1983-03-02 第98回国会 衆議院 建設委員会 第3号
農住組合につきましては、昨年首都圏と近畿圏にそれぞれ一つずつモデル組合ができたわけでありまして、首都圏について申し上げますと、第一号が埼玉県の上尾にできた組合でございますが、これが区画整理事業の認可を終わりまして、最近区画整理の造成工事に着手をしたというところでございます。
農住組合につきましては、昨年首都圏と近畿圏にそれぞれ一つずつモデル組合ができたわけでありまして、首都圏について申し上げますと、第一号が埼玉県の上尾にできた組合でございますが、これが区画整理事業の認可を終わりまして、最近区画整理の造成工事に着手をしたというところでございます。
農林水産省といたしましては、これまでのところ、果樹共済の普及、加入の推進につきましては、諸般の会議等を通じまして、農業共済団体を指導してＰＲに努めさせるということをやってまいりましたほか、昭和五十二年度から減収暴風雨方式を導入するといったような方法もとりましたし、また五十三年度からでございますが、三年間、果樹の主産県において果樹共済モデル組合等育成指導対策事業というものを実施しまして、加入促進を図ってまいりましたが
茨城県につきましては、五十二年度から果樹共済モデル組合等の育成指導対策事業を行っております。こういうようなことを通じまして、今後引き受け率の向上につきまして努力してまいりたい、このように考えております。
五十二年度から、たとえば減収暴風雨方式という方式、これは暴風雨だけを対象とした果樹共済でございますけれども、こういうものを導入いたしまして、できるだけ実際の共済需要に合ったような共済方式を新しくやっていくという試みをやっておりますし、それからまた、果樹共済モデル組合等育成指導対策事業というものを実施しておりまして、こういうもので加入推進を積極的にやってまいるということを考えておるわけでございます。
第四項の果樹共済につきまして、加入の推進、補償内容の充実、対象品目の拡大に努めるということでございますが、果樹共済の加入の推進につきましては、昭和五十二年度から実施されております減収暴風雨方式の導入促進を図りますと同時に、果樹共済モデル組合等の育成対策事業を実施いたしまして、加入率の一層の向上に努めているところでございます。
こうした状況から、今後は果樹共済モデル組合等育成指導対策事業の継続実施、減収暴風雨方式の導入促進等によりまして加入率の一層の向上を図るとともに、引き受け及び損害評価の一層の適正化を通じて収支の安定を図っていかなければならないと思います。
遺憾ながら常緑果樹、柑橘類の引受率はまだ低位にとどまっておりますけれども、私どもとしては制度の趣旨徹底を図ると同時に、五十二年度におきましては加入推進のための特別の加入推進費、これはモデル組合を指定いたしまして主産県の加入を重点的に推進しよう、こういう趣旨の金でございますが、約一千万円弱計上いたしまして、そこを重点的に加入させ周囲にその波及効果をねらう、こういう考えで推進したいと考えております。
の相違であるとかいうふうなことによって差があるけれども、考え方は同じような原則で、そこで個別的に適切に実施をされるものである、しかも限度は黒字に転換する時期まで、これであれば、どなたも、大蔵省も苦情がなく、確実に実行ができるだろうというふうに考えたわけでございまして、十万四千戸の者が計画を立てまして振興農家というものが決定をしたわけでございますけれども、現在までに立てました振興計画の到達目標は、モデル組合
それらのものを速急に片づけなければならぬというその意味での説明はわかるわけですけれども、しかし、その後における開拓事業の実施要綱による振興目標というものが、昭和三十二年八月の農林省の見解によりますと、五カ年後に所得おおむね三十五万円、こういうところに目標を置こうということであったり、あるいは振興モデル組合の到達目標というようなことでいろいろ計数的に勘案をされたり、あるいは開拓地営農類型の到達目標というようなことでいろいろ
従いまして、現在の予算措置等につきましても、その点に重点を置いて考えておるのでございますが、ここ数年来、増産奨励のために、全国にモデル組合を、養蚕農協のモデル組合を千組合作りまして、三年にわたりまして重点的に補助、育成をして参ったのでございます。
○金子與重郎君 奥井さんにお伺いしたいのでございますが、この国の方のすべての統計を見すと、農業共済の負担区分というものは、常に今のところ農民負担が四〇・四％、国庫負担が五九・六％、いわゆる四・六というふうに見ておりますが、これは今モデル組合というか、一つの先ほど御説明になつた調査組合の調査から見て、この点が農家の立場から見て、各単位の共済組合の賦課金や何かを入れた場合も大体その程度になつておるのでありますか
わが党は、野党各派とともに、農業災害補償法の一部改正案に対し修正案を提出し、共済掛金負担区分の合理化と農家負担の軽減をはかり、他方、農業共済組合の業務監督の強化と事務賦課金賦課の適正化に努め、さらに農業協同組合の所有する建物の自己保險制度を認めるとともに、農業災害臨時特例法については、本法による試験実施の結果が将来の農業災害補償制度の運営の上に重大な影響を與えることになるので、試験の対象とするモデル組合
むしろ例えば現在まででも、私どもの、いわば指導方針といたしましてやつておる点でありますが、協同組合一の運営指導方針について模範的なものを作りますほかに、現在運営されております協同組合の中で、いわばモデルとなるような模範的なものをそれぞれ選び出しまして、この模範的なモデル組合に右へならえをするような方法で指導して行くことが、一つの具体的な方法としては有力な方法ではないかと思います。
水産庁からモデル組合の問題について説明を願います
しかしながら、そのようなモデル組合の指導というようなことは、きわめて必要なことだと考えております。