2008-11-19 第170回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
○菅野委員 十二月いっぱいでこのモダリティーの合意にこぎつけるという世界的な約束事になってしまったのですから、これから山場を迎えるというふうに思うんですが、先ほど大臣が言ったように、農業は成長産業であると言い続けているわけですよね。そうしたときに、成長を阻害するような、そんな条件を排除するような交渉を行っていただきたいというふうに思います。
○菅野委員 十二月いっぱいでこのモダリティーの合意にこぎつけるという世界的な約束事になってしまったのですから、これから山場を迎えるというふうに思うんですが、先ほど大臣が言ったように、農業は成長産業であると言い続けているわけですよね。そうしたときに、成長を阻害するような、そんな条件を排除するような交渉を行っていただきたいというふうに思います。
モダリティーの合意以降、また次の段階に進むわけですから、日本の食料事情というものを勘案してしっかりと取り組んでいただきたい、このことを強く申し上げておきたいと思います。 次に、漁業の燃油価格高騰対策についてお伺いいたします。 漁業用燃油の高騰分を九割補てんする省燃油操業実証事業についてですが、現時点でどの程度の利用実績、申請件数があるのでしょうか。
○石破国務大臣 個別品目の取り扱いにつきましては、モダリティーについての合意ができ、譲許表の段階で議論をされるべきことだというふうに承知をいたしております。 ＭＡ米をどう取り扱うかということは本当に難しい議論で、論者によっては、それは機会を提供するだけで入れなくてもいいんだという議論もあることは承知をいたしております。
さらに、保護主義に対抗し、経済が内向きにならないようにするとともに、ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉の今後の枠組み、いわゆるモダリティーについて、年内に合意するよう努力することについて一致をしております。 最後に、長期的な通貨体制のあり方としては、次のようなことを会議で主張いたしました。 問題の根底には、世界的な貿易の不均衡があります。
ＷＴＯ交渉においては、現在、関税削減等の一般的なルール、いわゆるモダリティーについて議論している段階であります。具体的には、一般品目の関税削減率を何％にするか、あるいは重要品目の数、これをタリフラインの何％にするか、さらには重要品目とした場合に求められる関税割当ての拡大を消費量の何％にするかといった点について議論されている状況でございます。
ＷＴＯ交渉は、現下の危機においてこそ一層重要であり、年内のモダリティー合意を目指してまいります。ＥＰＡについては、先般、日越ＥＰＡ及び日・スイスＥＰＡが大筋合意に至ったところであります。 また、我が国にとって特に重要であるアジア外交に全力で取り組んでまいります。
ＷＴＯ交渉は現下の危機においてこそ一層重要であり、年内のモダリティー合意を目指してまいります。ＥＰＡについては、先般、日越ＥＰＡ及び日・スイスＥＰＡが大筋合意に至ったところであります。 また、我が国にとって特に重要であるアジア外交に全力で取り組んでまいります。
同会合では、今後のプロセスを中心に議論が行われ、モダリティー合意に向けて、閣僚関与の下、非農産品市場アクセス交渉、いわゆるＮＡＭＡを中心にジュネーブにおいて高級事務レベルによる集中的作業を進めさせることが確認されました。私からは、交渉の内容をしっかり詰めることが基本であること、今後、食料価格高騰問題も踏まえ議論していく必要があることを主張いたしました。
この基本方針の下で議論が行われ、現在のファルコナー議長のモダリティー案では、食料援助については無償のみとすると、商業取引と競合しがちな有償援助、有利な形のですね、その有償援助ということについてはこれを廃止すると。それから二つ目は、緊急性のない食料援助は特に厳しい条件の下でしか認めないなどの規律の強化が盛り込まれているところでございます。
そして、そういうものと実はＷＴＯが、いつになりますか、ラミーは今月末までと、こう言っておりますけれども、農業以外の分野で、先ほども報告いたしましたが、なかなか煮詰まらないことが多いので、この六月末までにモダリティーを確立するということは非常に大変なことだというふうに思うんですけれども、それを目指して努力しようということになっています。
その修正提案を、これから最終場面に当たって、さらにこれをモダリティーの中に取り入れるように今交渉を続けているところでございまして、そういう意味で、やはり輸出国側が勝手に何か自由にできるようなことがないようにしなきゃいかぬというふうに考えております。
その基本的な枠組み、モダリティー、合意されたモダリティーの中に、ウルグアイ・ラウンドで決められていることに上乗せする形で、重要品目については関税の大幅な削減は免除する分だけ一定量の輸入を義務付けると。
ＷＴＯ交渉は、年内妥結に向けて、今後閣僚レベルで農業、ＮＡＭＡ、非農産品市場アクセスのモダリティー、関税削減等の方式でありますが、に合意できるかどうかの重要な局面を迎えております。我が国としては、積極的かつバランスの取れた合意を得て交渉が年内に妥結するよう、今後とも交渉に積極的に参画していきたいと考えているところでございます。
こういう輸入国としての立場から、引き続きＷＴＯの議論に積極的に参加していって、我が国の考え方を最終的なモダリティーに反映させるように努力していきたい、そういうふうに考えております。
交渉の状況でございますけれども、まずはファルコナー農業交渉議長がモダリティー案の改訂版を再改訂という形で、これをいつ出されるかということでございます。全体会議が終わって、関係各国の意見の調整をしているところであるというふうに承知しておりまして、モダリティー合意に向けまして、交渉はまさに正念場を迎えているわけでございます。 我が国の主張は、委員がおっしゃられたことで変わってはおりません。
