1983-03-23 第98回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
○政府委員（松浦昭君） 日ソの漁業の漁具被害の問題につきましては、ただいま先生お話しのように、東京とモスクワと双方におきまして委員会を設けまして、事件を詳細調査いたしまして、東京の委員会で決定をし、これをモスクワ委員会に送って処理するということにいたしておるわけでございますが、この漁具被害のうちで二種類ございます。一つはＡカテゴリーと言われているものでございます。
○政府委員（松浦昭君） 日ソの漁業の漁具被害の問題につきましては、ただいま先生お話しのように、東京とモスクワと双方におきまして委員会を設けまして、事件を詳細調査いたしまして、東京の委員会で決定をし、これをモスクワ委員会に送って処理するということにいたしておるわけでございますが、この漁具被害のうちで二種類ございます。一つはＡカテゴリーと言われているものでございます。
その結果、協力協定のようなものができまして、それをもとにして漁業損害賠償請求処理委員会というものが日ソ間に、これは政府間ですね、こういう委員会ができまして、東京に一つの事務所があり、モスクワにも事務所があって、東京委員会でいろいろ調べて決まったものをモスクワ委員会の方に上げて、そこで処理、決定するということになっておるんですが、いまだに一件もこれは決着ついていないんではないかと思うのですが、日ソ間の
○武藤政府委員 東京委員会、モスクワ委員会双方につきまして、委員は一国当たり二名、計四名ということで構成されております。それからまた、この委員会が審査を行うに当たりまして、漁労でありますとか航海でありますとか等の専門的、技術的知識が必要な場合もございますので、各委員が判断を行う上で技術的に補佐するというための専門家あるいは顧問を任命できることになっております。
○吉浦委員 時間もありませんので、日ソ漁業損害賠償請求処理委員会の運営についてお伺いをいたしたいのですが、まず東京委員会、モスクワ委員会の組織構成というものはどういうふうになっておりますか。
○武藤政府委員 特定できないソ連漁船に係ります案件、私ども通常不明船案件と称しておりますけれども、この不明船案件につきましては、東京委員会で組合ごとに一括して審議するという方式に日ソ双方で合意いたしまして、これまで二十漁業協同組合について審議をし、そのうち十五件をモスクワ委員会の方に送付したわけでございますが、その十五件のうちの一件について、モスクワ委員会におきましてソ連側が損害賠償を行うことが適切
本年二月中旬に開催されましたモスクワ委員会で、先生から御指摘のございましたような賠償金を支払うべき旨の和解勧告が作成されまして、それぞれ日ソの関係者に対して通知されたわけでございます。日本側の請求者は、四万八千円であって不満ではあるが一応これを受諾する旨の回答を行っておりますが、ソ連側の被請求者、加害者の方でございますが、いまだに回答は届いていないという状況でございます。
時間ないから簡単に申しますが、ようやくモスクワ委員会に四十三件ですか、送られております。しかし、いまだにただの一銭も弁償してくれない。
東京委員会とモスクワ委員会があって、そこで処理することになっておるが、一体一件でも処理されたのかどうか、もうこの二百海里の陰に隠れてしまっていままで損害を受けた漁民の方はもうこれは泣き寝入りになってしまうのか、これは一体損害補償をしてもらえるのかどうか、それと同じように韓国もそうです、韓国から受けた損害も莫大であります。
その中では、たとえばラジオ放送権の問題も入っていたからとか、あるいはスポンサーと契約する場合に事前にモスクワ委員会の了解を得なきゃならぬということもあったからと、こうしたことを二つ具体的な例を挙げて述べておられます。
いまのところ、率直に申し上げますと、まだモスクワ委員会に若干のものが送付されただけで東京委員会の審理が進んでいるということでございます。私どもも、この審理の促進には、再三ソ連政府並びに損害賠償請求処理委員会において要求しているところでございまして、できるだけ早くモスクワ委員会の審査が完了して、逐次支払いが行われるように努力していきたいと思っております。
このときの御答弁では、特に北海道沿岸を主体とするソ連並びに韓国漁船の不法操業によって多くの漁民が漁網、漁具を傷められ、いま日ソ漁業操業協定によります損害補償委員会でこれを詰めている、七百十三件が具体的に損害賠償処理委員会にかけられておる、その中で二件モスクワの処理委員会に送られている、こういう御答弁をいただいたわけですけれども、この七百十三件に対する具体的な見通しと自信のほどを伺いたいということと、モスクワ委員会
現在七百十三件が持ち込まれておりますが、御指摘のとおりモスクワ委員会に送付済みのものは二件ということになっております。ただ、これはいままでの経験も積みましたので、今後は相当これは進捗をするというふうに考えますし、私どもも大いにこれは処理を進めたいというふうに思っております。
もちろん日ソ漁業操業協定が結ばれて、そして、いままでの私の調べによりますと、十一件が東京委員会で処理され、うち二件がモスクワ委員会に送付され、近く一件が送付される、されておるかもしれません。遅々として実は進んでいないわけです。一月の二十日現在では、対ソ連関係で見ますと、実延べ件数で一千六十一件、賠償請求額は五億七千万に達しておるわけです。
○岡安政府委員 これはやはり因果関係を明らかにいたしまして加害者としての立場を認めて、その場合には損害賠償を支払うということになるわけでございますが、東京の委員会におきましては被害の状況等を確認し整理をするということにとどまりまして、それがモスクワ委員会に送られて、モスクワ委員会ではその因果関係を調べる、そこで明らかになった場合に賠償の支払い等が行われるというようなことになるわけでございます。
昭和五十一年十二月末現在、東京委員会に七百九件の申請が提出され、賠償請求額は約五億七千万円に及んでおりますが、そのうち九件が東京委員会で審議され、うち二件がモスクワ委員会に送付されただけであります。解決決済件数は全くゼロであります。このような状態で被害漁民は果たして損害賠償を期待できるのかどうか。もし実現が困難であれば、当然の措置として政府がかわって弁済すべきであります。
その後、鋭意審査をいたしまして、現在までのところ北海道から提出されました三件についてはすでに東京委員会の審査が終わりまして、モスクワ委員会に送付されております。このほか、現在三百七十六件の事案が審査をされているところでございます。