2021-04-15 第204回国会 参議院 法務委員会 第8号
それから、グリーンインフラだけではなくて、本当に生き物がすみやすい国土、そのときに、今回、不明土地の国庫帰属、国に寄附できるというような制度ができているんですけど、こういう土地を新しく社会のニーズに合わせるような形で転換するモデルプロジェクトなりができたらいいなと思うんですけど、土地利用の御研究している立場からどうでしょうか、そんなことは可能となるかどうか、ちょっとアドバイスをいただけたら有り難いです
74件の議事録が該当しました。
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2021-04-05 第204回国会 参議院 決算委員会 第1号
公益財団法人日本財団は、この状況を通信のバリアフリーの課題とし、電話リレーサービスの制度化を目指して、二〇一三年よりモデルプロジェクトを実施されてきました。そして、二〇二〇年六月五日、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律が成立、七月一日から、二十四時間三百六十五日、一一九を始めとした緊急通報にも利用できるようになったこのサービスには、私は大きな期待を寄せております。
2021-03-23 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号
最後に、徳島に設置した新未来創造戦略本部では、引き続きモデルプロジェクトや政策研究、新たな国際業務等を実施することにより、消費者行政が直面する先進的課題への対応を進めてまいります。
2021-03-16 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
最後に、徳島に設置した新未来創造戦略本部では、引き続きモデルプロジェクトや政策研究、新たな国際業務等を実施することにより、消費者行政が直面する先進的課題への対応を進めてまいります。
2020-11-27 第203回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号
モデルプロジェクトや政策研究、新たな国際業務等を実施することにより、消費者行政が直面する先進的課題への対応を強化してまいります。 以上の施策の実施に当たっては、担当大臣である私の下、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの緊密な連携を図り、それぞれの役割を最大限発揮させながら、消費者の安全、安心の確保に全力を尽くします。
2020-11-19 第203回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
モデルプロジェクトや政策研究、新たな国際業務などを実施することにより、消費者行政が直面する先進的課題への対応を強化してまいります。 以上の施策の実施に当たっては、担当大臣である私のもと、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの緊密な連携を図り、それぞれの役割を最大限発揮させながら、消費者の安全、安心の確保に全力を尽くします。
2020-06-15 第201回国会 参議院 決算委員会 第7号
○国務大臣（衛藤晟一君） 今年七月に発足予定の新未来創造戦略本部では、消費者行政新未来創造オフィスにおいて行ってきたモデルプロジェクトや研究を発展させまして、特に経済社会のデジタル化や若者、高齢者、障害者等の脆弱な消費者への対応等、消費者行政が直面する先進的課題への対応を強化いたします。
2020-06-04 第201回国会 参議院 総務委員会 第17号
○大臣政務官（木村弥生君） 現在、日本財団により電話リレーサービスのモデルプロジェクトの一環として空港などに設置されております手話フォンは、聴覚や発話に障害のある方の便宜を図る役割とともに、こうしたサービスの必要性について一般の方々に認識していただく役割も担っていると理解しております。
2020-06-04 第201回国会 参議院 総務委員会 第17号
日本財団によるモデルプロジェクトでは、聴覚・言語障害の身体障害者手帳を所持をしていること、これが利用者の要件となっているのに対しまして、本法案に基づく公共インフラとしての電話リレーサービスではそのような制限を設けることは想定をしてございません。
2020-06-04 第201回国会 参議院 総務委員会 第17号
○政府参考人（橋本泰宏君） まず、制度定着後のサービスの利用見込みでございますが、現段階で正確に見込むということはなかなか困難ではございますけれども、日本財団が現在行っておりますモデルプロジェクトの現状を踏まえて、利用者数の増加やサービス提供が二十四時間三百六十五日対応になることを考慮して推計いたしますと、利用回数は制度施行後五年程度で現在の四倍程度に増えるのではないかというふうに考えてございます。
2020-05-26 第201回国会 衆議院 総務委員会 第18号
また、先ほどお触れになりましたが、現在、厚生労働省では、日本財団の電話リレーサービスモデルプロジェクトを実施している聴覚障害者情報提供施設に対して定額の補助を実施しているところでもございます。
2020-05-26 第201回国会 衆議院 総務委員会 第18号
日本財団によります電話リレーサービスモデルプロジェクトにおきまして、〇一二〇から始まるフリーダイヤルへの通話が現在も可能でございます。したがいまして、公共インフラとしての電話リレーサービスにおきましても、引き続き無料でこのフリーダイヤルが利用できるようにするということが望ましいと考えております。
2020-05-26 第201回国会 衆議院 総務委員会 第18号
○高木（錬）委員 今ある日本財団による電話リレーサービスモデルプロジェクトは来年の三月三十一日に終了予定と、あくまでも予定となっていると存じ上げておりますが、このモデルプロジェクトが終了した後、利用者の方々、当事者の方々のことを考えますと、切れ目なく、スムーズに本法に基づく電話リレーサービス事業に移行していくことが求められているというふうに思います。
2020-03-19 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号
また、本年夏を目途に、新たな恒常的拠点となる消費者庁新未来創造戦略本部を徳島県に開設し、モデルプロジェクトや政策研究、新たな国際業務等を実施してまいります。 以上の施策の実施に当たっては、担当大臣である私の下、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの緊密な連携を図り、それぞれの役割を最大限発揮させながら、消費者の安全、安心の確保に全力を尽くします。