これが、来月の中下旬に行われるといろいろ報道されておりますけれども、モダリティー案を決めるに当たって、我が国としてもこだわりのあるところでございます。
ＷＴＯの交渉、現在、年内の妥結ということを目標に、これから近いうちに閣僚レベルで農業及び非農産品の市場アクセスのモダリティー、これは関税削減等の方式についてでございますけれども、これに合意できるかどうかという大変重要な局面に立っておるわけでございます。
この間、中断、決裂、さらにはこの間、閣僚宣言、それから枠組み合意、そしてモダリティーに関する議長提案さらには改訂版、それから新聞等の報道によりますと再改訂版が出てくると、こうした事態になっているところであります。
〔委員長退席、理事平野達男君着席〕 そこから逆算をしますと、譲許表をそれぞれ出して、年内に終結を見るということで逆算をしていきますと、もうぎりぎり五月でモダリティーが確立されないとその合意ができないわけですね。そういう意味では、ＷＴＯ関係の主要な国々でありますこの非公式閣僚会議でのその目標というのは五月がぎりぎりかなと、こういう認識でいるわけであります。
○政府参考人（田辺靖雄君） 現在、ドーハ・ラウンド交渉、年内妥結の目標に向けまして、先ほど若林大臣の御答弁にございましたように、これから閣僚レベルで農業及びＮＡＭＡのモダリティーにつきまして合意できるかどうかという重要な局面にあるわけでございます。
もちろん私どもは、こういった現実に行われている輸出規制というものを頭に置いて、先ほど大臣から御答弁申し上げましたような輸出規制に対する規律の強化というものを求めてまいりましたし、また、現在のモダリティ案で一定の進展があるわけでございますけれども、現実にあるそういった措置、その影響をよく頭に置いて実効ある規律の強化を目指して更に交渉していきたいというふうに考えております。
今の大臣の御説明である程度分かりましたけれども、日本でいえば米が一番中心ですが、重要な作物について、食料については、そういう輸出禁止等の措置について、しっかりした歯止めがない場合は輸入拡大ということを、それを理由に拒否してもいいんじゃないかなというくらい私は重要なテーマだと思っておりますが、今日は吉村総括審議官もおられますけれども、ちょっと嫌な答弁だけ求めますが、今大臣の意気込み、それから議長モダリティ
このために我が国は、今回のドーハ・ラウンドの交渉の中で、今言った輸入国と輸出国との権利義務のバランスの回復、食料輸入国の安全保障という観点からこの規律の強化を主張してきたところでありますが、二月の八日に議長の改訂モダリティというのが出されました。このモダリティの中では輸出の禁止・制限措置につきまして二つの大きなことが盛り込まれております。
ファルコナー農業交渉議長が昨年七月に提示したモダリティー案に基づいて、九月以降事務レベルで集約的に技術的議論が実は継続されてまいりました。一方、大臣も先月スイスのダボスで非公式閣僚会議に参加され議論をされてまいったわけでございます。早ければ三月の下旬にもモダリティーの合意に向けた閣僚会議が開催される、こういうようにお聞きをいたしております。
現在のこの輸出規制も、観念的、精神的な規定はあるんですけれども、なかなか具体的にワークしないということから、現在行われておりますＷＴＯ交渉の中におきまして、輸入国の立場として輸出の禁止あるいは制限をする場合の規律を強化するということを我が国は主張をいたしておりまして、実はこの議長テキスト、モダリティーに関する議長テキストの中においてはかなり強化の方向が打ち出されておりまして、加盟国圏内における輸出禁止又
さらに、二月末以降にもモダリティーが合意されるとの見通しもあると承知をしておりますが、このように、交渉は年明けから一層重要な局面を迎え、議長テキスト改訂版の提示後には山場を迎えることになると思われます。 ＷＴＯ農業交渉は今後の我が国の農業の行方を左右する重要な課題であります。
○佐藤政府参考人 ＷＴＯ農業交渉につきましては、ファルコナー議長の七月のモダリティー案につきまして議論を行ってきているところでございます。来年一月末には議長テキストの改訂版が提示される予定であるなど、引き続き重要な局面にあると考えているところでございます。交渉に当たっては、食料輸入国としての立場から、バランスのとれた交渉結果を得られるよう全力を挙げてまいりたいと考えております。
現在の交渉のたたき台となっております農業交渉議長のモダリティー案では、これまでの議論を踏まえまして、既存の輸出禁止・制限措置につきまして、基本的に交渉妥結後一年以内に撤廃するという選択肢を含めまして、農産品の輸出禁止・制限を強化する内容が盛り込まれているところでございます。 交渉に当たりましては、引き続き、輸出、輸入国間のバランスの取れた貿易秩序の構築を目指しまして努力する考えでございます。
この農業交渉については、現在ファルコナー農業交渉議長が七月にモダリティー案を提示をいたした以後、これを中心にいたしまして、高級事務レベルでの突っ込んだ検討が進められておりまして、現地の様子を聞きますと、それこそ昼夜を分かたず議長の下での協議に入っておりまして、かなり問題が煮詰まってきているという状況でございます。
ＷＴＯのドーハ・ラウンド交渉については、現在、モダリティー合意に向けて精力的に交渉が進められているところであります。若林大臣は、今月十九日から二十一日にジュネーブに行かれ、ＷＴＯのラミー事務局長やファルコナー農業交渉グループ議長らと会談をしたとお聞きしております。改めて日本の立場を強く伝えていただいたことと思っております。
弾丸出張でございましたが、受けとめ側のジュネーブ、ＷＴＯの体制が、大変配慮をいただきまして、一日でございましたけれども、ラミー事務局長とファルコナー農業議長とステファンソンＮＡＭＡの議長などと、主要な方と直接お会いをして、かねて我が国が主張をしておりました主張を確認し、そのことをぜひ、これからの大詰めを迎えております交渉の中において、特に、ファルコナー議長あるいはまたステファンソン議長らが、今モダリティー