2016-03-30 第190回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
内閣府では、今お話のありました制度の普及を図るために、実際の計画作成の過程を通じましていろいろな知見を集約するというようなことですとか、有用事例を発掘してそれらの取組について情報提供を行うというような、モデル地区事業というのを行っております。 具体的には、平成二十六年、二十七年度合わせて三十七地区で実施をしているところでございまして、様々な取組がなされております。
内閣府では、今お話のありました制度の普及を図るために、実際の計画作成の過程を通じましていろいろな知見を集約するというようなことですとか、有用事例を発掘してそれらの取組について情報提供を行うというような、モデル地区事業というのを行っております。 具体的には、平成二十六年、二十七年度合わせて三十七地区で実施をしているところでございまして、様々な取組がなされております。
現在、地域における地区防災計画の作成支援や優良事例の情報共有のためモデル地区事業を実施しており、今後、本事業を活用し、全国の地域において地区防災計画制度の普及に取り組んでまいりたいと考えております。（拍手） —————————————
消費者基本計画の中では、優先的に取り組むべき重要事業として、皆様にお配りしております高齢消費者被害防止ネットワーク事業、あるいは若者向け消費者教育に関する環境整備、それから悪質商法追放モデル地区事業、あるいは消費者教育モデル実践事業など八事業を定めまして、これに取り組むことにより、消費者被害の防止に努めようとしているところでございます。
追加で一つ申し上げますと、地域として、そういった方々だけじゃなくて、隣近所のおじいちゃん、おばあちゃんを守ろうという意味でいいますと、先ほど申し上げた悪質商法追放モデル地区事業というのを設けまして、要は、この高齢者のネットワーク事業が線的なものであるとすれば、この悪質商法追放モデル地区事業というのは面的な中で連携をしていくというものでございまして、まちづくりの中でこれに取り組んでいるものでございます
候補者確保の方法として、今後、内申委員会のモデル地区事業というようなこともお考えのようでございますけれども、やはり何か正式に推薦委員会を設置するとかいうようなことで、保護司さんたちに対する、その職に対するある意味じゃ誇りといいますか、そういったものをどう確保するかというのも大事な考えだと思うんですけれども、ともかくこの採用、どう人を確保するかという問題についてどうお取り組みになるおつもりなのか、御意見
そういうこともありますので、これまで退任をされた場合には後の人を紹介してもらうという形でやってきたんですけれども、そういうことだけではなくて、一昨年から、法務省と保護司連盟が連携をして保護司候補者内申委員会モデル地区事業というものを行ってまいりました。
そういう観点から、現在、法務省におきましては、全国保護司連盟と一昨年から連携をして、保護司候補者内申委員会モデル地区事業というものをやっておりまして、いろんな層の方、例えば町内会の方、自治会の方、民生・児童委員、少年補導員、教育関係者等の中から委員になっていただいて、保護司の適任者、適任候補者を推薦いただくというようなことをやっておるところでございますけれども、これを拡大したいと思います。
○長勢国務大臣 従来の方法ではなかなか保護司適任者の確保が困難になってきておるということから、今お話がありましたような全国保護司連盟の皆さんとも連携をして、一昨年から、保護司候補者内申委員会モデル地区事業というものを行ってまいりました。
これはなかなか、地域の人間関係の希薄化等によりまして、うまくいかなくなっておるということは私ども認識しておりまして、一昨年から、法務省と全国保護司連盟が連携をいたしまして、保護司候補者内申委員会モデル地区事業というものをやっております。地域の町内会とか自治会とか教育関係者、民生委員等、いろいろな方々に委員になっていただいて推薦をいただくというやり方を始めておるところでございます。
私どもとしては、当面、モデル地区事業を推進したり、あるいは保護司の活動内容の重要性等を地域の方々に理解してもらうという中で適任者の発掘に努めたいと思いますけれども、今御指摘のようなことも踏まえて、いろいろな方策を検討させていただきたいと思っております。
充実強化するためにはこの充足率を高めることが重要でございますし、この保護司の候補者というのは、これまでは退任する保護司の方とか保護司会の幹部である保護司が自分たちの人間関係を利用しながらその後任者を選ぶ、適任者を選んでいくというのが一般的な方法でしたけれども、人間関係の希薄化などからこうした方法だけでは適任者の確保が難しいということで、一昨年から法務省と全国保護司連盟が連携して保護司候補者内申委員会モデル地区事業
