの三種類で整理をしている、こういうことでありました。それで、備考ということになるわけです。
防衛省では、万一にもこのような重大事故が発生した場合でも、舞鶴基地の司令部機能ですとか艦艇の補給整備機能等をほかの基地などに移管、代替することも想定しながら、自衛隊法八十三条の三に基づく原子力災害派遣として、付近の国民、住民の皆さんの被害状況の把握、住民避難支援、モニタリング支援等の各種活動ということを実施、又はその支援を行うこととしておるところでございます。
また、福島第一原発周辺の環境モニタリングに際し、文部科学省等からの支援要請があれば、必要に応じ関係省庁と連携し、航空機及び艦艇を使用し関係間の協力の枠組みでモニタリング支援を行ってまいりたいと思います。
先ほども御答弁にありましたけれども、三月十五日については、陸上自衛隊のヘリコプターに原子力安全技術センターの職員二名の方を乗せて、モニタリング支援の飛行を実施したところでございます。
なお、この過程におきまして、午後十二時過ぎには、災害対策基本法において指定公共機関として位置づけられております核燃料サイクル開発機構、日本原子力研究所に対して、モニタリング支援等の派遣を要請しておりまして、直ちに専門家の派遣がなされております。 また、原子力安全委員会の緊急技術助言組織の招集でございますが、午後三時半にこれを決定し、六時半に原子力安全委員ほかを現地に派遣しております。
こういうので、出動した自衛隊は、モニタリング支援とか住民の避難の援助とか人員、物資の輸送とか、きのう科学技術委員会に出て聞かれたんですが、例えば関係者の通信がなかなかＮＴＴ回線では通らないなんというようなときに、自衛隊の通信隊が出て通信支援をするなんということも考えられるんじゃないかと、こんなように具体的に考えております。
そして、調べたところによれば、十時五十分に科技庁からサイクル機構に対してモニタリング支援要請が出ているわけです。ところが、モニタリング支援要請といっても、この時点では中性子線という意識はなかったようです。そして、現場で測定準備を進めていたサイクル機構の職員が、もしかしたら中性子が発生しているんじゃないかという疑いを持ったというんです。そこで、その測定のための準備を始めた。これが午後三時三十分です。