1959-11-30 第33回国会 参議院 外務委員会 第8号
○政府委員（金山政英君） 御承知の通り、ソ連圏、特にモスコー政府は、いわゆるアメリカの封じ込め政策と申しますか、その一環として、トルコ、ギリシャ等のバルカンの自由圏の諸国の動向を非常に非難しておるわけであります。
○政府委員（金山政英君） 御承知の通り、ソ連圏、特にモスコー政府は、いわゆるアメリカの封じ込め政策と申しますか、その一環として、トルコ、ギリシャ等のバルカンの自由圏の諸国の動向を非常に非難しておるわけであります。
そこでまず私たちが一番希望する即刻帰してくれ、十年たっているのだから帰してくれ、こういうことに対してパシコフのいわく、これは国交的なものであって、おれには言えない、モスコー政府でなければ回答はできない、お前の言うことはわかっている。そういう点からしまして、四十二名の抑留所生活は、そう悪くないものだと考えております。
○参考人（工藤忠夫君） ドイツの戦犯の釈放は、東ドイツのグローテヴオール首相がこの夏モスコーへ行きまして、東ドイツとモスコー政府との間においていろいろの政治的協定があつたようでございます。その中に、戦犯者の釈放に関する一条項がありまして、それだけ条文が発表されたという話でございます。ほかの条項は全然発表されていない。そうして、その三分の一が大体今回釈放された。
これが直ちにモスコー政府の政策であるかどうか知りませんが、日本の治安は常に共産党によつて脅かされておるのであります。故に、何せずにただなすがま京にというわけには行かんし、いずれにしても日本において共産主義を認めてそのなすがままにしておくがいい、成るべく共産党の行動に対しては手を触れないがいいというようなことはできないのであります。
というのは、従来の事蹟から申して、ソ連政府が声明をしたこと、若しくはスターリンその他の首脳部の演説、或いはステートメントと事実が伴わないこともあり、変更されたこともあるので、どこまでそのモスコー政府の声明が事実であるか、そこでお話のように言葉よりも言動と言いますか、事実において示してもらいたい。多少疑いを持つて見ているのが事実であろうと思います。