1979-05-08 第87回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
それから、流通の共同化を促進するための共同取引推進事業、こういうことも現在しておりますし、それから最適な作業体系を確立するための作業体系の整備モデル事業、こういうこともしております。 こういうことで、素材生産から流通に至ります近代化に対して、現在必ずしも十分とは言えませんけれども、そういう施策に対しましても、国としても今後力を入れていくという方向をとっておるわけでございます。
それから、流通の共同化を促進するための共同取引推進事業、こういうことも現在しておりますし、それから最適な作業体系を確立するための作業体系の整備モデル事業、こういうこともしております。 こういうことで、素材生産から流通に至ります近代化に対して、現在必ずしも十分とは言えませんけれども、そういう施策に対しましても、国としても今後力を入れていくという方向をとっておるわけでございます。
そこで、これに対する対策といたしましては、素材生産及び流通の近代化を図るために素材生産業者の組織化を促進するための指導事業、それから立木の共同購入等を促進するための共同取引推進事業、それから素材生産基盤の整備合理化のための新作業体系整備モデル事業、こういうものを内容といたします素材生産流通近代化対策事業を現在実施いたしております。
漁村の環境整備を、一つのモデル事業もこう据えながらやっていくということが必要なんではないだろうかと、こう思うわけなんですが、大臣いかがでしょうか。
○政府委員(馬場道夫君) ただいま御指摘のございました「環境庁予算主要事項調」の中に、確かにおっしゃるような水質汚濁防止対策費五千八百万何がしかの減という表示があるわけでございますが、これは五十三年度におきまして負荷量の監視モデル事業といいますか、テレメーターのモデル事業がこの中に計上されておったわけでございますが、五十四年度におきましてはこれが本格実施ということになりまして、別の事項の方に移りまして
それから次に、上田市の東部地区の農村総合整備モデル事業についてお尋ねしたいと思いますが、これは四十八年に発足したわけであります。ことし五十三年度ということになるとちょうど六年経過するわけでありますが、これが発足したときには六、七年でできるという計画であったわけでありますから、当初の計画どおりにいけばもう完成していなければならないわけでありますが、いろいろな事情で相当おくれてきております。
○中村(茂)分科員 大臣、この総合モデル事業、私は非常にいい事業だというふうに思うのです。ですから、先ほどのお話のように、進度を高めるのか幅を広げていくのがいいのか、これは両方やってもらわなければならない問題になってきております。
○大場政府委員 農村総合整備モデル事業、これは全国的に非常に御要望が多い事業でありまして、進度を上げろという御要求が非常に強うございます。また一方、新規地区を採択しろという御要望も強くて、両方の御要望におこたえするということで、われわれは、率直に申し上げれば骨を折っているということでございます。
だから、そういう点で今度の、いま救仁郷さんの言われたモデル事業というのは、私は一考に値するというふうに評価をしておるわけなのですが、いまお聞きすると、自治体が計画をつくって、そしてそれを持って建設省に相談に来ればよいのだということでありますから、そういうような局面をひとつつくるように私も努力しますので、積極的に前向きに建設省としても受けとめていただいて、神戸の活気ある町づくりに力を入れていただきたい
そういった両方の目的を達成するために、また大都市におきまして、そういった本当の意味での住宅を中心とした再開発というもののモデル的なものをつくろうということで、略称モデル事業を発足させることになったわけでありまして、私ども来年度は東京、大阪、名古屋の三都市におきまして一地区ずつ発足させたいというように考えるわけであります。
○浦井分科員 次の問題で、ことしの五十四年度の建設省の施策の中に、特定住宅市街地総合整備促進事業、こういうのがあるが、これは俗称モデル事業ですか、これの簡単な説明をまずお願いしたいと思う。
特に本年度からは、新しく市街地住宅改造計画と申しますかモデル地区を三大都市に、東京都、名古屋それから大阪にこれをつくりまして、都市改造を具体的に進めていく、このモデル事業を強力に推進していくことによりまして、何と申しましても市街地再開発というものは住民の協力がなければできぬものでございますから、こういったものができるのであればおれたちもというふうな姿に持っていって都市再開発というものを積極的に進めていかなければならない
新農業構造改善事業等につきましてはわりあい高い転作率をお願いしておりますのは、まあいわば転作のためのモデル事業という形で当初から設計しておりますので、高い転作率をお願いしている、こういったことでございます。
えられます施策を講じておるわけでございまして、来年度予算におきましても、その一、二を申し上げますれば、一つは、農村工業導入等を中心といたします就業機会の拡大を図って、農村に定住条件をつくっていくための定住促進の事業、さらにはまた、農村の緑の環境というようなものを都市住民にも活用していくための学童農園等も含めた緑の村の整備事業、さらにはまた、農村の生活環境整備のための従来からやっております農村総合モデル事業
そこで、この地方振興局関係は二十五ページの農村総合整備であるとか、あるいは二十六ページの過疎センター、あるいは豪雪地帯の問題、それから二十七ページの山村振興の関係、この中で高齢者生産活動センターであるとか山村地域若者定住環境整備モデル事業であるとかいろんなセンターものがございますが、説明は省略さしていただきます。 そこで、最後に三十二ページをお開き願いたい思います。
また、水需給の逼迫している福岡市におきまして、下水道事業の一環として下水処理水循環利用モデル事業を実施することといたしております。 次に八ページ、公園事業でございます。公園事業につきましても来年度は第二次都市公園等整備五カ年計画の第四年度目に当たるわけでございまして、その累計進捗率は七五・四%になる予定でございます。
