2020-11-26 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
○梅村聡君 ちょっと時間なので、ちょっと最後にお聞きしたいと思うんですが、厚労省にもこの間質問したんですけど、まだそういう研究はされていないということなんですが、在外邦人の、例えばニューヨークやロンドンやパリに住んでいる日本人の方の感染率とか重症化率とか死亡率を出していけば、この日本国内と比べれば、同じ遺伝子というか人種なので、毒性をある程度推測できるとは思うんですけど、そういう研究というかモデル設定
○梅村聡君 ちょっと時間なので、ちょっと最後にお聞きしたいと思うんですが、厚労省にもこの間質問したんですけど、まだそういう研究はされていないということなんですが、在外邦人の、例えばニューヨークやロンドンやパリに住んでいる日本人の方の感染率とか重症化率とか死亡率を出していけば、この日本国内と比べれば、同じ遺伝子というか人種なので、毒性をある程度推測できるとは思うんですけど、そういう研究というかモデル設定
○参考人（片山和彦君） そういうモデル設定をして人種間の遺伝子を調べている、そういう研究もされていますし、ウイルス側の遺伝子を一つずついじってウイルスの病原性変化を試験管の中で調べているという地道な研究も同時に進んでいます。
私これ何度も変えてくれと、もうちょっと実態に応じたモデルケースで計算をしないとおかしなことになるんじゃないですかと言い続けたんですけど、これなかなかできなかったということがありまして、是非、これは小渕副大臣だったらやっていただけるのではないかと思いますので、そのモデル世帯の見直し、多様になってきていますので、現状に応じたモデル設定、積算というのはやっぱり重要だと思いますので、御尽力をいただきますようにお
これは、私が先ほど確認しましたら、統計学上、統計をとるときにモデル設定がありますが、その要素も入れた計算だというのを一つ聞いております。 それから二番目の、大きな自治体、小さな自治体というのは、全体の数を出すときには余り問題にならないんじゃないのかと思います。三番目は、もともと資産割というのを入れていませんですね。入れていたのを、今度は資産割をなくしたところが非常に多うございます。
この調査に基づきますと、今回の調査のモデル設定につきましては単身世帯及び夫婦二人世帯でおおむね全体の七割程度を占めておりまして、これに三人以上の世帯の典型的なモデルとして七十五歳以上の方一人と子供夫婦の世帯を加えると約八割となっておりまして、おおむね代表的な世帯をモデル設定することができていると、このように考えております。
モデル設定、先ほど言いましたとおり、七十五歳以上の方がいる世帯の世帯構成を国民健康保険実態調査のデータで見ますと、単身世帯と夫婦二人世帯とでおおむね全体の七割程度を占めております。これに更に三人以上の世帯の典型的なモデルとして七十五歳以上の方一人と子供夫婦の世帯を加えることでおおむね代表的な世帯をモデル設定することができていると、このように考えております。
ただ、そういう点ではこれからもモデル設定というのはいろんな形のものをお示ししていく必要があると、こう思っているわけです。
と申しますのは、これは標準団体というのは一つのモデル設定でございますから、そのモデル設定におきましては、そういう団体において一体どういう行政規模が必要なのか、あるいは職員配置がどういうものが必要なのか、これは消防力の基準によってやっていただいております。 ただ、問題は、具体的に交付税を算定いたします場合には、これはもうそれぞれの団体によって事情が千差万別でございます。
○滝政府委員 先生は、財政の規模の伸びが過去十年間平均すると年率五・五％ですから、それでいくと十五年で倍になる、それからこちらの方はいわば単純にモデル設定をすれば十二年で三倍になるじゃないか、そうすると、政府税調が指摘した財政需要の伸び程度ということを言っているけれども、それ以上に固定資産税の方が伸びてしまうという、こういう御指摘かと存じます。
いずれにしましても、対流圏内のオゾンの増加といいますのはフロン以外の要因等もございまして、さらに科学的知見の進展を待ちまして精密なモデル設定が必要であるというぐあいに思うわけでございますので、引き続き科学的知見の集積に努めてまいりたいというぐあいに考えております。
モデルがあれば、それを見れば、あっということで人がふえてくる、参加者がふえてくるというふうなことは、これはもう過去いろんな例からしてそれがあるわけでありますから、まず論より証拠で、一つ形をつくって、百聞は一見にしかずということで、実際にそれを見せることによって実地教育というふうなものをやることが、情報化に対する対応策を進めていくために、特に中小企業としては重要、必要だと、こう考えますが、そのようなモデル設定
モデル設定をやりまして町村について調べたところでございますが、先ほど申し上げましたように、箇所数では大幅に減りますが、工区数ではほとんど差がない、また災害復旧事業費としてもほとんど差がない、正確に言うと九九％台というふうな結果が出ております。
主として三、四、五等級、この辺で退職するということでございますので、三等級、四等級、五等級につきまして一応のモデル設定をしまして試算を提出したわけでございます。
当然開発に当たり、またその地域を、さらに人口もふえていく、将来の産業開発の展望をしていくという、せっかくのモデル地域とした場合に、これは重要なものだと思いますが、国土庁としては、そんなものはなくなったって、モデル設定ちっとも構わないのだというお考えでしょうか。少なくとも大平さんが地方の時代を言われましたときには、そういう考えではなかったように思うのですが、その点はいかがですか。
○山野政府委員 今回行われましたＩＮＦＣＥの東京会議におきましては、主として将来検討の対象となります商業規模の再処理工場について、いかなるモデルでこれを検討しようかというモデルの設定というのが非常に大きな課題だったわけでございまして、将来の再処理工場の経済性とか核不拡散性といったふうなものの検討のためのモデル設定という命題があったわけでございますが、このために西独、日本等がモデル案を、たたき台としまして
本年度で大体当初予定したぐらいのモデル設定を終わるということでございます。
それで、目標とすべき営農の姿としては、たとえば農業所得でありますれば、一戸当たりの所得が百十万ないし百三十万程度というふうな状態になるように、それぞれ牛が何頭要るか、あるいは畜舎なり草地が幾ら要るかというふうなモデル設定をいたしまして、それに到達するには一体何が幾らかかるかということを計算いたしまして、そういう計算に基づきまして必要な限度額というものを算定したということでございます。