2021-03-04 第204回国会 参議院 予算委員会 第4号
実際、一九二〇年の日立に続いて、二一年には三菱電機、二四年にはＩＢＭ、二五年ベル研究所、クライスラー、そして二八年にはモトローラ等、二十世紀を代表する新しい企業群が誕生しております。 翻って、新型コロナ後の世界でも、新薬、医療技術の開発や、グリーンエコノミーとデジタル革命で新しいビジネスモデルが誕生することが期待されております。
実際、一九二〇年の日立に続いて、二一年には三菱電機、二四年にはＩＢＭ、二五年ベル研究所、クライスラー、そして二八年にはモトローラ等、二十世紀を代表する新しい企業群が誕生しております。 翻って、新型コロナ後の世界でも、新薬、医療技術の開発や、グリーンエコノミーとデジタル革命で新しいビジネスモデルが誕生することが期待されております。
カシオは、もう携帯電話をつくっていないにもかかわらず、モトローラのＯＥＭをしていたんです。今は何の部品をつくっているかはわかりません、これは四、五年前の話なんです。 そういう状況の中で、今までの施策のあり方がちょっとやはり違うんじゃないかというふうに認識するんですけれども、大臣のお考えを示していただくのと、それに伴う今後の対応策ですね。
これは経産省がつくっていただいたペーパーなんですけれども、実は私も知りませんでしたが、実際起きたことが、ＪＲ東日本によるソニー開発のＦｅｌｉＣａ方式のＩＣカード、つまりＳｕｉｃａですね、このＳｕｉｃａのカードを、モトローラが、これはＷＴＯ違反ではないかと国際標準化の違反として異議申し立てをしたんですね。
まさにＩＣＴ産業の国際競争力の強化というのは、先ほど申し上げましたけれども、携帯電話の技術力があるにもかかわらず、海外に行くと、ノキアやモトローラ、あるいは韓国のサムスンに私どもははるかにおくれている。どこにそういう原因があるのか、そういうことも含めて、全体として情報通信の国際戦略を考える局があってもいいじゃないか、そういう形で、今の郵政の行政郵政局をそういう方向にしていきたい。
例えば、携帯電話端末の分野で世界市場のシェアを見てみますと、最大シェアを有しているのはフィンランドのノキアが三五・四、次に米国のモトローラが二二・二、そして韓国のサムスンが一二と続いています。日本のメーカーのシェアといいますと、十社合計で一〇％弱しかないなど非常に弱いのが現状であります。
委員御指摘のとおり、私どもも、米国のＥＵＶＬＬＣがインテル、モトローラ等、有力企業の共同の組織として機能したということは私どもも十分承知をしております。日本国内でも既に私どものところに半導体業界、電気業界あるいはロボット関係、こういう研究開発を進めている企業からＬＬＰの活用について相談が来ておりますので、こういう分野での活用が進むんではないかというふうに期待をいたしております。
しかし、問題もたくさんあるわけでありまして、例えば、アジアに行って、そこで持っている皆さんの携帯電話を見たら、ほとんどノキアとかモトローラとか、サムスンがちょっとぐらいあるだけで、ほとんど日本の機材はない。 例えば、ことしですか、南北ベトナム二千キロに光海底ケーブルをＯＤＡ予算で設置するということが決まりました。
モトローラ一社で最盛期に八〇％のシェアを握っていました。もう今でもモトローラは一四、五％ぐらい握っていまして、一、二のシェアを争っているんですね。一社ですよ。 パソコンを見てみましょう。二〇〇二年、中国は初めてパソコンは年間販売台数一千万台を超えました。千十一万台でした。しかし、日本のＮＥＣ、富士通、パソコンの大手でしょう、中国での年間販売台数がそれぞれ一万台、〇・一％のシェアしかない。
ところが、そこで、上海—天津間で商売をやっているのはモトローラ、モトローラが電話事業、ああ、日本のインフラストラクチャーはアメリカの電話会社の下準備だったんだなという気がしたんです。 ですから、私は、世界を一つにするという思想から、ぜひひとつ……
最近、中国のＩＴといえば、話題になっているのは携帯電話で、普及率も高くなっているし、台数も二億を超えるとかそういう議論になっているんですが、このトップメーカーはノキア、モトローラ、エリクソン、サムスン、全部結局外資系企業なんですね。先進国を抜いたといったら、何をもって抜いたのかといったら、結局外国企業の力をもって抜いたということだけで、中国企業はどこからも顔はまだ出していないという状況です。
モトローラがしかりだと思いますけれども。 日本の大会社は、この点がまだ非常に後れておりまして、結局、例えば台湾とか東南アジアで優れた自社の子会社の経営者を思い切って中国の会社の経営者に登用するというケースは、大会社では私の知る範囲では余りないんであります。
まず、携帯電話、現在、中国のマーケットでは日本は非常にわずかなシェアでありまして、モトローラ、ノキア、エリクソン、サムソンなど北欧、アメリカ、韓国の企業が中心でありますけれども──よろしゅうございますか。どうしましょうか。
