2018-12-04 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
そして、厚生労働大臣が事業の確実性や料金の妥当性、災害時の対応体制、地方自治体のモニタリング体制等を確認した上で許可をいたします。そして、国がコンセッション事業者に対して報告徴収、立入検査もする、こういう仕組みを今回提案させていただいております。委員御指摘のように、欧州の事例のようなことが起きないように、こうした仕組みがしっかりと機能することが重要だと思います。
そして、厚生労働大臣が事業の確実性や料金の妥当性、災害時の対応体制、地方自治体のモニタリング体制等を確認した上で許可をいたします。そして、国がコンセッション事業者に対して報告徴収、立入検査もする、こういう仕組みを今回提案させていただいております。委員御指摘のように、欧州の事例のようなことが起きないように、こうした仕組みがしっかりと機能することが重要だと思います。
なお、厚生労働省といたしましては、地方自治体のモニタリング体制等を確認した上で国が許可するとともに、国がコンセッション事業者に対して報告徴収、立入検査を行うということとしております。
しかし、住民避難判断の際の放射線量の基準値、そして、内部被曝防止のための沃素剤投与の判断、放射性物質拡散予測システム、ＳＰＥＥＤＩの活用のあり方、緊急時放射線モニタリング体制等については、今回、決定の指針には盛り込まれませんでした。年内に決める予定とされております。
それから、地方公共団体におけるモニタリング体制等の整備のための経費等を計上したところでございます。さらに、三次補正予算では、湖沼等の底質の年代別の蓄積量の調査、また精密暴露調査などの経費を計上して調査を行っておるところでございます。
それからさらに、原子力周辺のモニタリング体制等も、事故用のモニタリング体制もできております。 ＴＭＩ事故が起きまして、あそこでは避難等の問題が起きまして、その経験を生かすということで、まず昨年の七月に中央防災会議で二つのことを主にした当面とるべき措置というのを決めてございます。