実生活や将来の職業などとの関連づけ、児童生徒が実感を持って理解できるようにするなどの指導の工夫ということが求められておりますが、こういったことについては、施策といたしましては、平成十八年度の予算案でも、スーパーサイエンススクールとか、スーパーサイエンスハイスクール事業だとか、理数大好きモデル地区事業など、科学技術・理数大好きプランというものを拡充させる形で取り組んでおりますし、また学習指導要領の今後
医薬分業につきましては、昭和六十年度から三カ年計画で医薬分業推進モデル地区事業を推進されているわけでございまして、医薬分業のメリットもだんだんと理解をされてきつつあるのではないかと思いますけれども、その成果を踏まえまして六十三年度からの医薬分業推進基盤整備事業が計上されているわけでございます。今後の分業推進対策をどのようにお進めになりますか、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（坂本龍彦君） 医薬分業につきましては、従来からその推進に努めてまいっておりますけれども、昭和六十年度から三カ年計画によりまして医薬分業推進モデル地区事業を進めてまいりました。
また、厚生省は医薬分業の推進につきましてはかなりいろいろと御努力をいただいていると思うわけでございますけれども、特に昭和六十年度から医薬分業のモデル地区事業につきまして事業を行っていらっしゃいます。この事業も二年間余りを経過したところでございますけれども、今どのような状況でございますか、あわせてお伺いをしたいと思うわけでございます。
特に、昭和六十年度から三カ年計画で実施いたしております医薬分業推進モデル地区事業につきましては、その成果を踏まえましてさらにこれを拡大していくための方策について現在検討を進めている段階でございます。
最近は私立医科大学でも随分院外処方せんを外来については発行いたしまして、全面的に踏み切っている大学病院なども出てまいっておるわけでございまして、これからの医薬分業のモデル地区事業のタイプとして、大きな病院との提携の中で地域を拡大した広域的なモデル地区事業を進めることによって、さらにその問題を解決できるのではないかというふうに思うわけでございまして、これからのモデル地区事業のタイプとして、三年が終わりました
そういうような趣旨を踏まえまして、従来からいろいろこの医薬分業の推進のために行ってまいりました施策に加えまして、六十年度からは三カ年計画で医薬分業の推進モデル地区事業というものを実施しているところでございます。この事業は医薬分業推進のためのモデル地区というのを全国に八カ所設置をいたしております。
現在、医薬分業推進懇談会とかあるいはモデル地区事業など、こういうものを通して厚生省では正しい分業の推進を図られておるわけでございますけれども、このような企業化されたものが医薬分業の中にどんどん入っていく、しかもこれが全国的にどんどん広がっていく、こういう傾向に対して大臣としてどのようにお考えになっておるか、まずお聞かせいただきたいと思います。
それから、今後の医薬分業の推進でございますが、国といたしましては、いわゆる調剤センターあるいは検査センター、そういうものを薬剤師会に設置をするという補助、あるいは医薬分業推進の指導者の講習、あるいは国民に対する広報活動、こういうものを引き続き実施いたしまして、昨年の健康保険法の一部改正の際の衆参両議院の附帯決議も十分踏まえまして、本年度からさらに医薬分業推進モデル地区事業も実施をいたしているわけでございます
これはグリーン・チョッピング・ハーベスターという一種の中型の収穫機械を中心にした一つのモデル地区事業でございまして、グリーン・チョッピング・ハーベスターに伴走車をつけてコンテナも加えました、一地区で圃場区画で二千万近いものになるわけでございますが、これで試算をいたしますと、現在の収穫時間、七十八時間と先ほど申し上げましたが、これが大体五分の一近くになるという試算もございまして、こうなりますと全体として
○政府委員（小島和義君） 今のモデル地区事業といたしましては終了いたしたわけでありますが、ほぼ同様の手法をもちまして同じようなモデル事業を実施するという予算は、本年度予算においても実は計上をされているわけでございまして、予算のテクニックといたしまして、多少その採択の要件とかあるいは目的というものにつきましては変化はございますけれども、手法としては大体同じような手法をもちまして進め得るような予算をいただいておるわけでございますので