2021-04-21 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
この左側のグラフは、私の研究室で計量モデルを回して計算したものですけれども、まだ総理が二〇五〇年ネットゼロエミッションを表明される前でありますが、二〇五〇年八〇％減、それから二〇三〇年二六％減という前の目標を前提にモデル計算をやってみますと、限界削減費用で見ますと二〇三〇年に向けて削減コストがだんだんに上がっていくと。
この左側のグラフは、私の研究室で計量モデルを回して計算したものですけれども、まだ総理が二〇五〇年ネットゼロエミッションを表明される前でありますが、二〇五〇年八〇％減、それから二〇三〇年二六％減という前の目標を前提にモデル計算をやってみますと、限界削減費用で見ますと二〇三〇年に向けて削減コストがだんだんに上がっていくと。
例えば、原発のコストが安い安いと言っているモデル計算、私もモデル計算については熟知したつもりです。考え方としては、まあそういう考え方だというのはわかった上で、ただ、これ、二〇一四年の計算なんですよ。（世耕国務大臣「一五年」と呼ぶ）一四年の数字をとって一五年に計算したんですよ。じゃないですか。これ、資料に一四年と書いてありますよ。 一四年なんですよ。なぜか。
これは政府の数字として、原発は十・三円ですか、モデル計算。太陽光発電、風力発電にも出ていますが、十円よりも安い金額で二〇三〇年の絵を描いています。ですので、ここはほぼ同じ。長期的に見ると、原発は高く、再エネはどんどん安くなっているという流れの中で見ると、発電コストについても、実は、再エネ四四％の方が優位です。 それから、エネルギーの自給率は、言うまでもありません。原発は準国産。
○世耕国務大臣 あくまでも、そのモデル計算というのは、新しく原発をつくる場合のモデルプラントというのを、民主党政権のときと同じ方式で計算をしているわけであります。
我々は、このモデル計算というのは二〇一一年に決められた方法に基づいて算出をしている数字であります。電気料金がどうなるかというのは、これはもう今、電力会社も競争にさらされていますので、そういった中で、どうやって一番安い電源をうまく使いこなしていくかというところが、まさに電力事業者、特に旧一般電気事業者に求められているんだろうというふうに思います。
○世耕国務大臣 これから電力会社が例えば原発を新設するかリプレースするかというときに、この数字、そのまま使うことはないんです、これはあくまでもモデル計算ですから。我々が将来のエネルギー像を議論するときの一つのモデル計算なんですね。エネルギー基本計画をつくっていくときのモデル計算なんです。
この十・一円というコストはＯＥＣＤのモデル計算に基づいていますと予算委員会でもお聞きをいたしました。ただ、私は、東京電力福島第一原発事故を経験した今、このモデル計算では正しいコストが表現できていないのではないかと考えています。 幾つかの問題点を指摘させていただきます。
○世耕国務大臣 このモデル計算では、このコスト検証では、基本的には、福島の事故を踏まえた賠償や除染、中間貯蔵といった事故リスク対応費用に加えて、追加安全対策費用ですとか核燃サイクル費用、政策経費、全て含んだ試算になっているんです。モデルというのはそういうものなんです。これが起こって原発がとまったらどうしようかとか、そういうことを考えているわけではないんです。
○世耕国務大臣 なかなかモデル計算方式を御理解いただけないようなんですが、この中に四千炉年という形で入っているんです。入っているんです、これは。事故対応費用というのは計算上入っているということを申し上げているわけであります。
しかし、この電事連の算定は、運転期間四十年、設備利用率八〇％のモデル計算でありますが、民間機関による実績値での発電コスト計算では、一キロワット当たり原発は十・二五円、火力が九・九一円、水力が七・一九円という数値も示されているのも事実であります。しかも、これはバックエンドコストを含めない試算であります。
○政府特別補佐人（田中俊一君） まず、るる御説明いただきましたけれども、御指摘のモデル計算については、ピアレビュー会合での指摘を踏まえて修正されて、最終的な評価書では、計算に用いた条件は必ずしも妥当ではない可能性があるという記載になっております。したがって、その位置付けも結論を導く根拠とはなっておりません。
○政府特別補佐人（田中俊一君） それは私の認識というよりも、有識者会合、ピアレビュー、ピアレビュー会合が大事だということでありますけれども、これは是非ピアレビュー会合をやってくださいということは私かつて申し上げましたし、そういった中での御指摘を踏まえて科学的にもう一度検討し直して、有識者会合自身の中でもこのモデル計算には依拠できないということは、そういうふうなまとめになっているということで、これはまさに
先生が資料で今御紹介いただいたところ、まさに、このモデル計算について最終的な評価書の中でどのように扱うかということを議論された三月三日の会合の議事録の部分というふうに私どもも考えてございます。いろいろと御紹介いただきましたとおりのやり取りがあって、それがまさに、有識者の先生方がそれぞれの先生方の専門分野における御知見を基にしてやり取りされた結果だというふうに考えてございます。
モデル計算をされた重松さんがこういうふうにおっしゃっているんです。基本的なピアレビュー会合での指摘というのは、私はそれは確かにそうだなというふうに思っております。これお認めになられているんです。モデル計算について意見が出た、その意見は認めざるを得なかったということをおっしゃっているんです。