これも、アメリカから、モトローラの自動車電話に合うようにぜひ日本が周波数を直してくれという要望を受けたときに、一度はお断りをした。ところが、アメリカが怒って帰ってしまったというふうなことから、では周波数を日本の方が合わせろというような話があったようでありまして、そういったことに基づいてモトローラの自動車電話が日本にどんどん入るようになってきた。
まず、規制緩和をすることが行政改革につながっていきますよという勉強をしておりましたので、国会議員になってからは、規制緩和に関しては十二分に研究してきたので、私が規制緩和の特別委員長をお受けしたときに、要するにモトローラが日本へ上陸したいというときに、日本の企業も平等にひとつ規制を外してあげたらば何とかやっていけるという自信がございましたので、そのときの規制緩和をお手伝いして、今日の携帯電話があれだけ
そしてその総額は、ＡＴＴ、ＩＢＭ、ＧＭ、モトローラ、フォード、ダイムラー、クライスラー、ウォルト・ディズニー、フィリップ・モリスの合計に匹敵するということであります。また一方、開業率のデータを見てみますと、最近のデータでありますけれども、日本が三・七％であるのに対して、アメリカは一三・七％であるということであります。
また、もう少し拡大しますと、インテル、マイクロソフト、オラクル、シスコ、ここの全部の総額が、何とニューヨーク証券取引所のＡＴＴプラスＩＢＭプラスＧＭプラスモトローラプラスフォードプラスダイムラー・クライスラープラスウォルト・ディズニープラスフィリップ・モリスという。
アメリカの国に会社があって、そこに株主もいて、研究開発等々をやっているけれども、生産拠点は世界にあって、合併、合弁会社等々でやっている、ＩＢＭとかモトローラとかいう会社がある。もう一つのケースは、米国以外に本社があって、株主もそこにいる、しかし米国で直接投資をして、生産拠点もそこに置いている、また雇用も創出をしている、ソニーとかホンダとかいう会社です。
○政府委員（谷公士君） イリジウム計画は、高度七百八十キロメーターの低軌道に周回の衛星を六十六碁打ち上げまして、携帯電話や無線呼び出しのサービスを提供するという計画でございまして、米国のモトローラ社などが出資いたします米国イリジウム社、それから各国それぞれで事業主体となります各国のイリジウム社、これらが本年九月二十三日のサービス開始に向けまして準備を進めておられまして、既に計画六十六基中五十六基の衛星
デジタル時代に入ってきて、今現在、地上波と衛星放送を合わせて最大十チャンネルというふうなものが、デジタル化の中で電波の有限性、まさに一昔前であるならば日米の通信交渉の、まあ放送じゃなくてあれは電話でしたけれども、モトローラとかそういうふうなところで問題になった有限性というものがなくなってきて、現状、どうなんですか、二〇一〇年の段階でチャンネル数というのは大体何チャンネルぐらいになるというふうな予測がされているのでしょうか
それから、衛星が何個かぐるぐると回りますので、衛星間通信という技術開発も必要だということで、これはアメリカなどが周回衛星ということで、当初軍の関係でいろいろと開発をされた技術でありますけれども、現時点ではイリジウムといったような形で、モトローラ社がイリジウム計画というものをつくっておりまして、来年あたりから衛星軌道上に六十六個ほどの衛星を上げまして、これをぐるぐる回して世界じゅうどこでも携帯電話が使
そういう意味では、この間、モトローラという外資系のところに視察に行って話を聞きましたところ、こういう会話がありました。社長は女性をたくさんとれと言うんですが、女性を募集すると技術系のエンジニアの人が少ないので、結果的には多くとれないんだと、こういうことがありました。
女性差別的な言動、これは現地視察をしましたモトローラでも、それはセクシュアルハラスメントに入りますと、はっきり言われていたわけでございます。差別的言動や固定的な性別役割分担意識に基づく言動、あんた、御主人が働いているんだからもうやめたらとか、働いている女性なら大体身に覚えがあることが多いのでございます。いわゆるジェンダーハラスメントということなのでしょうか、これも私は差別的な言動だと思います。
○山崎順子君 そうしますと、そういった事件というか事案が起こる前にも、企業にこういったセクシュアルハラスメントについては、例えば先日モトローラという会社に視察に行かせていただきましたときに、対価型と環境型だけではなく男女差別型セクハラまで、いろいろ社長からすべての社員にきちんとセクシュアルハラスメントは人間の尊厳を侵すものであるという研修をしているということでしたが、そういったことをさまざまな企業にするようにというような
あそこの通信事業、モトローラが現在独占をしていくような形で入り込んでおりまして、もう一方では、テレビといえばスタテレビ、香港系が非常に大きな勢いで浸透をしてきておるというふうな現状、こういうのをつぶさに見てまいりまして、国際的に情報通信産業というのがさま変わりをし、また大きな競争の時代に入ってきた。