2020-03-10 第201回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
また、本年夏を目途に、新たな恒常的拠点となる消費者庁新未来創造戦略本部を徳島県に開設し、モデルプロジェクトや政策研究、新たな国際業務等を実施してまいります。 以上の施策の実施に当たっては、担当大臣である私のもと、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの緊密な連携を図り、それぞれの役割を最大限発揮させながら、消費者の安全、安心の確保に全力を尽くします。
2019-11-20 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
具体的には、県内全高校での消費者教育教材「社会への扉」を用いた消費者教育の取組や、県内全自治体での見守りネットワークの構築等に関し、徳島県内を実証フィールドとして活用したモデルプロジェクトに取り組んできたところでございます。
2019-11-20 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（坂田進君） 来年度から新たな恒常的拠点として徳島県内に設置する消費者庁新未来創造戦略本部は、国内外の産官学による新たな未来に向けた消費者行政の発展、創造及び発信、交流の拠点として、まず第一に全国展開を見据えたモデルプロジェクト、第二に消費者政策についての研究業務、第三に新たな国際業務などを行うこととしております。
2019-11-13 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号
この戦略本部が、モデルプロジェクトや政策研究、新たな国際業務等の実施を通じ、消費者行政の更なる発展に資する拠点となるよう、立ち上げに向けて万全の準備を行います。 施策の実施に当たっては、担当大臣である私の下、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの緊密な連携を図り、それぞれの役割を最大限発揮させながら、消費者の安全、安心の確保に全力を尽くします。
2019-11-06 第200回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
この戦略本部が、モデルプロジェクトや政策研究、新たな国際業務等の実施を通じ、消費者行政のさらなる発展に資する拠点となるよう、立ち上げに向けて万全の準備を行います。 施策の実施に当たっては、担当大臣である私のもと、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの緊密な連携を図り、それぞれの役割を最大限発揮させながら、消費者の安全、安心の確保に全力を尽くします。
2019-06-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
そして、全国展開を見据えたモデルプロジェクトや調査研究に取り組んでまいりました。消費者委員会からも、これらの取組が全国の消費者行政に展開、活用できる可能性を有する成果を上げたとの評価をいただいているところでございます。
2019-06-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
先ほどの徳島オフィスなんですけれども、モデルプロジェクトの一環として、家庭における食品ロス削減の取組について実証実験が行われたと伺っております。この徳島県で実施をされました実証実験の結果と、それを踏まえた啓発の内容についてお伺いをしたいと思います。
2019-06-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○宮腰国務大臣 一昨年の消費者行政新未来創造オフィスの設置は、東京以外にオフィスを有していなかった消費者庁が、全国の消費者に裨益することを目指すモデルプロジェクトや、今後の消費者政策の基礎となり得る調査研究プロジェクトに取り組むことができたという意味で、消費者行政にとっても大きな一歩であると思っております。
2019-05-29 第198回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
それで、この徳島のオフィスで行われたモデルプロジェクトの一つで、若年者向けの消費者教育の取組について、これちょっと移転問題とは別に、ちょっと関心があるので聞かせていただきたいんですが、これは成年年齢の引下げを踏まえて、昨年度から三年間の集中強化期間というのを設けて、今実践的な取組を行っている最中なんですね。
2019-03-19 第198回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
同オフィスにおきましては、徳島県等の協力の下、全国展開を見据えたモデルプロジェクトとしては若年者向け消費者教育や高齢者等の見守りネットワークの構築、基礎研究プロジェクトとしては若者の消費者被害の心理的要因からの分析、障害者の消費行動と消費者トラブルに関する調査等を実施し、順調に成果を上げてきたと考えております。
2019-03-14 第198回国会 参議院 総務委員会 第4号
窓口関連業務への地方独立行政法人の活用については、本年度、私ども、予算事業であります業務改革モデルプロジェクトにおきましてもモデル自治体で検討を進めておりまして、今後、地方自治体向けの説明会や講演会等においてその成果を紹介させていただきたいと思ってございます。
2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
例えば、消費者行政の新未来創造オフィスにつきましてでございますが、全国展開を見据えたモデルプロジェクトといたしまして、徳島県とも連携をして、若年者向けの消費者教育教材の活用であるとか、見守りネットワークの構築であるとか、倫理的消費の普及といったようなものに取り組んでおりまして、消費者教育、倫理的消費、人材育成の面で熱心な取組が見られたということを伺っております。
2018-11-20 第197回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
徳島県は、全国展開を見据えたモデルプロジェクトを策定し、実施されております。若年者向けの消費者教育では、全ての徳島県の高校で教材を活用し授業を行ったり、消費者志向経営の推進やシェアリングエコノミーに関する実証実験等も進められております。 これらを消費者庁としてどのように把握し、評価されているのか、お答えください。