2018-04-18 第196回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
ソ連時代にはモスコーの食料庫と言われていました。エネルギーも、石油、石炭、液化ガスなど、今後何百年かの需要に耐えられると言われるほど地下資源は豊富でございます。
ソ連時代にはモスコーの食料庫と言われていました。エネルギーも、石油、石炭、液化ガスなど、今後何百年かの需要に耐えられると言われるほど地下資源は豊富でございます。
ソ連に含まれておりましたが、ソ連時代にはモスコーの食料庫と言われておりまして、そこで住んでおりましても、又は政府の方々と話をしておりましても、やはり食料について全く心配がない国、非常に人々も心が安定しておりますし、対応するときにも、例えば日本に対しては先端の技術、そういったことを是非取り入れたい、日本の発展を見習って自分たちも経済を立て直していきたいという思いがありますが、食料品については全く心配していない
それは、モスコーで決めたことを、現地がどういう状態か、そういったことを一切お構いなしにモスコーが決めて、それを指示を出してくるというやり方がソ連の中では通常行われておりまして、今回の計画停電でも、日本でやるのであれば、例えばまず節電を皆さんお願いします。
昨年ロシアのモスコーで行われた日本語弁論大会で、キルギスの人が、日本人というのはそういう人たちだと聞かされていた、非常にすばらしい人だと思って尊敬していたけど、何かロシア語を教えてもちっとも上手にならないという弁論が、そのくらい日本人というのが尊敬されております。
この核問題に関して、初期段階の措置につき実質的な議論を行うということが主たる目的ということになって、行く前に連絡もあっておりましたので、私どもとしては、この非核化に向けた今後の措置についての段階で、これが初期段階の措置までは行くという確信がそれなりに、まあBDAの話が当時まだモスコーで止まっている状況にはありましたけれども、そういった段階で行こうということになったんだと存じます。
現実問題として、あれを受けまして昨年開かれました日露学生フォーラム、これはモスコーでやったんですけれども、日本側代表団のモスクワ滞在費はロシア側が出しております。 そういった意味で、こういった形ではロシア側の応分の負担というのを今後ともやっていかないかぬという御指摘は正しいと思っておりますので、私ども、その趣旨を踏まえてやってまいりたいと存じます。
○麻生国務大臣 拘束されております乗組員三名、船長以下二名の即時解放並びに船体の返還等々につきましては、先ほど塩崎副大臣の方から話があっておりましたように、東京、ユジノサハリンスク並びにモスコーにおいて、累次にわたって外交経路で私どもの方からロシア関係者に申し入れをいたしております。
これまでおりませんから、塩崎外務副大臣がモスコーに行ったときにもラブロフはモスコーにいませんでしたのでというのが、先ほど塩崎さんおっしゃいませんでしたけれども、それが実態であります。 金田副大臣を送ることにしておりますけれども、これには、きのうラブロフには、金田を送るからこれと会って話をしてもらいたいという話はラブロフにきのう申し込んでおります。
冬はアイスホッケーの選手として、三年、国民体育大会、インターハイに出場をし、大学時代、初めてナショナルチームのメンバーに選ばれてモスコーの世界選手権に出場したのが最初であります。
そういうことをずっと世界を見て歩いて、モスコーへ行ったときもそう思った。私が大学四年のときですから、世界選手権、全日本に選ばれて。国交がなくて、あれは、自民党政調に津村さんという、あのとき砂田さんがまだ、第一、国会議員になっていないときですよ。
大学四年のときに初めてアイスホッケーの世界選手権、モスコーに行ったんですから。そのときに、砂田さんがまだ国会議員でなくて河野一郎さんの秘書で、初めての日ソ漁業交渉、第一回行ったんですよ。そのときに、アイスホッケー参加させてくれと。ところが、行くことが、ルートがないから、自民党の政調に津村さんといった、この人も私の大学の先輩。砂田さんも立教大学のアイスホッケーの先輩。
一九五六年ですか、私は五七年にモスコーの世界選手権に選手に選ばれて行った。ちょうど砂田先生が河野大臣の秘書として行かれて交渉をやってくれたおかげで、中国からずっと国交のない国を全部行かれて、二カ月ぐらいですよ、やったというあのことを思い出しておるものですから、どうぞしっかり対応をしていただきたいと、こう思います。
少々個人的な話になりますけれども、一昨年、IPUのモスコー会議がありました。私は、水の集会に出るのを目的にして参りました。集まったのは水の会議でたしか七十三カ国か四カ国の代表が集まりました。 時間がありませんから簡単に申し上げますが、例えばアフリカの代表はこう言いました。
実は、私もことしに入ってからモスコーに参りましたし、そのときにロシア外務省の、これは御存じだと思います、サップリンというのがいるんですが、以前日本におりました。この彼は第二局というんですかね、とにかくアジア担当なんですが、彼がやってまいりまして、橋本・エリツィン会談を一体どこでやるべきかという問題が今起こっていると。
三月半ばにモスコーで日米ロの会議をいたしまして、これには三分の一ぐらいはそれぞれの国の国防関係者も参加しておりまして、直接関係がないように考えておりましたところ、沖縄の基地問題がロシア側からもアメリカ側からも提起されまして、それだけ国際的な関心が高まっておるということを体感しながら、私から現状等を説明をしたものでございました。
その中には、モスコー大学だとかアドレード大学とか、学者、先生方、研究者、それから自然保護団体の代表的な方々、それから自治体関係者等々もおられて、今次々に寄せられているということを述べておられたわけであります。
また、その後四月には原子力安全サミットが開催されました際に、モスコーで橋本総理との間で首脳会談が行われた次第でございますが、その二つの会談におきまして、エリツィン大統領は明確に東京宣言を再確認し、それを踏まえて平和条約締結に向かって努力していこう、こういうことを明言しておるわけでございます。
ところが、オウムの場合は、所轄庁を東京にし、全国的展開をして、ロシアのモスコーあるいはニューヨーク、ボン、スリランカの四支部を持つようになっております。そして結局、山梨で問題を起こし、また熊本で問題を起こし、松本でも問題を起こしておるわけですが、所管は東京都ということになるわけでして、ロシアで問題を起こしても対応できなくなっているのが実情ではないでしょうか。
これはモスコーから成田に着きまして、そして直ちに、十七時に十分の小沢一郎前幹事長と懇談をして、すぐ十九時から熊谷副幹事長主催夕食会をニューオータニの四十階で、バルゴで開催をされております。そして、すぐその朝、もう八時にホテルを出て、羽田から新千歳空港に向かっておるわけでございます。
これは昨年の六月十九日から二十九日まで調査に入って、九月にその調査報告をまず最初のを出したりしておりますし、「トリップ・リポート・モスコー・アンド・トムスク」ですか、それから九月二十四日、二十五日には、合衆国とロシア政府の放射化学処理の安全性に関する合同検討会を開いて、これはDOEの文書で出ておりますし、それから昨年の十二月九日にも、DOEの「放射性廃棄物工場における爆発の危険性について」という、これは
先ほどの御指摘の事態に当たりまして、これは十月三日でございますけれども、モスコー市に非常事態宣言というのが出されまして、例えば集会、デモ、あるいは検閲につきましても、一時的な市民の権利及び自由の制限を伴う措置がとられたことは事実でございます。