それですでに国土庁の方でも高次都市機能整備計画とか農村定住条件整備検討調査とか、あるいは自治省の方が地方定住構想推進調査研究費補助事業、建設省が日常生活圏中核地区総合整備計画策定、あるいは国土庁の定住圏モデル事業、建設省のモデル地方生活圏事業、農林省の農村地域定住促進特別対策事業と、これはどうにかならぬのか、もう少し統一できないのかと思われるくらいばらばらに、いわゆる定住圏構想に基づいたところの予算
そういう意味で、たとえば、ここに、時間がありませんから、多くの資料を持ってきておりませんが、「昭和五十四年度 農村総合整備モデル事業実施計画希望地域ヒヤリング資料」、こういうものが各県、各町村に農政局から流されております。御承知のとおりであります。
○大場説明員 いま御指摘のありましたモデル事業は、市町村から計画を立てて、それを県経由で地方農政局がヒヤリングして、そこで地方農政局長が認定する。認定に当たって本省が協議を受ける、こういう段取りになっております。
○永原委員 モデル事業ですから個所は多くないと思いますけれども、逐次こういうものを強化していただくことによってやはり地域のコミュニティーの強化になるというような気がしますので、ぜひこういう点について、補助率についても十分配慮しながら事業の拡大をお図りいただきたいと思います。 最後に予知体制ですが、先ほど私は予知は防災の一手段にすぎないと申しました。
当面はモデル事業として行いまして、おいおいはこれを全国的に普及させていきたい、このように考えております。
これ以上いかなる手法があるかということはなかなか問題でございますが、私ども来年度におきましても、さらに現行制度に加えまして新しく都市再開発基本計画制度を創設する、あるいは都市住宅総合再開発モデル事業というようなものを創設する、あるいは防災の観点から防災建築促進制度というふうなものを創設を図りたい、あるいは都市開発資金につきまして新しく適用範囲を拡大する、あるいは資金の条件をよくし、資金量をふやすというふうなことを
これはなかなか権利関係、地方団体との関係いろいろございまして進まないうらみがあるのでありますが、今後また都市住宅総合再開発モデル事業について五十四年度の予算に要求をしていただいておるわけでございます。
そこで、ずばり言って、いま都市局長からも再開発モデル事業というお話しがございましたけれども、そのプランをつくるのはいいのですれども、実際にやるときのネックは一体何だろうか。手法なんだろうか、法律なんだろうか、あるいはお金なんだろうか、大体その三つ全部そうだということになるのですけれども、どういう問題を解決したら、そういう方向に行くだろうか。
と同時に、そういった医療に限りませんが、その他の水とかあるいは消防のための資器材とかそういうものも必要になってきますので、そういうものにつきましてもひとつ全般的に何か自主防災組織が活用できるような、そういったいわば防災センターと申しましょうか、こういうようなものを来年度から一つモデル事業として整備したいと思いまして、実はその関係の予算を関係当局にいま要求をしているところでございます。
(1)といたしましては「ほ場整備事業及びこれに準ずる事業」、二番目としては「補助かんがい排水事業」、三番目としては「農道整備事業」、こういうぐあいにずっとなっておりまして、七番目あたりになりますと、「農村総合整備モデル事業」「地域農政特別対策事業」「山村地域農林漁業特別対策緊急補足整備事業」なんという、こういう事業というのは、これは別に水田地帯であろうと畑作地帯であろうと、関係なしにやってもらわなければならぬところの
私どもが調査しましたところでは、各市とも相当強い要望をお持ちでございますので、こういうモデル事業を推進する中で、先生が御指摘になりましたような今後の地区防災基地の多角的な建設を進めていくときの手法でございますとか、あるいは全体計画をどうとらまえるかということをやっていきたいということでございまして、先生御指摘のとおりでございます。
先ほど御答弁申し上げたようなモデル事業として進めておるわけでございますが、そのねらいとするところは、今後の防災上きわめて肝要なことだと思うのであります。今後関係省庁と十分協議をいたしまして、地区防災基地とも言うべき全体計画を樹立いたしまして、その整備を進めるように、もうただいまの御意見のとおり踏まえていきたいと思います。
それから、お話の中にございました林業集落基盤総合整備事業というのを五十二年度調査事業、五十三年度からモデル事業として行っておるわけでございます。
これから地域林業を振興させましょう、あるいはまたこの中に書いてあります林業集落基盤総合整備事業をモデル事業にするとか、間伐促進等特別対策事業とかいろいろございますが、こういう地域的にこれから山村社会の開発のために役立つそういうことにどういう措置をとられているだろうかと注目して中を読んでみますが、どうもその答えが出ていないわけです。
同時にまた、このモデル事業等の計画を立て事業を進める間におきましていろいろな課題が出てまいります。そういったものを通じまして今後定住圏整備を進めるにはどういう手法がいいのだろうかといったような今後の施策についての検討にも資したい、こう思っておるわけでございます。 したがいまして、まあ幾つになるかわかりませんが、一応二百ないし三百と言っておるところを全部やるわけではございません。
わずか六ヵ所でございますけれども、今後そういう試行錯誤を重ねながら、よりいい機能を果たせるようなものを探っていこうというのがこのモデル事業の性格でもございますので、御趣旨の点は十分今後生かせるように検討してまいりたいと思っております。
とりあえず五十三年度から国土庁のモデル事業といたしまして、新たに冬期孤立集落の機能維持施設整備事業という制度を創設をするということにいたしまして、予算案で六ヵ所分をお願いをしておるところでございますが、いろいろな御意見の中から、なかなかこの人件費補助的なものがなじまないなら、もっと別ないろいろな角度から検討しようということでこたえたつもりではございます。