2004-06-11 第159回国会 衆議院 外務委員会 第22号
ことしも、ドイツがニシネズミザメということで、私ども日本ではモウカザメということで、フカひれに使っている大変な魚なんですが、これを規制しようという動きが一部ありました。 現在は鎮静化しておりますが、今後、こういうワシントン条約も含めて、海洋生物資源というのは、ともすれば水産庁マターに思われますが、多くのものが実は外交案件でございます。
ことしも、ドイツがニシネズミザメということで、私ども日本ではモウカザメということで、フカひれに使っている大変な魚なんですが、これを規制しようという動きが一部ありました。 現在は鎮静化しておりますが、今後、こういうワシントン条約も含めて、海洋生物資源というのは、ともすれば水産庁マターに思われますが、多くのものが実は外交案件でございます。
先ほどお話をいたしませんでしたけれども、たしかモウカザメにつきましては、調査船を出しまして採捕に努力いたしましたわけでございますが、これは失敗いたしまして、実態を計数的につかんでさらにそれを資料にして委員会の爼上で問題に提供するという形ができなかった経緯があるわけでございます。
○政府委員（久宗高君） 日米加委員会で、モウカザメとオットセイの食害が問題になったことがございまして、これの関係の一応の調査はあるように聞いております。
これは日ソ漁業に関連しまして、ネズミザメ、これは一名モウカザメと申しますが、これのサケ、マスに対する食害が非常に大きいということがいわれておるわけでございまして、これらのために日ソ漁業委員会の議事の項目にも一つ食害というものがあげられておるわけでございます。
そこで、なかなか全部ということにも参りませんが、とりあえず、モウカザメというのがあるわけでありまして、これが非常に食害を及ぼすというふうに見られておるわけであります。これに対しましては、新たに一つ業界の協力も得まして、相当大規模な駆除措置を講じてみたい、かように考えておるわけであります。
そこで、われわれといたしましては、単に条約の実施を法的に強制するだけでは足らないのでございまして、イルカ漁業者に対しまして、より有利な経営の成り立つ別な漁業に転換させていく、こういうことが適当である、かように考えまして、約五億の金を計上いたしまして、イルカ漁業者が従来やっておりました突棒漁船を廃船いたしますとともに、新しくモウカザメはえなわ等のより有利な漁業に転換する際の廃船交付金、あるいは船舶建造
そこでモウカザメに転換させるのでございますが、モウカザメ漁業は当然同時にマグロを混獲するのでございます。私も一昨年でございましたか、東北を旅行いたしまして、モウカザメ漁業者に対してマグロの混獲を大っぴらに認めてもらえぬかという陳情を受けたのでございますが、幸いにいたしまして、目下四十トン未満の漁船につきましては、マグロの漁獲は自由に相なっているのでございます。
○川村（善）小委員 この転換漁業の名前をモウカザメ漁業と言うから、モウカザメでは採算ベースに乗らないと言う金融機関が出る。長官の御答弁のように、モウカザメ並びにマグロ釣漁業の混獲をさせるのだという線を打ち出すと、これははっきりして、農林漁業金融公庫でも理解できるはずです。
そこでイルカ漁業の転換についてはモウカザメの釣漁業に転換させる、こういうことになっておるようでございますが、モウカザメの漁期というのは一体いつごろかということと、それからモウカザメの釣漁具とマグロの釣漁具とはほとんど同じでございますが、そういう点から私はモウカザメの釣漁業のみならず、その漁具を利用し、漁船を利用して、マグロ釣漁業もやらしたならば採算ベースに乗っていくのじゃないかと思いますが、モウカザメ
これに対しましては、水産庁といたしましては、猟銃によるイルカ漁獲ということによって、イルカの来遊期間における生業をささえてきた漁民を、モウカザメはえなわ漁業に転換させると、こういうことにしてこの問題を考えたい。
水産庁といたしましては、前国会で御説明いたしました通りに、イルカ漁業者の転換に対しまして、廃船交付金及び新しい漁船の建造補助金、さらにモウカザメ、延縄漁業の漁区の補助金といたしまして、約五億円の金を関係漁業者に交付するという方針を堅持いたしておるのでございまして、これに関しまする予算は目下、明年度予算に計上するべく、大蔵省に対して要求をいたしておるところでございます。
これがためには、ただいま御指摘のごとく、いかにしてこれらの業者の転換をはかるか、その補償をどのようにするかという問題に相なるわけでございますが、これは農林水産委員会においても御答弁を申し上げて参りましたように、モウカザメはえなわ漁業にこれを転換せしめるという方向で指導をし、またこれがための助成措置を講ずる必要があろうかと思うのであります。
これをモウカザメのはえなわ漁業に転換をさせまして、イルカ漁業というものが洋上で実施されない措置をとりたいという考えでおるわけでございます。
そして新しく三十トン以上の船を作りまして、その船によりましてモウカザメのはえなわに転換をさせる、かような考えをいたしております。
オットセイの回遊いたします期間かちょうど一月から六月、イルカの漁業もその期間東北海区において操業されるのでございますが、ちょうどこの期間において転換さしていきます漁業といたしましては、モウカザメのはえなわ漁業というのが適当な漁業である、かように考えております。
○田口委員 今まで鈴木委員からいろいろな質問がありまして、この零細漁業者に対する政府の対策か非常にはっきりしたのでございますか、このモウカザメ漁業を経営いたしますためには、えさの問題が非常に重大である。
○奧原政府委員 モウカザメはえなわ漁業の運営上冷蔵庫の施設が必要であるということは、ただいま御質問のありました通りにわれわれも考えております。
これらのイルカ漁業者の諸君を、ちょうど一月から六月のイルカ漁業とオットセイ漁業との重複いたしまする期間、十分採算をもって経営し得る他の漁業、具体的に申し上げますれば、モウカザメのはえなわ漁業に転換させていくということが非常に必要な対策である、かように考えておるのでございます。
これが転換に関しまする具体的な措置として、目下政府部内で大蔵省、農林省の間において検討しております問題は、第一は転換いたしますモウカザメはえなわ漁業に必要なる漁具について助成をしていく。またイルカ漁業自身は、多くは十トンから二十トン見当の小さな船でございまして、この船ではモウカザメのはえなわ漁業に必要な三十トン・クラスの海には出ていかれないのであります。
で、われわれといたしましては、イルカの漁船が転換いたしまする適当な漁種といたしましては、一月から六月のこの期間を通じて漁獲をあげ得る、しかも同じ海域におきまして漁業のできる漁種といたしまして、モウカザメのはえなわの漁業が適当であろうかと、かように考えておるのであります。現在モウカザメのはえなわ漁業は、知事許可の漁業に相なっております。
○政府委員（奧原日出男君） イルカ漁業のモウカザメ漁業に対する転換についての問題につきましては、まず第一は、イルカの突棒漁船というものが非常に小さい漁船である。大体その主力は十トンから二十トン見当の船が圧倒的に高い割合を占めております。モウカザメのはえなわ漁業をやりますには、これはどうしても三十トンの船でなければ沖合いに出ることはできない。