そこで、モデル計算で唯一、私、上限が示されていない原発について聞きたいと思います。 どこまで上がるのか不明なまま、これは安い電源と言えるのかと思うんですね。新規制基準に対応するためにどれだけの費用が見込まれているのか、確認できますか。
そのためにはどのぐらいマネタリーベースを増やせばいいかということを一応モデル計算をしているということであります。 しかし、そういう中で、実際想定しなかったような原油価格の下落とかいうことが起こる、そのために今その物価目標の二％が少し遅れているということであります。
そういう意味で専門医の確保、あるいは専門医の確保はモデル計算をされておりましたので、見ました。専門医の方でいうと一年間で三十人程度、一月二人ぐらいだから何とかなるというモデル例の計算でしたけれども、そうはなかなかいかない。
この事業でございますが、予算積算上、機械的にモデル計算をした場合に、保育士は月額八千円程度、主任保育士が月額一万円程度の改善が見込まれております。ただ、どのような効果が出ているかは、実はまだ平成二十五年度の事業年度が終了しておりませんので、現時点では把握ができていないところでございます。
お尋ねのございましたモデル計算における実質利子率の詳細については承知しておりませんが、仮に、モデルにおきまして、当該利子率が企業の設備投資に影響を与えるような姿を描こうとしたものであるならば、そうした利子率として貸出利子率を指すというのも一つの考え方だと思います。
私もいろいろな方にこれを伺ったときに、一・五％から三％、この幅がいわゆる十年間のモデル計算ですから、どなたに聞いてもこの一・五から三％というこの幅を専門家は使っているんです。でも、ここは五％なんです。そこを私はおかしいんじゃないのかなと。 まさに、モデル計算ですから、数字の入れ方でまるっきり結果が違っちゃうんです。
そのときの、いわゆる伴先生のモデル計算のベースとなっているいろいろな指数、数字、これが、モデル計算ですから、ちょっと数字が変われば結果は大幅に変わるという、これがモデルだと思います。 その中で、私は、実質利子率について御質問をいたしました。私も素人でわかりません。
ですから、どうぞモデル計算をしっかりしてください。その上で今日、出てくるんでしょうから、数字が、あるいは方向が、違うんでしょうか。ちょっと時間がありませんから、言いっ放しで今日は許してください。次回、これをします。 そこで、私は一つだけ提案します。ＥＴＣ割引ではなくて、エコカー割引という発想がなぜならないのか、これを国交副大臣、お尋ねします。
それで、まずこの点から行きたいわけですけど、この点といいますのは、中期目標でいわゆる様々なモデル計算をしたと。その前提条件がありまして、ゼロエミッション電源、これを二〇二〇年までに五〇％以上にしようというのが政府の考え方でありますけれども、その中期目標の前提条件の中に、たしか原発は九基ほど造ると、そういう話があります。
○峰崎直樹君 それでは、そろそろポイントのところ、所得代替率の話もモデル計算だとか、そのモデルが本当に現代社会にマッチしているのかと、いろんな議論がありましたけど、そうすると、所得代替率を夫婦、一人の方が、要するに専業主婦で、四十年間勤めて、それで五〇・一％になるというようないろんな議論がされました。
「杉、ヒノキによって違いますけれども、二・七ないし三％前後になるというふうにモデル計算ではなっております。」「従来ほどの木材価格の上昇は期待できなくても、ある程度の期待はできると思います」。 そしてまた、昭和五十九年四月二十四日、参議院農林水産委員会でも、秋山林野庁長官は、林野庁が行っているアンケート調査の結果について、子供や孫に資産として残してやりたいという人が二一％と述べました。
あるいは一定のところで一定のモデル計算をして庭先の販売価格を決めるとか、いろんなやり方はあるんだろうと思っております。そういった実際のデータ、それからそのデータを追求するに当たってのコスト、そういったものを考えながら、その差額の根拠となるようなモデル作りなりデータを作っていくんではないかというふうに考えております。
山口氏の理事としての退職手当の関係でございますが、これも当該公表資料に基づきまして当時の水準でモデル計算させていただきますと、一年当たりの退職手当額は約五百十六万円ということになっております。 以上でございます。
○中江政府参考人 金融庁関係でございますが、まず、近畿財務局長経験者のうち、金融庁を最後に退職した三名の方の再就職先での報酬額等につきましては、基本的には個人に関する情報でございますのでお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で、公表されている規程等に基づきましてモデル計算をいたしますと、まず、原口恒和氏につきましては、年間の報酬額が約一千八百万円となります。
○与謝野国務大臣 これはあくまでもモデル計算でございまして、一定の条件のもとで、経済の姿、財政の姿を試算しようということでございます。 まず、名目成長率と名目長期金利の関係については、もう委員御承知のとおり、一方が他方を上回る、他方が一方を上回る、いろいろなケースがございまして、しかしながら、一九六六年から二〇〇四年までの平均をとりますと、名目長期金利の方が名目成長率より下でございます。