2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
地方からすれば、先ほどもありましたように、はしごを外されたという感が大変強いというのは正直なところでしょうが、とにもかくにもこれまで進んできたのは、大臣も、河野大臣も認めていらっしゃるように、地方自治体の実務能力が非常に高かったという面があると思っていますが、こんなことになると非常にモチベーションが下がってしまいかねないということを大変懸念をするわけであります。
地方からすれば、先ほどもありましたように、はしごを外されたという感が大変強いというのは正直なところでしょうが、とにもかくにもこれまで進んできたのは、大臣も、河野大臣も認めていらっしゃるように、地方自治体の実務能力が非常に高かったという面があると思っていますが、こんなことになると非常にモチベーションが下がってしまいかねないということを大変懸念をするわけであります。
今ほどの答弁の中でもう既にちょっと語られた部分はあったかなという気がしましたが、いずれにしても、地方からすれば、早くやれやれということで一生懸命取り組んできた、場所も確保した、医師会にも協力をお願いをして体制を整えた、しかし、ここに来てがくっとワクチンの供給量が落ちてくるというと、先ほども申し上げましたように、非常に現場のモチベーションというのは下がってしまうということになりかねないわけで、全国知事会
是非、一つ一つ着実に取組を進めていただきたいというふうに思いますし、また、職員の側からすれば、率直な声が反映されることになればモチベーションのアップにもつながるかというふうに思いますので、どうか引き続きの取組をよろしくお願いいたします。 また、審議会の提言を踏まえまして、評価プロセスの見直しの具体化をできる限り速やかに進めていただきたいということもお願い申し上げます。
しかし、逆らったから左遷するという私的感情に基づく対応は許されるものではなく、そうした印象を与えるだけでも、官僚のモチベーションが下がり、必要な指摘や提言が出てこなくなります。ＣＯＶＩＤ―19対策が十分に機能しないことの背景には、各役所と官僚の皆さんの多くが、余計なことを言って、官邸に、菅官房長官に、菅総理ににらまれることを避けているためだと言われています。
やはり毎日通うことによって、モチベーションを上げて、次の就職先が決まります。 ですから、この求職者支援制度について、是非田村大臣から、まだ決まっていないと思うので、できるだけ前向きに、多くの人が利用できる制度にしてほしいということをちょっと申し上げさせていただいて、手短に答弁をお願いします。
菅総理が短期集中をうたって四月二十五日に始まった宣言は、週末ごとに対象地域の追加と延長を繰り返し、宣言の効果への疑念と総理の言葉への不信感は、国民の協力へのモチベーションを著しく低下させているのではないでしょうか。 急速に置き換わる変異ウイルスの拡大を抑え込み、二十日に宣言解除できるのか。影響がとりわけ大きい飲食業等、事業者は持ちこたえられるのか。
○那谷屋正義君 昇任、いわゆる出世というのは、職業人生、仕事における職員のモチベーションを確保する重要な要素であります。それは、性別、学歴、年齢などによる差別があってはならないということはもう当然のことであります。
御指摘というのは重く受け止めたいと思っていますけれども、ここでやっぱり重要なのは、将来を担う若手、中堅の職員のモチベーションというのを絶対にこれを乱してはいけないということを我々忘れちゃいけないと思っております。 そのためには、やはり昇進機会というものもしっかりと担保していかなくてはならないですし、その職員についても無限大ではなくて、ある一定の枠にはめ込まなければならない。
○国務大臣（武田良太君） 若手、そして中間職の方々のモチベーションがしっかり確保されて、併せてしっかりと継続的な行政運営が永続的にできるようなシステムをつくる必要というのは、これは当然のことでありますので、我々としてもしっかりと今後とも支援をしていきたいと、このように考えております。
せっかく六十五歳になったのに、六十五歳まで働いたのに、最後ぐらい管理職にしてもらってもいいじゃないかと、こういうそのモチベーションというんですかね、これもあると思うんですけれども、それでもやっぱり駄目なんですかね。
○田村智子君 是非、やりがい持って、モチベーションも高めながら国家公務員の皆さんが働けるように、私たちもまた引き続き要請もしていきたいと思います。 終わります。
ただ、モチベーションの維持とか能力の活用というのはそういった昇任とか降任以外の部分でも可能だと考えておりますので、高齢職員に対して、新たな仕事、あるいは若手に対する助言、指導をやっていただく、いろんなことを通じてモチベーションの維持ということについては十分意を用いてまいりたいと考えております。
非常に、市町村も取り組んでいるとは言いますが、市町村もやはり今医療費を、じゃ、削減するモチベーションってやっぱり低いですよ、やっぱり広域になったんでね。だから、やっぱり本当にこういう先進事例、こういう効果があった事例、そういったことを是非厚労省としてもお示しをやっぱりしていっていただきたいというふうに思います。 続いて、ポリファーマシー対策についてお伺いをいたします。
今おっしゃったように、いわゆるモチベーションとして研究者の好奇心のドライバーというのがそもそも根源にあるんですけれども、それがなかなか表に出てこないというか、逆に、役に立つ方にウェートがかかったことによってそれが見えなくなってしまったというのがあります。ですので、それをもう一回再定義し直したというのがあの第六期だと思っています。
○田村国務大臣 まず、今、テレワークは、育児、家事をするためにテレワークという話じゃなくて、感染症を防ぐためにテレワークという形で導入されていますから、まずは入っていくモチベーションが違いますよね。 要は、今回は育児休業を取っていただくということが前提ですから。
また、保安検査員の社会的地位の向上や人材育成の観点から、目標となる資格制度の創設を求める意見もあり、保安検査員の人材確保、育成に向けて、労働環境や待遇の改善とその財源確保、検査能力や効率性の向上、モチベーションの向上が不可欠です。保安検査員が直面する課題への対策について見解を伺います。 最近のテロの傾向として、人が多く集まるソフトターゲットを対象とした過激なテロ行為が増えています。
先進医療特約とかいろいろあると思うんですけれども、これ、国民皆保険があるにもかかわらず、民間の医療保険、これに入るモチベーションというかメリットというか、これ何でみんなこの医療保険に入ろうと、民間の医療保険に入ろうとされているのか。これ、どんなことが考えられるか、ちょっと大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
スキルや経験を有するスタッフを配置したい、職員のモチベーションが向上する処遇にしたいと、こういう委託費になっていないということだと思うんですね。これ、抜本的な改善こそが必要だというふうに思います。 雇用保険財源だけで運用することがふさわしいのかどうか、このことも含めた本当に抜本的な検討を行っていただきたい。
一方で、雇調金が今まで果たした役割等もある一方で、なかなか、長期に及ぶと、働く方のモチベーションをどう維持していくかという問題も一方では出てきておりまして、例えば在籍型出向であるとか、様々な支援を今進めているところでございます。
企業はどういう目的かといえば、それは当然、その製品を世の中に出したいと、それは株主からいえば当然利益につながることだからというモチベーションがあるんですけれども、医師主導治験というのは、そのいわゆる医師が、まあこれはっきり言えば義侠心ですよ。
だから、おととい参考人質疑があったんですが、そこでの専門家の一人は、まずは原則やっぱり義務化にした方がいいんじゃないかと、その方がやはり自治体のもうモチベーションも上がるし、やっていくんじゃないかという話があって、できないところは例外にしていくという、そちらの方にした方がいいんじゃないかという話もあったんですけど、そこら辺、どのようにお考えですか。
それで、例えばこれ、じゃ、カーボンニュートラルですね、カーボンニュートラルを実現できた社会ってどんな風景なんだろうかなというところが、なかなかこういう例えばＣＯ２なんかについては見えませんので、目に見えてですね、これが減った、増えたというのが何かよく分からない中で、どうやって皆がモチベーションを持って頑張っていこうかなというところはちょっと私もふと思ったんですね。
本法案により児童手当の特別給付の支給対象外になる年収千二百万円以上の方の勤労や消費、出産、子育てへのモチベーションを奪い、少子化を更に加速させる懸念があります。所得制限を千二百万円とした根拠も薄弱で、子育て世代の生活実態についての調査や分析も行われておりません。根拠なき線引きが国民を分断し、制度への不信、不満が子育て政策に対する国民の幅広い理解と協力を遠ざけることになりかねません。
せっかくノウハウがあって、モチベーションも高くなって、地域の住民の皆さんのために頑張ろうと、それなりの規模の病院まで、やはりそういった声が出てきているのが事実です。しかし、ワクチンの供給がどうしてもそういったところに遅れてきているという現状があります。
高齢期の職員の職務に対するモチベーション、これを保つことが非常に重要ではないかと私は思っているわけであります。 私も杉田議員と同様に、地方公共団体に、昭和五十年から、一九七五年から十七年ほど勤務をいたしまして、今、七十歳なんです。私は元気いっぱいでありまして、七十ぐらいまでは働ける。
若手のモチベーションが下がらないように、しっかりとこの制度を運用していかれればというふうに思っております。 さて、現在でも、定年退職する地方公務員が希望する場合は、当該職員が年金支給開始年齢に達するまで再任用することができるようになっております。
定年の引上げによって若い職員の昇格が遅れるなど、モチベーションの低下につながるようなことがないよう、若手とベテランが協力して地域の様々な行政課題に的確に取り組める契機になることを期待しております。 しかし、どうしても双方にやりにくさというのは生じてしまうと思います。